80回目の誕生日を迎えて

　きょう８０回目の誕生日を迎える。日本の終戦の８か月前だった。今や人生１００年」というそうで、先日かかりつけの医者から「８０といってもまだまだ老け込む歳ではない」と言われたが、戦後の欠食時代に育った私は基礎体力が十分ではないのか、とみに最近は日ごとに体力が低下しているように感じる。片足どころかもう片方も入り始めているのではないかと思う日々である。第二次大戦の反省に立って国連をはじめ世界は「平和」をめざして活動してきたが、近年ウクライナ戦争、イスラエルによる無差別攻撃など、世界を揺るがすきな臭い武装侵攻が続いている。世界的に経済が悪化し、それを補うかのように死の商人が暗躍しているようだ。「儲けが至上」の資本主義経済の悪あがきは時と場所は選ばない。

今年1月発表の「原子力科学者会報」による終末時計(人類滅亡までを刻む)、2024年も昨年に引き続き過去最低の「残り90秒」でした。しかしこの1年でさらに悪化しているのではと思われ、今や第三次世界大戦前夜とさえ言われ始めている。

本当に、こころから「平和」を願わずにはいられない。

私が自から「平和活動」に踏み出したのは2011年のことでした。旅行社にいて海外を歩いた経験から、「平和」のためには世界の人々と相互理解を深めるこがとても大切だと痛感していました。取分け日本が侵略した中国をはじめ東アジアや太平洋地域の人々との友好交流が大切と考え、「アジア・太平洋平和文化フォーラム」を仲間とともに立ち上げました。

しかし残念ながらコロナ禍で活動休止状態となり、後陣を育てることも出来ず今も開店休業状態が続いています。８０歳を節目に、このフォーラムのこれまでの活動の年譜をまとめてみたいと思い立ました。

2010.11「アジア平和文化交流の会・韓国」発足(以降『韓国の会』と表記) ～日本側有志参加　　 

2011. 7「アジア太平洋・平和文化フォーラム」発足式/7月9日　(以降『フォーラム』と表記） ～海外から参加：韓国の会、ストップ戦争フィリピン連合、中国平和交流の会準備メンバーの方々　               

＜確認された設立趣旨＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様々な平和活動を経験してきた私たち有志は、人々が直に触れ合い交流し相互理解を深めることが大切なことを実感してきました。海外の人たちとの交流の場では、それぞれの国の人たちの発想や認識の仕方や考え方の違いがあること、相互理解のためにはそれぞれの国の風俗文化を知ることが大切なこと、特に第二次世界大戦の加害国であった日本と侵略を受けたアジア太平洋の国々の人々とは、「平和」についての認識にも様々な違いがあることを学びました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＊私たちは平和を願っています。思想や信条、国や風俗文化の違いを乗り越え、相互理解を深めることがとても大切なこと、そしてそれが「平和の礎」となると確信します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　昨年11月に、韓国でこのような趣旨を持つ「アジア平和文化交流の会・韓国」が発足しました。その発足式に同席した名古屋在住の有志が、同じ趣旨を持つ組織をこの地方に作りたいと話合い、今年1月から準備を進め、呼びかけ人を募り、4月には設立のための話合い会を持ち、6月には準備会を開いて、今日の発足会に至りました。現在賛同いただいた呼びかけ人は５８人になりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　この場で、次のことを確認させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜目的＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊「平和」を願う人びとが集い、互いの理解を深め合うことが、「平和の礎」との考えのもと、国内の人びとと、かって日本の侵略の地であったアジア・太平洋の人びととの様々な交流をすすめます。・・・例；国内各地の人々との平和交流、平和史跡めぐり、写真展や平和シンポジウム（環境、原発問題などを含む）、海外への平和交流の旅、日本の音楽家や芸能団と海外交流公演、また海外の音楽家や芸能団との交流上演会、等など。人びとの幸せと自由を奪う戦争の悲劇を繰り返さず、再び加害者となることを許しません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊この目的に賛同するだれもが、入会することができます。

