処理水に対する中国の対応

福島原発の処理水放出をきっかけに、中国との関係が急激に悪化している。中国からは嫌がらせの電話が各地に氾濫する一方、日本のSNSでは中国の非科学的な対応を非難する声が大きい。

日本のSNSやマスコミは、今回唯一除去できないトリチウムに注目しているが、それでも中国を含めた他の国が放出するトリチウムと比較すると断然少ないのだから大丈夫という声で一杯だ。しかしながら、中国はトリチウムが問題とは言っていないのだ。

駐日中国大使館が発表している中国大使の最新のコメントは以下の通りである（日本語）。

http://jp.china-embassy.gov.cn/jpn/dsgxx/202308/t20230828_11134021.htm

中国の主張は大まかに言って下記3点だ。

① 福島の核汚染水には６０種余りの放射性核種が含まれており、本当に処理できているのか。大量に海に放出して長期的に悪影響は出ないのか？
② 東京電力にデータ改ざん、ごまかし、虚偽報告の数々の過去があることを考えれば、同社のデータの真実性と信頼度を疑うのはしごく当然
③ IAEAだけではなくて、他の利害関係者が共に参加して国際モニタリングの仕組みをつくるべき。

意外に説得力があるのではないかと思う。

特に①については、核の炉心を冷やすために使われた水である以上、炉心に直接触れており、様々な放射性物質を含むはずで本当に除去出来ているのか？は中国人でなくても心配だ。

ALPSという設備で汚染水を処理して、その結果については東京電力はHPで公表しているが、原発事故当時、嘘をつきまくった東電を信用できるのか？（それを虚偽報告の常習である中国に言われたくないが）という点も成程、と頷ける。最後のIAEAだけのモニタリングでは信用できない、はちょっと言いすぎだと思うけど。

中国の肩を持つ気は全くない。でも中国の懸念もわかるのでもう少し冷静に議論しましょう、というのがスタンスが大切だと思う。

「サラリーマン増税はしない」

退職金に増税されるという報道が出たかと思うと、岸田首相は「サラリーマン増税はしない」と思いっきり否定しました。6月に閣議決定された所謂骨太の方針2023ではっきりと「退職所得課税制度の見直し」と言っているからマスコミ各社は大きく報道していたのに、すっかりはしご外された感じです。支持率が急落したので慌てて修正したのですかね。

そういえば就任直後に新しい資本主義とか言って、金融収益への増税に言及したら、多くの人から批判を浴びて撤回しましたが、今回の構図に似ていますね。

増税、という重いテーマに言及するならそれなりの覚悟が必要です。例え大きな反対があってもやり抜く、という気合が大事です。ちょっと言ってみて国民の反対が大きいなら取り下げる、なんて軽い対応は信頼性をなくすだけです。当分支持率は回復しませんね。

退職金への税金

今年還暦になりました。
今も昔も大きな区切りであり、長期で務めた会社も退職しました。

還暦前後になると気になる分野が変わってきて、最近は税金関係のニュースに必ず目が行きます。
最近気になった記事は、７月２３日に日経電子版に掲載された「退職金への課税　勤続20年超で優遇大きく」です。

その趣旨は「政府が6月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、退職金への課税制度を見直す方針を打ち出しました。現在は勤続年数が長いほど税が優遇され、転職など円滑な労働移動を妨げているとの指摘があります」というものです。

現在の制度では勤続20年以上の場合には控除額が大きくなり、税務上有利になるが、これを撤廃して実質的に増税しようという動きがあるというものです。
実際の例として記事上げられているのは、現行制度で勤続37年で退職金2000万円の場合、有利な控除が効いて退職金への税金はわずか２５００円。
ところが勤続２０年で退職金２０００万円もらった場合には、税金は７７万円にもなるというものでした。

