国の政治を変えないと

　連休中、岸田首相をはじめ31人の政務三役らが外遊した。その費用約12億円余りという、もちろん血税からである。円安による物価高で苦しむ国民をよそに。

　岸田首相、訪問先のブラジルでの記者会見で「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化し『人間の尊厳』を守る世界を実現する。」と発言。なんとまあビックリ、首相として自国の「平和憲法」をないがしろにし、国民の暮らしを困らせる施策をバンバン進めているのに！

　自民党の政治資金法改正問題、肝心の企業献金や政策活動費改定に消極的との批判に「選挙には金がかかるから」と言い訳。つまり、票を集める(後援会や支持団体に依存)のに「カネ」がかかる、資金源が枯渇すれば議員の地位を失う、彼らにとっては死活問題。決して「裏金づくり」を手放すわけにはゆかない。そしてスポンサーである財界本位の政治を行うのは当然の理。

　衆議院補選、3選挙区で自民党敗北。しかし投票率は東京１５区４０・７０％、島根１区５４・６２％、長崎３区３５・４５％、いずれも過去最低だった。多くの国民が暮らしに困り、悪政に不満を持っているが選挙には参加しない。これでは議会制民主主義制は有名無実になってしまう。

　「経済安保新法」が成立した。2022年12月の「安保三文書」閣議決定後の日本の軍事化が急激に進められ、「経済安保新法」経済推進を隠れ蓑に国民の統制化が進められている。自民党や岸田政権のの支持率が下落する中、自らの政策を改めるどころか、国会での過半数を占めている内に悪法や悪政策をどんどん進めてしまえと思っているようです。

　“国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新、30年に及ぶ経済停滞、物価高に追いつかない賃金、主権国家を忘れた対米追従・軍事費拡大、食料自給率の低下(農政無策の影響)、エネルギー自給率向上に地震列島日本に危険な「原発」推進、医療・教育・福祉予算の毎年カット、小手先の少子化対策・・・

　『国政』を変えないと、未来は見えません。

 

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能登大地震と今の政治

　自民党の裏金問題で注目を浴びている「森喜朗元首相」、政界では今の裏金システムを編み出した「錬金術の達人」と評されているとか。言ってみれば「金権政治」のスペシャリストというわけです。五輪汚職でも噂に上っていた人物です。

　彼の選挙区は石川県でした。彼を師と仰ぐのが現県知事・馳浩氏です。能登地震の発生から3か月余り、未だに倒壊や焼失した家屋の瓦礫のほとんどが放置されたままで、復旧作業も遅々として進んでいないと報道されています。

 

　先日起きた台湾・花蓮地方の大地震、「官民一体の救援体制の迅速な対応」に賞賛の声が上がっています。

1999年の「921大地震（集集地震）」の教訓に学び、発生後直ちに被災地小学校の室内体育館に避難所が開設され、３時間後には各地に保管された自開発の「避難所用室内テント(福慧環保隔屏)」50セットの設置、「災害区物資制御」ボランティアが動員され，弁当や飲料水の配給の開始されるなど。

これを報道していた民放の女性アナウンサーが思わず漏らした「うらやましい」の言葉が印象的でした。

 

　不思議に思うのは、森氏のような大物政治家がいる石川県で、なぜ救援復旧が遅れているのか。彼が地元の関係者の尻をたたけば、事態は一気に進むと思うのです。

　ハスに構えて言わせてもらえば、「能登」のように高齢化による廃村化が進んでいる地域は、彼らの「地位」を支える選挙票をあまりあてにできない、手間と費用の掛かる復旧に力を入れる気にならない、ということではなかろうか？？　つまり自民党議員を当選させる秘訣「三バン＝地盤・看板・カバン(お金)」から見れば、「能登」は手間やお金をかけても余り見返りのない地域になってきているということでは・・・。

　

　能登大地震の現状は、今の利権政治の真の姿を我々に見せていると思います。「次は我が身」と考え、次の「選挙」でまともな政治家を選び政治を変えるしかなさそうです。

岸田首相の米国議会での演説

岸田首相の米国議会での演説、何ともなんともおぞましい米国追従の内容であるが、なかでも許しがたい文言は；(全文は首相官邸サイトに掲載；http://www.kantei.go.jp/.../statement/2024/0411enzetsu.html）

１，「日本は、２０２７年度までに防衛予算をＧＤＰ（国内総生産）の２パーセントに達するよう相当な増額を行い、反撃能力を保有し、サイバーセキュリティーを向上させる」

＊つまり、米国のかってからの要求「GDP2％の軍事費」を受入れ、他国への攻撃能力を保有する；　かって日本の侵略を受けたアジアの国々を安心させた「日本の平和憲法・戦争放棄、他国はいっさい攻撃をしない」を変更すると改めて国際の舞台で宣言した＝「防衛費倍増」「適地攻撃能力保持」は国会の論議無しの閣議決定によるもの。・・・国の重要施策を国会に諮ることなく閣議で進める、これも明らかに議会制民主主義国として「国の最高決定機関」と定めた現憲法違反の手法である。こういう内容のものを平然と国際の舞台で演説する彼は、本当に日本を代表する総理大臣なのだろうか。

