参議院選挙

参議院選挙の投票が来週ある。
各党の公約が選挙管理委員会のビラで各家庭に配布されていると思う。

やっぱり印象的なのはNHK党（であってるのかな。毎回違う政党で出るから正確にわからなくなってきた）。ずばり、我々は多くは当選出来ないけど1票につき250円政党助成金が貰える、って凄いなあ。選挙活動ではなくて募金活動なんだ。まあ、わかりやすくて嫌いではないけど。

次に印象的なのはれいわ新選組。消費税は廃止、ガソリン税ゼロ、季節ごとの10万円給付などなど、これでもか、というバラマキ。

これだけ無責任に言えれば気持ちいいだろうなぁ。それで財源はどうするのかしら。まあ、国債発行ぐらいしかないけど、財政破綻を加速させてどうする気なのか。

先日Youtubeであの高橋洋一さんが国債の話をしていたけど、あと400兆ぐらい日銀が買っても大丈夫と豪語していた。
そしたら司会の人がそれ以上になったらどうなる、とかなり突っ込んで聞いたら、数％または10％ぐらいのインフレにはなるとしれっと発言していました。

あの高橋さんがそんなこと言うんだ。
仮に10％インフレになって金利も10％になると、国債利払いが年間10兆円ぐらい（国防費の2倍）になり、財政は破綻します。
つまり、高橋さんですら財政破綻は遠くないと言っていることになる。
なのにバラマキを主張する政党ってどうなの？

共産党は原発即時ゼロ、再エネ大普及だそうです。今の電力不足の実態を全く分かっていないのではないか。
電気が足りなくなるのは決まって夕方。理由は太陽光発電が夕方になると出力が落ちるから。
つまり太陽光を普及させても夕方の電力不足は解消しません。
他の再エネって風とか水だけど、ここ10年近くこの2つの発電は殆ど増えていません。もう適当な場所がないのですね。風力は洋上という手があるけどどこまで効果的なのか、まだわかりません。

皆もうちょっと考えて公約作ろうよ。

阿武町のガバナンスについて

山口県阿武町の誤送金のごたごたが、過半を町が回収することにより漸く落ち着きつつあり、とりあえずよかった。逮捕された「ネコババ」青年についても色々と言いたいことあるけど、まずは原因となった誤送金について考えたい。

 

昨日の日経によると、間違いの経緯について以下の記載がある。

 

「町には安堵感が漂うものの、問題の発端は町にある。町の職員は振り込みの際、口座情報を記録したフロッピーディスクを渡すことで手続きを終えていながら、不要な振込依頼書も提出したことで、正規分と誤給付分の二重払いを招いた。」

 

要するに不必要な振込依頼書を職員が銀行に持ち込んだことが始まりのようだ。不慣れな職員だったようなので、仕方がないと言えば仕方がないのだが、振込依頼書には銀行取引用判子が押されていたはずで、それがどのような経緯で捺印されたか？が問題である。

 

考えられるのは：

A:上司の許可を得て本人乃至は上司が捺印した

B:勝手に本人が捺印した

 

Aの場合は完全にヒューマンエラーで、上司がアホだったという事で上司を懲戒処分するだけでなく、その人を登用した人にも責任を取ってもらえばよい。

 

Bの場合だが、2つのパターンがあり、本人がアホな場合（規程があるのに無視して自分で捺印したヒューマンエラー）と組織がアホな場合（規程も何もなく、誰でもいつでも判子押せた）に分かれる。ヒューマンエラーの場合は上司アホのケースと同じで懲罰ものなのだが、組織がアホな場合はもっと深刻。

申請者と決裁者は必ず分けること、というガバナンスの基礎が全くできていないことになり、組織自体が懲罰ものだ。ホリエモンさんが町の運営が生徒会並みとコメントしていたがまさにその通りということになる。

 

実際のところどうだったのか、非常に気になるけどここまで細かくは報道されないだろうなぁ。ちょっと残念だけど。

アマゾン カスタマーセンター

ある日、郵便受けにアマゾンからの大きめの封書が入っていました。

何も頼んだ覚えがないので不思議に思ってよく見たら、住所も名前も全く別人でした。

こうした場合どうしたらいいのかをネットで調べたら、カスタマーセンターに連絡するのが良いとのことでした。

早速アマゾンのHPでカスタマーセンターを探したら、問い合わせ内容で誤配送に該当する項目を見つけられず苦労しました。
もう何でもいいやと適当に項目選んでカスタマーセンターへ連絡とろうとしたら、Amazonショッピングアプリがないとチャット出来ないと言われました。

仕方ないのでダウンロードして、アプリを開いてログイン、漸くチャットが出来るようになりました。

でも誤配送、と入力しても頓珍漢な答えしかAIは返してくれません。なので電話に切り替えました。

担当者が出てすぐに本人確認のために名前を言え、というので名前を伝えました。

やっと本題に入って誤配送を伝えて配送された封筒に書かれていた伝票No.を伝えました。するとちょっと待てと2分待たされました。

やっと帰ってきた担当は、内容を了解したので配送担当に電話を転送すると言います。

まずここで切れました。もうすでに私はここまでで15分ほど時間を使っています。さらにここからたらい回しされるのは困る、この電話で決着つけろ、と迫りましたが暖簾に片押しで話が通じません。結局配送担当に電話転送されましたが2分待ちました。