＜運営＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊会員は対等平等、会の世話役と事務局を互選し、民主的な運営をします。　　＊会の運営を円滑に進めるため、個人的利益のための会内活動や分派活動、特定の人々の考えによる会の引き廻しは、これを認めません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊会企画の行事に参加された方は、その時から会員とします。但し、本人の申出があった場合、この扱いを取消します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊ホームページ: ap-peace.com 中心の活動とし、連絡と情報通信はこのWeb.を利用します。必要に応じてFAX.通信を併用します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊年間の行事予定は世話役会で提案設定をします。行事の実施は実行委員会方式とし、行事ごとに実行委員を募集しそのスタッフで催行します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊また、会員の希望で様々な行事の企画案が提唱できます。特に世話役会で異論がなければ、会の行事として催行します。実地は提案者を中心に実行委員会方式で行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊会関連の全ての行事を、ホームページに掲載します。実地された行事の費用総額の数パーセントを掲載会費として会に上納します。上納金は会の運営費にあてます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世話人(敬称略５０音順)：天野鎮雄、池住義憲、石川久、石川勇吉、岩田和憲、太田義郎、金澤克彦、刈谷雅子、大東仁、長峯信彦、西本伸、西山譲、浜盛重則、早川静泰、菱川玲子、堀田さちこ、水野磯子、吉田豊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2011. 9 アジア平和友好フェスタin MANILA　～ステージ；フィリピン： 舞踏 家集団「テアトロン・バヤン」、スリランカ：「　キャンディー・ダンス」、韓国:伝統的な民族舞踊団と歌手、日本：民族舞踊研究「かすりの」、歌手・堀田幸子＆ギターリスト・山岡弘和さん、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協力；韓国の会地味局長金善龍さん、スリランカ大使館ベナット・クレー大使(スリランカ九条の会代 表)、スットプWARフィリピン連合コラソン・ファブロスさんとその仲間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2012. 3 新城正男さんのトークと浜ちゃんの三線の集い「沖縄は今・・！」＝沖縄プレ企画第１弾（浜ちゃん＝浜盛重則さん）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2012. 3 中国民間・アジア平和文化交流の会発足式・参加（以降『中国の会』と表記）～発言者(敬称略)：王選(細菌戦被害者原告代表団団長)、董為民(江蘇省社会科学院研究員)、李軍峰(華東組中日友好促進会会長)、兎沢和広(南京日本人会会長)、金善龍(アジア平和文化交流の会・韓国代表)、笠原十九司(研究学者, 南京師範大学客座教授)、池住義憲(フォーラム 代表世話人)、水野磯子(フォーラム事務局長)、澤田良平(元RCC中国放送/広島)、鳥居達生(日中友好協会愛知県連理事)、日向寺淳一(東アジア友好ネットワーク代表世話人)、中野聡一橋大学教授、     　　　　　　　　　　                                 

2012. 4 名古屋市河村たかし市長の「南京大虐殺は無かった」発言に対する質問状と市当局の回答＝市の公式見解ではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2012. 7 会沢芽美さんのライブ・コンサート“琉球の風”～「本土復帰40年」の沖縄から文化と平和のメッセージ＝沖縄プレ企画第２弾　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2012.11 アジア平和文化フェスティバルin沖縄　～①討論会「アジアから見た沖縄・沖縄から見たアジア」；シンポジスト：井川一久氏:元朝日新聞記者と我部政明氏:琉球大学法文学部教授、発言者(敬称略)：呉先斌:中国の会会長、朴賢緒:韓国の会会長、ベナット・クレー:在フィリピン大使・「スリランカ９条の会」代表、　②文化交流のつどい；アナリサ女史:フィリッピンの民衆劇場の歌手、古謝美佐子さんの歌、沖縄の民謡民舞エイサーやカチャーシーなど、中国の胡弓、韓国の民衆歌など、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊沖縄の賛同協力者；稲嶺 進;名護市長、石原昌家;沖縄国際大学名誉教授、石嶺伝實:読谷村長、伊志嶺善三:弁護士、伊志嶺雅子:沖縄県女団連会長、上里賢一:琉球大学名誉教授・日中友好協会沖縄県支部長、鎌田隆:沖縄国際大学名誉教授・沖縄ベトナム協会会長、北島角子:女優、玉城義和:沖縄県議会議員、田港朝昭:ＡＡＬＡ沖縄県代表幹事、東条渥子:沖縄県生協連会長、渡具知祐徳:元名護市長、福地曠昭:沖縄人権協会理事長、宮城幸:保育園園長、山内徳信:元読谷村長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2012. 5 「中国民間・アジア平和文化交流の会」発足１周年記念行事・参加 