２，「米国の最も親しい友人、トモダチとして、日本国民は、自由の存続を確かなものにするために米国と共にあります」「今やグローバルなパートナーとなった」

＊トモダチ、グローバルなパートナーというなら、現在日本に米軍基地が置かれ、「制空権」を握られ、国内の米軍による事故や米兵の犯罪の初期捜査権もない不平等な状態と多大な米軍基地維持費の肩代わりしていること、これらを「対等平等な関係」にする交渉を何故行わないのか？　日本の敗戦後、占領統治した米国は80年たった今も、体裁は変わっても今も日本を自分の子分だと捉えているようだ。

要するに、米国の「国賓招待」は米国にとって貢献してくれる人物を選定するのを基準にしている訳で、必ずしも国のよき指導者と評価しているしている訳ではないということだ。

岸田首相の訪米は、国民の暮らしを支える教育・医療・福祉予算を切り詰め米国に貢献し、「一層の対米追従」を進めたににすぎない、恥ずかしい訪米だったのだ。

岸田首相の訪米

岸田首相が渡米している。「平和主義だった日本を軍事大国に変えて来た」が評価され、招待されたとか？

 

4月9日「経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）」が衆議院を通過した。岸田首相、内閣支持率は20％を切っているというのに、日本の針路の大転換を与党議席の安定多数をいいことに日本の軍事拡大化、専制国家化を平然と進めている。

 

2022年

10月；岸田内閣発足、

12月；敵基地攻撃能力を明記した「安保3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計　

　　画）」を閣議決定し戦後の「専守防衛政策」を大転換。かねてからの米国から要請されてい　

　　た「GDP2％の軍事予算」を受けて、岸田首相は23年度から「防衛費・5年で43兆円」を指

　　示。米国からの大量兵器購入の始まりです。

2023年

1月；ワシントンで外務防衛担当閣僚協議、防衛装備品の共同研究開発促進。　2月；米韓3ヵ国が　

　　ハワイで経済安全保障に関する初会合。

    *「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」閣議決定＝原発の新増設や　

　　再稼働で60年超の運転を可能に (日本の原子力発電機器は米国製でその維持管理は日本の大手

　　電機メーカーはその下請け、原発廃止返上は米国の要望でもある)。

5月；米国防総省、軍事技術開発で日豪など同盟国と連携強化の方針。

6月；日米豪比4ヵ国の国防相会談初開催。オーストラリアで陸上自衛隊、米海兵隊、豪陸軍によ　

　　る共同演習。　

8月；岸田首相とバイデン米大統領が会談、新型迎撃ミサイルの共同開発で合意。日米韓首脳が共　

　　同、会見防衛協力の強化で一致。

10月；陸上自衛隊と米海兵隊、九州と沖縄の各地で離島防衛を想定した大規模演習。

2024年

 3月；「次期戦闘機・輸出解禁」を決定。国会の審議抜きで「平和国家」を変質させる重大な政策

　　変更をすすめる。

 4月；自衛隊・海保が訓練などの使用 を全国16の空港と港を指定。

 

軍事産業育成は米国政府の重要施策。米国主導の日米の緊密化は軍事ばかりか経済の分野でも進められている。

 

医療・教育・福祉など国民の暮らしを支える予算を切り詰め、防衛費を倍増させ米国から多大な兵器を購入、さらに米国に代わってアジアの防衛体制を担うため我が国の軍事大国化をすすめる。米政府が岸田首相を「国賓待遇」で招待する所以と思われる。そして彼は国会開会中にもかかわらず喜んで出かけたわけです。

 

彼は今回の渡米で成果をあげ、支持率回復を目指しているとか。私には、国民を無き者にする「自己チュウ」な人物にしか思えませんが・・・・。

そして注意すべきは、見かけは柔和で強面には見えないことです。

機能性表示食品

小林製薬の「機能性表示食品」紅麹で5人の死者が出ている。

岸田首相は「「まずは原因の特定が必要だ」、「いかなる対応が必要か政府として検討していく」と国会で答弁しているが、「人の命の問題」が起きているというのに呑気なもんです。

世間を賑わしている自民党の「裏金」裏金問題も、自分が党の代表であるのにすべて他人事のように振舞っていますから、こんな人を誰が総理大臣にしたのでしょう。

 

「機能性表示食品」は、安倍政権時代のアベミクス成長戦略の一つとして、2015年の内閣令によって国の審査のない「届け出」制としたことに始まる。マイナンバーカードと同じく関連業界からの政治資金目当ての策の一つともいわれているものです。

今やTVでは「機能性表示食品」のCMであふれウンザリさせられています。特に高齢者向けの商品では「何々が不足して機能の衰えが心配、そこでこの商品！」と大宣伝しています。

これに疑問に思うことがあります。もともと老化が進んで腸の吸収力が衰えてがきて必要な栄養素が体内で不足がちになっているのに、そこでこの類の食品をいくら摂取しても意味がないのではと。また、薬剤師会の調査では、錠剤の形状などでは腸内で分解できず、飲んでもそのまま排出されてしまう商品もいくつかあるという。

 

いずれも「命」に関わるものですが、それを商売にして企業家を喜ばせる所業。いま政府が推進めている死の商人を後押しする「兵器産業育成策」と相通じています。