明らかに外人のイントネーションの日本語でやっと返事がありました。そしたら荷物を取りに行くから住所教えろと言います。

絶句しました。

数分前に本人確認が終わっています。当然私の住所もわかっているはずです。。。

でも外人の女性に何を言っても無駄と思ったので素直に住所をいって、取りに来るなら早く来い、と伝えました。結局私の時間の20分を使いました。そして1時間後に業者が集荷に来ました。

今回学んだこと。

アマゾンから他人宛の荷物が届いたら、何もせずに捨てるのが賢明。下手にアマゾンに連絡すると時間だけ取られます。

ゼロ・コロナとゼロ金利

いま二つのゼロが話題になっている。

一つは日本のゼロ金利政策。日銀の黒田総裁が2013年に着任してすぐに大規模緩和政策を始め、昨今は10年国債金利がほぼゼロ(0.25％以下)で推移している。リーマンショック、欧州通貨危機やコロナの影響もあり、他の国も同じような金融緩和を行っていた為、世界的に低金利が定着していたので日本だけ目立つことはなかった。しかし、昨今のインフレ圧力により欧米は緩和縮小や利上げに動いている一方で、日本は周回遅れでまだ金融緩和を続けている。

その結果、今月になって急激な円安となっており、1ドル130円に近付いている。一昔前は円安になると輸出が伸びるので日本にとって有利と言われたが、自動車などの輸出産業の現地生産が進んだ結果、円安＝輸出増とはならず、逆にエネルギーなどの輸入品の値段アップに伴うインフレ懸念が課題になってきている。

にも拘わらず日銀は金融緩和を続行、最近では0.25%での指値オペを無制限に実施という荒業を行っている。何故なら日本ではまだインフレが顕在化しておらず、今日発表された3月のCPIでも前年同期比1.2%と日銀目標の2％を下回っているからだ。ただし、これには昨年大手携帯電話会社が導入した格安プランが大きな影響を与えており、その影響は1.4ポイントと報告されている。実質的にすでに日本は2％後半のインフレ状態なのだ。

4月からはこの携帯電話インパクトが反映されなくなると言われており、実質ではなく表面上でもインフレは2％を大きく超える。それでも日銀は指値オペを継続してゼロ金利政策を続けるのだろうか？

もう一つは、中国のゼロ・コロナ政策だ。
世紀の感染症コロナは20年初めに中国武漢で発生、世界中に広まったが中国では厳格なロックダウン等でいち早く抑え込みに成功し、今年2月の北京オリンピック・パラリンピックも成功裏に終わった。

ところがパラリンピック直後から雲行きが怪しくなり、深圳や長春でオミクロンが広まってロックダウン、ついには世界的な大都市である上海も都市封鎖に至っている。当初は数日間の封鎖を通達されていたが、結局解除されずにすでに3週間以上経過、収束する兆しはまだない。

武漢や深圳ではそれほど大きな騒ぎにならなかったのに何故上海は大きな混乱が起こっているのだろうか。一説によると外出制限が幅広く行われた結果、物流を担うエッセンシャルワーカーが圧倒的に足りずに、食料の配達が滞っていることが主因のようだ。

オミクロンのような強力な感染力を持つウイルスに対して、ゼロ・コロナ政策を掲げる国トップの無謀さに加えて、トップの期待に100％以上応えようとする地方政府のトップの馬鹿さ加減が生んだ悲劇が上海で起こっている。

果たして中国はコロナに勝てるのだろうか。それとも方向転換を余儀なくされるのか？

核戦争の可能性は？

「2034年米中戦争」という本については先日も書いたが、ネタバレを出来るだけしないようにしたので今一つ不完全燃焼だった。今回思いっきり全部書いてすっきりしたいので、ネタバレしたくない人は読まないでください。

 

この小説の大まかなストーリーは、画期的な武器を開発した中国海軍が米国の第七艦隊をほぼ全滅させてしまう。軍事バランスが大きく崩れたことに危機感を持つ米国大統領は中国海軍艦隊が寄港する中国広東省の地方都市に戦術核を落とし、艦隊殲滅のみならず数百万人の市民も道連れにする。その報復として中国は米国の2つの地方都市に戦術核を落として1千万人以上の犠牲者を出す。そして米国は報復として中国の3つの都市に戦術核を撃ち込もうとする。その時に仲介を志すインドが米国の爆撃機を襲撃して2機は撃墜するが、残り1機が戦術核を上海に落とす。ここまで来て漸く米中はインドの仲介で停戦合意する。

 

核戦争の報復合戦がどのようにエスカレートしていくのか淡々と書かれており、非常にリアルで臨場感がある。この小説からわかることは、核戦争は核保有国が大敗した時に起こりうる、という事だ。いくら第七艦隊をせん滅されたからといって核を使うというのは、この大統領はアホか？、とも思うが、核戦争なんて割と簡単に起こりうるのだ。

 

ロシアは2月にウクライナに侵攻した。まさか、と思ったが更にロシアは大苦戦してキーウ近郊から撤退して東南部戦線に注力している。そうした中、ロシア海軍の旗艦である「モスクワ」が沈没したとの報道があった。ウクライナはロシアを押し返すかもしれない。その時にプーチン大統領はどんな判断をするのだろうか。

 

ウクライナは負ければ領土を失うが、ロシアが負けたと感じるときには戦術核の使用がありうる。とにかく核保有国との戦争は出来るだけ早く停戦しないと、核戦争のリスクが高止まりし続ける。再びまさか、が起こるのか？