2013.11 「アジア平和文化交流の会・韓国」発足３周年記念 アジア韓国市民平和のつどい・参加（以降『韓国の会』と表記）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2014. 7 講演：ご存じですか？グアムその歴史・文化・・グァム教育省チャモロ学習局長ロナルド・ラグァーニャ氏のお話　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2014.10 韓日交流・朝鮮通信使の旅 ～韓国の会・フォーラム共同企画、コ ース ５日間 釜山=金海の首露王陵、朝鮮通信使歴史館、子城台(倭城跡)、釜山近代歴史館など～対馬・厳原：万松院、西山寺、国分寺、長崎県立対馬歴史民俗資料館‎～壱岐：勝本浦・阿弥陀堂、爾自神社～唐津：佐賀県立名護屋城博物館と名護屋城跡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2014.11 アジア太平洋・平和文化フォーラム発足３周年「ストップ・ザ・戦　 　争への道」アジア連帯の集い～①発言；呉先斌さん中国の会会長、曹陽さん、金承国さん韓国の会顧問、金善龍会長、盧兪辰事務局長、金宗鎮愛知朝鮮学校元校長、村山一平在釜山平和活動家、新城正男「命どぅ宝」あいち代表、天野鎮雄フォーラム代表世話人 ②グループ・トーク                               

2015. 7 いま、アジアの声を聴こう！日･中･韓３国交流の集い済州島～韓国    の会、中国（民間）アジア平和文化交流の会、アジア太平洋・平和文化フォーラム 共催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2016. 3 アジア平和フェスティバル（inソウル）・参加～韓国の会主催、支援 団体：アリラン航空、韓日文化交流会、東アジア平和研究所、ナヌムノ家、他の日本からの参加団体：東アジア友好ネットワーク、福井県ALLA       

2018. 8 あいち平和のための戦争展・参加   ～シンポジウム：東アジアから日本の憲法を考える：パネラー：呉先斌(南京民間抗日戦争博物館館長)、湯福啓(中国民間アジア平和文化交流の会事務局長)、盧兪辰(韓国の会事務局長)、花井道男(仁川敬仁女子大学教授)、金宗鎮(朝鮮社会科学者協会元会長)、吉川春子(「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール代表，元参議員)、幕間に 歌・穴沢源子:ハルモニへのオマージュ、金永修(在日コレアン・テノール)   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2016.10 中日韓３国民間交流会・参加 ～南京民間抗日戦争博物館主催、中国の会、韓国の会ほか南京大虐殺犠牲者遺族の方々参加 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2017. 8 あいち平和のための戦争展・参加～韓国・中国からのパネル展示と　　 ピース・ステージ：座談会「安倍政権と平和」＝司会；池住義憲(フォーラム共同代表)、発言者；新城正男(「命どぅ宝」あいち代表)、中国：呉先斌(中国の会会長)、湯福啓事務局長/通訳、金善龍(韓国の会会長)、尹素英(大韓民国独立記念館研究員;韓国の会会員)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2017.12 日中国交回復45周年・南京大虐殺80年平和の旅 ～南京・平和と友好の旅実行委員会(日中友好協会愛知県連合会、アジア・ボランティア・ネットワーク・東海、愛知県AALA連帯委員会、フォーラム)                           

2018. 8 あいち平和のための戦争展・参加～①日中平和友好条約締結40周好  平和を願う南京展」(南京民間抗日戦争博物館、中国の会、日中友好協会愛知県連合会、フォーラム共催)、②ピース・ステージ：講演：世界の注目！「朝鮮・韓半島の南北統一」金宗鎮さん(社会科学者協会・東海顧問、元朝鮮学校校長)、③呉先斌さんと本音を語る懇親会　　　　　　　　　　　　　　　　

2019, 2 ３・１独立運動100周年を迎え“ロー ソク革命 “を経てまだ間もない韓国の旅 ～｢歴史の現場｣を歩き、市民と討論･交流、また伝統芸能や｢食｣の文化にもふれる；韓国の会共同企画、①韓日中市民フォーラム・参加；アジア平和市民ネットワーク/日韓反核平和連帯主催、 ②「韓国の会」との交流集会             