これってまずおかしいのは同じ条件で比べてませんよね。勤続年数が大きく違います。比べるのであれば、20年以上勤務した場合の優遇制度がない場合に勤続37年で2000万円の退職金にかかる税金はどうなるか？を調べなければいけません。すぐに計算出来ますのでやってみたら16万円になりました。

まあ少なくない金額ですが、記事ある77万円よりはかなり軽減されました。日経の記事は印象操作の疑いがあると思います。

それはそうとして、言いたいのはこれは増税に間違いない、私はすでに退職金貰ったのでいいですが、来年に税制変更された以降の人たちには結構影響があります。対象の人たちはもっと怒っていいと思います。

今の政府は金持ちとか小金持ちからはガンガン税金を取って大丈夫だ、と思っているような気がします。退職金をたくさんもらうような奴からは増税してしまえ、という印象です。これ以外にも増税の話はたくさんありますね。政府への支持率が落ちているのもこの辺に理由があるのではないかと思います。

コアなファン

今日11月8日は米国の中間選挙です。現在大統領、上院、下院の3つを民主党が占める所謂トリプルブルー状態ですが、今回の選挙で上院と下院を共和党が過半数を取り戻す勢いのようです。それはそれでいいのですが、この選挙の勢いでトランプ元大統領が今月中旬にでも24年の大統領選への出馬宣言をするらしいですね。

 

この人は昨年の1月に暴徒をキャピトルヒルへ誘導するような演説をして大きな問題になった元大統領です。更に最近はFBIの家宅捜査などを受けるなど相変わらず疑惑の人物です。にも拘わらず大統領候補に立候補出来るとは、何があっても応援するというコアな支持者が沢山いるのでしょうね。

 

日本でいえば安倍元首相がコアな支持者を多く持っていた印象でしょうか。だからこそ過去最長の政権を維持できたのでしょうね。一方で、岸田総理はそういう感じではないです。コアなファンがつくほどの強い信念があるようには見えないです。

 

今の日本の政治家では高市さんがかなり強い信念を感じさせて、コアなファンを集める資質がありそうです。前回の総裁選では2位でしたが、それはかなりの部分安倍さんの応援のお陰でしょう。でも安倍さん亡き後に彼女が安倍さんの遺志を継いでいくという姿勢が明確になると、次の総裁選でチャンスが出てくるかもしれません。

外食産業の生産性向上？

先日久しぶりに回転寿司に行きました。
システムがとても複雑に変わったのか、とても戸惑いました。
まず、席につけない。店員は忙しそうに走り回っており、相手してくれません。よく見るとタッチポイントがあって操作をいろいろとして受付をするようです。
四苦八苦しながら受付して、少し待って漸く席に着きました。

オーダーはタブレットを使ってやるようです。これも色々と苦労しながら何とかオーダーして食事を楽しみました。
さて、会計は席番号をレジで言え、というのでそうすると、会計が締まっていない、と言われました。何のことかさっぱりわかりません。するとレジのお姉さんは我々が座っていた席までいって、タブレットを何か操作しました。そして戻ってきて、会計するときにはタブレットの会計ボタンを押して貰わないとだめだ、と諭されました。。。

外食産業が生産性を上げようと、ITを活用すること自体は良いことだと思います。でも、この寿司屋は業務の効率化ではなくて、業務を客にやらせることで自分たちの効率化を図っています。席に顧客を案内するのも会計の計算をするのも店の仕事であり、客の仕事ではありません。もう二度と客を働かせる店には行きたくないです。

またある時にファストフードで持ち帰りを頼もうと列に並んで、口頭でオーダーしました。
すると店員は不機嫌そうにうなずいて、次回からは店頭にあるオーダーシートに記載してから並んでくれ、と言われました。
うちの店に来たらうちのルールに従えってか？　店ごとに違うルールを客はすべて把握する必要あるのか？
どうしてもそうしたいなら、日本のあらゆる店舗で通用するルールに統一してくれよ。

最近腹が立った外食産業の話でした。