トゼンの世相斬

政治経済で日々思いついたことを書き綴ります

with コロナの時代

2021-08-31 09:54:49 | 日記
東京におけるコロナ感染者数が昨日2000人を割った。

今日の日経によると8月18~20日の人口10万人あたりの新規感染者数は、ワクチン接未接種者は88.8人、1回接種は25.2人、2回接種は5.4人という。
つまりワクチンの効果は絶大でとにかくワクチンを普及させるのが一番のコロナ対策で、政府がやっていることは決して的外れではない。

現在一日当たり100万回程度のワクチン接種が日本全国で行われているため、時間がたてばたつほどワクチン接種者が増えて、コロナ感染リスクの高い未接種者減っていく。

そうすると当然新規感染者は減少傾向となるのは言うまでもない。今は明らかに感染者ピークを過ぎて減少傾向に拍車がかかる状態だと思われる。

しかし、マスコミや専門会はまだ警戒心を持っている。学校の新学期が始まることにより、感染者が増えることを心配しているようだ。確かに目先はまだ感染者が増えるかもしれないが、傾向としては減少傾向は変わらないだろう。

ただ、世界の情勢を見る限り、完全にコロナを鎮静化させるのは困難だろう。これからはWithコロナの生活体制を確立することが大切で、鎮静化が明確になった時の行動様式(ワクチン接種照明を活用したレストランでの飲食許可等)を真剣に議論すべきだと思う。

自民党 総裁選

2021-08-29 13:58:00 | 日記
自民党の総裁選が来月行われる事になった。
現職の首相である菅さんは勿論出馬するが、対抗馬として岸田さんが出馬表明した。

岸田さんは公約らしきものとして党役員の任期を最大3年にすると発言して話題をよんでいるが、仮にも実質的な首相を選ぶ選挙で党の内規設定だけがクローズアップされるとは少し情けない気がする。

まあそれだけ争点がない選挙なのだろうが、過去の総裁選を見ると現職が負けたのは一回だけ(福田対大平)。圧倒的に現職が強いことから、想定外のことが起きない限り、今回の総裁選は菅さんが勝つだろうと予想する。

問題は10月に行われるだろう衆議院総選挙だ。

ワクチンの接種が進めば進むほどコロナ感染は落ち着いてくるはず。10月初めには国民の7割がワクチン2回接種を終える予定だという。これで感染が落ち着けば自民はとりあえず過半数を維持して菅政権はとりあえず安泰となる。

しかし、感染が収まらないと自民は苦戦、公明と合わせて過半数は維持するだろうが、単独ではが過半数厳しいかもしれない。すると当然執行部の責任問題となり、改めて総裁選をやる可能性が高い。その時には茂木、河野、小泉などの注目されている候補が出馬して本格的な論戦になるのではないだろうか。

この秋から冬にかけて政治は大きく動きそうだ。

集団免疫のために

2021-08-11 10:14:00 | 日記
コロナパンデミックへの最終的な対応策として集団免疫という言葉が新聞などで語られている。
一般的には国民の7割がワクチン接種などにより抗体を持つことで、パンデミックは収束に向かうという理論である。

日本の場合には今のペースでワクチン接種を行うと仮定すると、10月初めに7割の人がワクチン接種を完了する見込みであり、あと2ヶ月の辛抱であると言える。

ところが感染力の強いデルタ株の蔓延で7割では足りなくて8割は必要と言われ出した。

これはワクチンで先行している欧米の感染者急増の現象を見ても7割では足りない事は明白だ。

すでに欧州ではワクチン未接種者対策が始まっていると今日の日経は報道する。フランスでは接種証明がないとレストランで食事は出来ない、ドイツではPCR検査を有料化して、ワクチンか陰性証明が必要なレストランでの食事にハードルを設けるようだ。

日本ではこれまでいかにワクチンを普及させるかに全力を上げてきたが、近いうちに欧米と同様にワクチンに消極的な人にいかに接種させるか、という点が重要になってくる。

いわゆるリベラルを自称する人たちの、ワクチン接種は強制されてはならないという主張にどうやって対応していくのか、本格的な議論を開始すべきだ。

個人的にはリベラルが何と言おうと、体質的にワクチンを受け入れない人や妊婦以外は強制的に接種させるべきで、もし拒否するならば欧米のような行動制限を行うべきと思う。

日本国民の大多数もそう思っているのではないだろうか。

今こそ手のひら返しを

2021-08-08 21:08:00 | 日記
オリンピックが終わった。

始まる前は心配したが、それなりに、盛り上がったと思う。
しかし一方で東京でのコロナ感染者は大幅に増加、例によって政府及び東京都は医療崩壊に言及して外出規制を主張している。

オリンピックが終わった今こそ日本又は東京はロックダウンをすべきだ。法的に出来ないならそれに近い自粛を強いメッセージと共に発するべきだ。それが感染をストップする唯一の施策だ。

勿論手のひら返しとして強烈な反発を国民又は都民から受ける。しかし、そうしたことを感受してくにのため、国民のために政策を実行するのが政治家だと思う。

英断を期待したい。