2019.12 北東アジア平和共存のための春川フォーラム・参加 主催：江原道・春川市庁、主観：翰林大学、翰林聖心大学（東アジアの平和研究所）、～プログラム；１日目：東アジア平和共存；基調講演：キムヒョンソク 延世大学名誉教授、秋葉忠利 前広島市長,広島県原水禁代表委員、 談話：成鍪隆 経済人文社会研究会理事長、イ・スフン 前駐日大使、小森陽一 九条の会事務局長、糸数慶子 沖縄・全参議院議員　２日目：テーマごとの分科会に分かれて討議、その後総合討論；発言:呉先斌 南京民間抗日戦争博物館館長、今里滋 同志社大学総合政策学部教授、宇都宮健児 元日弁連会長、金沢克彦 アジア太平洋平和文化フォーラム事務局、そして自由討論。＝韓国の会や中国の会のメンバートと共に参加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2020. 8 フォーラムのホームページ休止

　私が日本のアジア侵略の実情にふれたのは30数年前添乗員として「シンガポールの旅」に随行した時でした。団が観光をしている時につきまとう年老いた売り子がいました。彼女は団の見学中ずっとついてきてガイドの説明中も煩く売込みをかけてきました。余りにもしつこいので私はついに「うるさい！あちらに行け」と怒鳴りました。そこで彼女は言い返してきました「あなた達は戦争中に我々に悪いことをしたのだから、困っている私たちを助けてくれてもいいじゃないか！」予期しない言葉に私は唖然、私が心の中で抱いていた正義心が萎えていきました。自分が我が国の侵略が現地にどのような不幸をもたらしていたのか、その実態をよく知らないでいることに気づかされたのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団を案内してくれている若い青年ガイドに尋ねました「彼女のことをどう思うのか」、「私たちは学校の歴史の時間で学んでいるので、彼女達が経験したことはよく知っています。私がガイドを始めたころは日本軍のことも話しましたが、日本の旅行社からの指導もあり会社からの指示で『楽しみで来ている日本人観光客には『戦争の話』はしないことになっている」と。自分たちの国の近年の歴史に疎く侵略国だったことさえ気にしていなかった自分に驚かされました。旅行団の人たちも「知らなかった」と嘆きあっていました。事なかれ主義の日本の旅行社、国民に侵略の実態を教えることに後ろ向きな我が国の政府、多くのことを考えさせられる出来事となりました。　　これを契機に教科書では教えてもらえない日本の侵略戦争の実像を知る「平和ツアー」を企画するようになりました。「平和ツアー」の手配で難しかったのは各国の案内ガイドでした。普通の観光ガイドなら何も問題ないのですが、戦争史跡や平和テーマの諸施設訪問は、それなりの知識と平和について問題意識を持った人必要です。しかし、日本の大手旅行社は低価格を強いるので、コストをかけない定式化された手配作業が当たり前になっていて、面倒な手配が必要なグループは歓迎されません。こちらの願うような優秀なガイドば少ないのも問題です。そんな中、ようやく中国と韓国で良心的な旅行社を見つけ、仕事熱心で骨のあるガイドさんをみつけることができました。両国への平和ツアーがシリーズ化され、好評を得てとても多くの団を組織できました。「アジア太平洋・平和文化フォーラム」の活動を広げることができたのは、この企画で知り合った現地旅行社のスタッフたちの支えによるものです。

　日本は国として「侵略戦争の総括」をしていないと海外から批判されています。同じ侵略国だったドイツの戦後と比較され、日本の曖昧さは際立っています。中国や韓国から日本の歴史教科書が批判を受けていますが、日本側は「歴史問題」と言い、ことをはぐらかしてきました。2013年8月、訪韓した当時の国連の潘基文元事務総長が「日本政府や指導者は（歴史認識を）省みる必要がある」と発言し話題となりました。　　　　　　　　　　　　　　私は日本が侵略戦争を総括できない理由として立ちふさがっているのは、戦後日本統治をしたGHQの「天皇の戦争責任不問」策にあると考えています。「天皇」が存続したことは戦前の反民主主義的思想の戦後の存続に繋がっているのではないでしょうか。今話題になっているセクハラ、ジェンダー、男女別姓など、国民の人権保障問題とも繋がっていると思われます。　　　　数十年前、韓国の歴史学者から「日本は戦犯を首相にしている」と批判されたことがあります。安倍晋三元首相が敬愛する祖父・岸信介氏のことです。日本の侵略の償いを責務とする「旧統一教会」と繋がり付けた人物です。その孫の安倍さんがこの団体と親交を深め選挙応援などを受け訳です。何とも皮肉なことです。　

