中国当局は独占禁止法違反の疑いでネット大手「アリババ集団」の調査を始めたそうだ。政治を独占している共産党が、経済で独占禁止を言うというのは「お前が言うな」の世界だと思う。
中国は共産党に反対しなければ、比較的経済活動は自由であり、また、グーグルやFacebookなどの世界的IT企業が次々と中国から撤退していったので、アリババはほぼ寡占状態の中国を思いっきりエンジョイしていたと言える。
でもいつか政府が立ちはだかる、という懸念はあったようで、アリババ創業者の馬氏は昨年会長を辞任して、保身に向けた準備をしていた。今回その懸念が表に現れだしたようだ。
飛ぶ鳥を落としてきたアリババも今後はかなり苦戦するようになるだろう。
ちょっと古いけど、今年6月24日の日経新聞に「財産税は回避できるか 確率ほぼゼロでも備えを」という記事が載った。
3000万円以上の金融資産を持つ人に強烈な財産税をかけるという話。筆者は可能性低いと言っているが、こうした議論が一流紙に載るということは可能性ゼロではない、ということだ。
尚、記事では3000万円以上に課税となっているがそんな保証はない。やるなら金額の多寡に関わらず全国民に課税するでしょう。自分は資産少ないから関係ないと言っている場合ではない。
マイナンバーカードの活用に関して銀行口座の紐付けが議論されている。これが実現すれば先日の一人10万円の配給も楽に実現できるという触れ込みであるが、逆もしかりで政府は好きな時に口座から引き落とせるのではないか。
安易にメイン口座を紐付けると豪い目に合いそう。巨額な債務を抱えている政府のやることは基本的には疑義の目で見るべきだと思う。
英国で感染力が70%強い変異種が発見された。それに対する近隣国の対応は素早く、あっという間に英国へのアクセスを止めてしまった。フランスでは英国へ行く途中であったトラックが数珠つなぎであるという。
英国(イングランド)は島国なので、他の国とのアクセスは飛行機か船、そしてドーバー海峡下の鉄道・車しかない。従い、封鎖がしやすいということが浮き彫りになった。
英首相は「スーパーマーケットの供給網は強固だ」などと語っているらしいが、そんなもの信じられない。生鮮食品は結構欧州大陸から輸入されているので、その欠乏は深刻な問題になりかねない。
これって日本も同じで、仮にウイルス変異種が発見されたらあっという間に他国から封鎖されてしまうだろう。我々もこれを他山の石として、最悪のケースを想定しておく必要がある。
衆院調査局によると、安倍前首相は「事実と異なる」答弁を118回行っていたそうだ。前総理は公開の場で説明する意向はあるようだが、119回目の嘘を吐くだけだろう。
野党は偽証罪が発生する証人喚問を求めているが、自民党は受けないだろう。でも、仮に証人喚問して問い詰めても、どうせ巧妙な嘘をつくだろうから、あまり意味ないと思う。
それよりも弁明の場で野党には以下の二点の追求をお願いしたい。一つは、嘘の答弁をした事をきちんと謝罪させること。あまり謝るイメージが無い人だが、反省しているどうかを量る重要な行為だと思う。
もう一つは、他に嘘は言っていないのかを確認すること。所謂モリカケ関係で嘘でしょう、という答弁が他にもいくつかあるがその真否はどうなのか、気になるところである。