　戦後80年、真の民主政治を求める「日本国憲法」の無視と逸脱の歴史でもありまた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「裏金」問題で露呈した日本の金権政治と混とん、世界平和が揺らいでいる今こそ、戦争を否定し、人権を守り、人々の平和な暮らしをめざす「日本憲法」を生かす政権を願ってやみません。

自民党政権維持と「国民まやかし策謀」

　自民党政権維持のための「国民まやかし策謀」が続いている。

新総裁の下で総選挙をするなら、堂々と国会論戦を展開し、その上で国民の信意を問うべきなのに、急いで衆議院を解散、選挙選に突入をはかる。民主政治運営の根幹を平然とないがしろにしている。マスコミはこの点を厳しく指摘すべきだ。

　国会や党首討論会での石破新首相の答弁さすがに巧みである。野党側の意見をさも賛同しているような回答をするが、具体的な内容には触れずじまい、言質を取られないように対応している。刷新感を期待する有権者うけはするだろう。

　マスコミの応援も見逃せない。新総裁の党内の支持基盤が弱い姿を強調し、裏金問題などで不信感を抱き始めた人情に厚い党支持者の回復を促進させる効果を醸し出しているのではと思うのだ。

　さらに「党推薦」で安倍派をはじめ多くの議員の非推薦を決め、何かしら「裏金問題」に果敢に取り組んでいるかのように思わせている。

しかし言わなければいけないのは、「裏金問題」の真相は未だに闇の中、何も明らかにされていない。問題になっている「裏金議員」も手心を加えた身内の調査で明らかにされた数字で、第三者機関がきちんと調査したものではない。そして、いち早く「新政治資金規正法」を先の国会で与党多数で成立させ、問題を解決済みのようにして事件を隠ぺいしたことだ。「支出報告義務期間」を長くし、今話題となっているような報告義務違反者達が出ないようにしたのだ。いまの「裏金」と呼ばれることを心配せずに、堂々と政治資金パーティなどを開いて募金活動ができるようになったわけだ。「裏金問題」が発覚して10か月になるが、ほとんどは闇のなか。着々と自民党の政権維持作戦が進んでいる。

　壮大な政治資金は自民党の支持体制を維持する「後援会」運営に欠かせないものだ。企業・団体からの募金なくして多額の政治資金は調達できない。自民党の政権維持の生命線で金権政治と表裏の関係なのだ。彼らは「選挙に金がかかる」と他人事のように言うが、選挙に大金をかけ資金が無い人は立候補できない仕組みをつくってきたのは彼ら自身だ。選挙法で細かな規制を定め、自由な論戦で支持を獲得するという「国民の声を反映する民主的な選挙戦」とは程遠い形式的で表面的なものにしている。これが自民党の「金権政治」支えているのだ。

　

　石破政権が「裏金議員の非推薦」を増やしたことをマスコミは大いに取上げ、一部有識者達も評価しているようだが、議席と推薦から外された裏金議員数を比較してみると興味深い；(10月09日現在)

自民党・公明党現議員数　　立候補予定

　258+32=290 　　　　　　　279+40=319 (裏金議員34人)

*衆議院議員　定数=466/過半数234

つまり、公認した裏金議員全員が落選しても安定多数を確保できるわけだ。今なお自民党の支持率が30％前後、最近の調査で新石破首相の支持率が51％を考慮すれば、政権維持続となると見通せる・・・

 

　政治家は語ることは誰よりも上手。口上手や見てくれではなく、真に善い政治家を選ぶこと。選挙は人気投票ではなく自分の生活をよくしてくれるためのものだ。口ではなんとでも言える。大切なことは見せかけではなく、その人が実際に本心からどう行動しているかを見極めることだ。

私が選挙のたびに気を付けていることです。

自民党の新総裁

　自民党総裁に石破茂氏が選出去れた。党内最右翼の改憲論者だ。彼の会見発言は一見見栄えがいいが、幾つもの懸念が見え隠れする。

＜憲法＞　党がまとめた9条への自衛隊明記など改憲4項目の実現を目指すとする。しかし、戦力不保持を定めた9条2項の削除が持論。「自衛隊を戦力と認めないといけない」と。・・・ようするに「専守防衛組織＝自衛隊」(今やなし崩し的に形骸化しているが)を通常の「軍事組織＝軍隊」にするということ。戦後８０年、日本が侵略戦争に反省して維持してきた「平和な国」を戦前の様な「戦争するする国」にしようというのだ。

＜非核三原則＞　「持ち込ませず」の見直しに賛同。米国の核兵器を日本で運用する「核共有」にも「非核三原則に触れるものではない」とする。・・・世界唯一の「被爆国」という悲惨な体験からの教訓を踏まえず、日本の国土から「核爆弾」を相手国に打ち込めるようにこと。従来から「軍隊の保持」を要求してきたと同じく、米国の「核防衛体制」を受入れるということだ。逆に日本が核攻撃にさらされるようになることを意味する。

＜日米地位協定＞　在日米軍基地が集中する沖縄県が求めている重要課題。「見直しに着手する」と意欲的だが、米軍基地を自衛隊との共同管理にすべきだと訴えており、それが逆に米国からさらなる要求を突き付けられる懸念が考えらる。そして「沖縄の負担軽減」につながる保証はない。・・・日本が一層米国に都合のいい国になって行くことになりかねない。

＜アジア版NATO創設＞　集団安全保障の枠組みをつくる訳だが、それは国際紛争参戦の義務を負うことになり、今までの日本の防衛政策の大転換を意味する。・・・つまりいかにも見栄えのいい提案だが、前途のように「戦争する国」に日本を進め、米国の提唱する米国主導の「アジア防衛体制構築」を後押し、米国の国益を守るため世界戦略に加担することになる。

＜裏金問題＞　全く解明する気はなさそうだ。それどころか、「政治資金収支報告書に不記載があった裏金議員を次期衆院選で公認しない」はずだったのに、「選対本部で適切に議論し判断する」とトーンダウン、明言を避けている。・・・従来、自民党が政権を維持するたには強大な後援会を組織し、彼らが平然と「選挙に金がかかる」と主張しているように、自分たちの政治的地位を維持するために膨大な政治資金が必要だ。政治資金パーティを打出の小槌のように使い資金集めをしてきた。それを巧みに運用して莫大な政治資金を集めてきたのが「安倍派」だった。当初、それが検察の標的になりマスコミを賑わしたわけだが、結局検察も権力に「忖度」したのか尻つぼみになった訳だが。　　考えてみれば、政治資金集めは政権を維持しするための命綱。国会での議員過半数割れはゆるされない。「裏金問題」の真相解明などもってのほか、まともな「政治資金法」などを彼らが考えるはずがないと思われる。

＜世界平和統一家庭連合(旧統一教会)＞　2013年の参院選前に当時の安倍晋三首相が教団幹部と党本部で面談していたと報じられたが、再調査には否定的。・・・上記「裏金問題」と同じ構図。むしろ深刻だ。日本を敵視する韓国の宗教団体と手を組み、自党の選挙応援団として利用してきたのだから。上記の会談設定に動いたのが、元党幹事長代行・萩生田光一氏だと噂されている(本人は否定している)。

　次期衆議院選挙は１０月２７日だそうだ。新総裁誕生のご祝儀票をあてにして「なるべく早く」との総裁選での支持者たちの声を受入れて決めたという。何のことはない、「情に熱い」日本の皆さんをあてにしている訳だ。マスコミもそれを煽っているように見える。相変わらず自民党の支持率は30％前後という。「情に深い日本人」は私も誇りだが、もっと現政治の真相に気付いてほしいものだ。

　元旦起きた地震で壊滅的な打撃を受けた能登半島、先日の豪雨で再び大打撃を受け、「助けて！」と訴える被害者の声が放送で流されました。

今年の４月初めに起きたで台湾の花蓮地震、その国の対応の素早さが話題がになりました。欧州の災害多発国と言われるイタリア、過去の多くの地震体験から国上げての費用を伴った対策が施され、自治体を中心に災害時に即対応できる体制が整備されているそうです。しかも被害者の人権を尊重した施策が当たり前で、避難者が快適に滞在できる環境が準備されてるといいます。

日本はどうでしょう。非難する被害者が我慢するのは当たり前。避難者は体育館などの広い場所に同居し、プライバシーを守るのもままならない状況です。政府や自治体が充分な予算を使わなく、プライバシー保護が余り考えられていない。能登地震の発生時には、国の都合なのか自衛隊の派遣が遅れ十分な支援が出来なかったといいます。ちなみに「災害出動」は自衛隊の重要任務の一つだというのに。国を守るための「防衛費拡大」と言いながら、実際災害で困っている国民を守ることを２の次にして、米国の要求に従った防衛体制増強に走り続ける・・・。国民が二の次になっている日本の今の政治、その姿を端的に表しているようです。

　そろそろ感情に溺れず自分で考え物事を判断ををする力を付けないと、本人はいいつもりでもそれが他人を不幸にする種になると思うのですが。

岸田首相不出馬と憲法改正発言

　８月15日、日本がポツダム宣言の受託をして79年目を迎えた。　　　　　　　軍国主義下の国民にとっては「終戦記念日」といえるかもしれない、しかし戦争を始めた軍部にとっては「敗戦記念日」である。以降、日本国民が「侵略戦争を反省し、二度と戦争は起こさない」の誓いを確認する日となってきた。

　その前日、突然岸田首相が次の自民党総裁選挙に出馬しないと発表。「裏金問題」などにより内閣や自民党の国民の支持率が下がり、次の総選挙で有利に戦えない情勢となり「潔く自ら引退」の米国バイデン大統領流のパフォーマンス。追い詰められて「自民党一新」のイメージづくりに打って出たのだ。

彼の在任2年10か月で「目立った働きが無かった」などの新聞評があるがとんでもない、「安倍政権」を引き付ぎ；

＊軍拡の推進、防衛費の倍化、適地攻撃武器の装備。

＊米軍との共同防衛体制を強化し(事実上、米軍による自衛隊の従属化)、韓国・オーストラリア・インドなどとの共同軍事行推進、動南西諸島要塞化。

＊米国の要求により、原発の再始動の推進(原発機器は米国製、保守を請負うのは日本企業)、武器製造と輸出の解禁。

＊大企業向けの課税の緩和、商品研究開発の補助金の増額。

＊教育・医療・福祉予算の削減、年金支給額の削減、健康保険料の値上げ、地方交付金の削減、などの推進。

 

　現憲法に言う国民主権や反戦保持をないがしろにし、新しい戦前復帰を目指す悪政を推し進めたのだ。そして自民党の支持率低下の原因になった裏金問題には、実質的な問題解明を回避し見せかけの「政治資金改正法」成立させた。しかしその内容はむしろ改悪で、裏金作りの現状を肯定し、法の網にひっかから無いようにしたザル法だった。多大な選挙資金を確保し、自分たちの議席が維持できる体制を保持、金権政治を温存できるようにしたのだ。

 

　一方、岸田首相は８月７日、自民党の「憲法改正実現本部の会」で、『憲法への自衛隊の明記』を指示。本来、内閣総理大臣は「日本国憲法」の厳守をその第一義務にされているのに「改憲」を訴えいる。何故マスコミはこの点に触れないのだろうか？

「自衛隊」は、1950年の朝鮮戦争をきっかけに当時の統治者GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の指示で「警察予備隊」「保安隊」と改称され1954年に「自衛隊」となった。1946年日本国憲法が成立、9条の「戦争の放棄」「戦力の不保持」条項は当時の首相・幣原喜重郎の発案だったと論証されている(笠原十九郎著「憲法九条論争」平凡社新書)。それを承認したGHQ自らがこれを無視したのだ。その歴史は現在に受け継がれ、日本の主権を脅かす日米の地位不平等は今も続いている。沖縄で起きている米軍人の暴行事件の推移を見れば推し量ることができる。

※「新憲法」は日本政府の正式議会で可決こうされたものです。戦後、ドイツは占領軍の直接統治であったが、日本は政府機能が残され、間接統治だったことも考慮すべきだ。「GHQに押し付けられた論」はフェアーではない。そして現憲法を蔑ろにするのは論外だ。

 

　第二次世界大戦後、新たに発足した国際連合は世界平和をめざし、大きな役割を来た。しかし現在、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルの凶暴なガザ爆撃と民間人殺戮で、国連安保理の「五大国優先体制」が足かせとなり、「世界の平和維持追及」が難しくなってきている。混沌した世界情勢の中、日本の米国追従一辺倒の外交姿勢は、日本の平和維持に大きな足かせとなってきていると思われる。

　私は1944年12月生まれ、まさに日本の戦後が私の一生の歩みでもある。そして近年、劣化した日本の政治の危機、家族の命と暮らしの危機を感じてきている。

政治資金規正法 改正(=改悪)

　政治資金規正法 改正(=改悪)案が可決成立した。

マスコミは「不十分な内容」と批判しつつも、一方で「自民党内から不満が出てもめている」などの報道もさかんだ。国民の不満をそらす目的で流されているものだろう。

岸田首相は「困難な作業だった」と自賛。作業をしてきた幹部たちは「今後も引き続き政治浄化に努める」と発言。つまり「中身は不十分」を暗に認め、「裏金問題」の幕引きを急いだというわけだ。

本当に「裏金問題」を解決し「政治資金の浄化」をめざすのなら、何も成立を急ぐ必要もなく、会期を延長し夏休みを返上してでももっと内容のある改正案を論議できたはずです。相変わらず国民をバカにした茶番劇が続いている。そして早速、政治資金パーティの再開が進められているという。

　6月16日の沖縄県議会議員選挙、与党の「オール沖縄」が4議席減らし、玉城デニー知事を支える県政与党は20議席となり、自民党が全員当選を果たし野党勢力が過半数となった。「裏金問題」以降、国会補選や地方選で負け続けた自民党が息を吹き返し、2014年翁長県知事誕生以来「辺野古基地反対」を掲げ闘ってきたオール沖縄陣営が50％の得票率割ってしまいました。今回の沖縄県議選の結果が、18日の政治資金規正法 の採決を決断の後押しの一つになったのではないでしょうか。金を使えば選挙に勝てると・・・。

県民の意思を黙殺し、一貫して米国の要求に従い「沖縄」の軍事基地強化を進めている現政府。『憲法』でいうの「国民主権」や「地方自治の独立」を無視し、「反民主主義的な政策」推し進めてきた戦後の保守政権。国の政治の最高の議決機関「国会」を軽視しし続け、質疑でまともな答弁をせず、中身のない発言を繰り返しひたすら時間を浪費をねらう首相や閣僚、そして省の役人達。それが続けられるのは、政権を支える絶対的過半数の自公の与党国会議員がいるから。

「裏金」問題で自民党の議員達は平然と「選挙に金がかかるから」と言い訳をしています。国会議員になるには1億円が必要と言われているようですが、彼らの選挙を支さえるのが地元の後援会。それを維持するのに大枚の金がかかるといいます。日ごろから支持者に付け届けを送り何かと面倒を見ることで支持を維持しているわけです。本来、どんな政治がしたいかの政策を争い選挙で支持を訴え代議士になる、それが議会制民主主義制度の姿です。

日本の選挙制度はやたら禁止事項が多く、候補者同士の政策論争も重視されず、選挙期間も短く、供託金も高い(国会議院選で300～600万円)など、身近に政治を考え選挙に参加する姿にはなっていません。候補者が選挙カーでひたすら名前を連呼する姿が日本の選挙戦の風景になっていますが、何とも奇妙でどんな人物で何をしたいかは見えません。候補者の政策を知る手段は「選挙公報」か「TVの政見放送」ですが、いずれも一方通行できれいごとの羅列質問をする機会もありません。一方で、選挙管理委員会が玉井の税金を使って「選挙に出かけよう」と訴えます。選挙に行くのが国民の義務のように聞こえます。選挙権は本来国民の権利で、日ごろは国民の権利を疎かにしている国が、わざわざ大枚の予算を使って宣伝する、何か裏があるのではと考えてしまいます。

国民に政策を訴え理解をしてもらい支持を得て政権運営をする、これが本来の議会制民主主義のすがたです。その肝の部分を棚に上げて、人情や利権を訴え強固な後援会を組織して選挙で戦い国会で席を占めてきたのが今の与党の皆さんです。「金掛かる選挙」が彼らの支持基盤、「裏金」を無くすことは自分の首を絞めること、そんな法律を彼らが提案するはずがありません。

　今の理不尽な日本の政治を変えるには、義理人情に惑わされず利権に目もくれない人を国会に送り出すしかありません。「詐欺に騙されやすい日本人」は海外でも話題になっていますが、日本で利権を漁る政治家は「詐欺師」の一族だと思っています。