東日本大震災・原発事故13年

　東日本大震災・原発事故13年、様々な特集報道番組を見ました。

岸田首相、追悼式で「巨大地震と大津波、福島第一原発の事故は、多くの県民から日々の暮らしを奪った。最愛の家族や親族、友人を失われた方々の気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えない」「原子力災害からの復興には中長期的な対応が必要で、引き続き国が前面に立って安全かつ着実な廃炉とともに、帰還に向けた生活環境の整備や産業・なりわいの再生支援に取り組む」と述べました。空々しい麗句！

 

　映画「Fukushima50」も再び観ました。何ともすさまじい原発事故。その避難者16万4000人、現在の避難解除地区はわずか８％。

世界はこの事故をきっかけに一斉に原発廃炉を進めてきました。一時は発原炉の爆発で東北地方が放射能で汚染され、その半分以上の地域が人が住めなくなる危機に直面したが、幸いにも最後の2号炉の爆発が小規模だったたので最悪の危機を免れることができた言う。世界はこれを見て「原発」の廃棄を一斉に決めた。それなのに日本政府は、何故「原発再稼働」を進めるのか？

 

　経済優先にひた走り、自分の懐のみを富ませ国民を返り見ない現政府。その先は亡国です。もはや「政権打倒」以外に我々の未来はありません。

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2金澤由紀、川田 好博

 

 

与党・自民党の裏金問題

　裏金問題、やってるポーズの茶番が続いています。全く国民を愚弄しています。どう見てもまともな対応をしていないことは当事者たちも解ってやっているように思えます。

彼らはマスコミが騒ぐほど焦っている訳ではなく、当座をしのげば次の選挙で何とかまた国会に戻れると考えているように見えます。何故ならば選挙で重要なのは『三バン「地盤・看板・カバン(=お金)」』で、彼らが支える後援者たちをしっかり抱え込めば何とか再選できると踏んでいるのではと思うのです。

「人の噂も七十五日」と言うではありませんか。あれほど騒がれた「統一教会問題」もうやむやのまま(自民党の三分の二の国会議員が選挙支援を受けていたといわれている)になっています。

 

　当り前のことですが、議会制民主主義制度は、国民主権のもと選挙によって選ばれた代議員によって政治が行われるしくみです。今の日本の選挙の在りようはとても民意をきちんと反映させる仕組みになっているとはいえません。何よりも有権者の意見を反映させることを基本にしている先進諸国の選挙制度と比べると日本は奇妙な選挙だと言われています。

①公職選挙法では細々とした規制があり候補者の活動が制約され、政策や考えが有権者に伝わりにくい

②選挙公報に載っている候補者の公約が似たり寄ったりで参考にならない、

③公営の候補者公開討論会や質疑応答の場がない(有権者グループ設営の私的公開討論会はがあるが、出席は候補者の任意参加で、批判を嫌う与党系の候補者がこないことが多く、全候補者の考えを聴く機会にならない)

④テレビの政見放送は候補者らの一方的な発表で、疑問を抱いても自らが回答を得るためには手間のかかる行動を起こさないといけないし、回答が得られるかどうかわからない

⑤国政選挙の候補者になるには供託金を含め多大な費用が必要・・参議院で6000万といわれている（国会議員になりたければ1億円用意しろという話もあります）

 

国の政治を決める大切な選挙、いずれも政治の主役であるはずの有権者は置き去りにされ、見えない所で物語が進められているように感じます。

 

あきらめずに声を上げてゆくしかありませんが。

能登大地震、政府の後手後手の対策

　能登地震の発生から25日、政府の対応が後手後手で未だに支援が充分届かず寒さに震えている方々が大勢いらっしゃるという現状。

Youtube「半田滋の眼 No.94・能登地震 政治は何をしていたのか」の番組で指摘されていたこと：

＊自衛隊の増員が遅くて支援が行き届かず、しかもボランティアの被災地入りが抑制されていたので支援が後でに回った。

＊岸田首相と馳県知事の被災地入りが災害発生から14日後と遅く、彼らの無責任ぶりがあらわになったこと。

＊被災地が能登半島の行き止まりの地域で支援復旧に時間がかかる。速やかに被災者を別の安全な地域に移動させる必要があった。

＊被災者は体育館などで雑魚寝を余儀なくされている。水、食料、燃料などが行き届かず、難民キャンプ以下の生活を強いられている。過去の災害の教訓が生かされていない。

＊地震災害が多発する日本。政府は「災害担当省」をつくり、人道的な支援を実施するとともに備蓄を増やし、被害者支援のあり方を『スフィア基準』（災害や紛争の被災者に対する人道支援活動のために策定された、「人道憲章と人道対応に関する国際的な最低基準」の通称）に沿うように抜本的び見直す必要がある。

　

　現在マスコミを賑わしている自民党の「裏金」問題。日本の民主政治の後進性があらわになりっているが、「人の命」に直接かかわりのある今度の能登地震、無様な政府の姿をすっかり見せているのではなかろうか。

自分たちがパーティーでかき集めた資金の使途を明らかにせず、何者がこの仕組みを採用し党全体に普及させたのかなど、何も明らかにせず、「派閥解散」を言い出し、筋違いのポーズで世間を欺こうとしている醜い姿見せています。

　日本の政治の劣化が国民に縁遠い話ではなく、直接自分たちの暮らしに結び付いていることを知らされました。そういう政治家を国会に送り込んだのは彼らを支える選挙民です。

　今の政治を変え、金権ではなく人権で政治を行う人を国会に送らないと、日本の未来はありません。

＜番組のWeb.＞

https://www.youtube.com/watch?v=WxmK9OSKdd8

能登大震災

「おめでとう」といえない気分で始まった新年。

元日早々おきた「能登大地震」、政府の対応の鈍さが指摘されています。

道路の分断で支援が遅れ、被災者救出や生活物資が届かないことに被災地から悲鳴が上がっています。

ところが、自衛隊災害派遣に疑問を持たざるを得ない事態が起きています。

2016年の熊本地震での自衛隊派遣との比較；

発生4日目　”能登”：5000人　熊本：2万400人     (参照：2024.1.06 東京新聞) 

一方で、陸上自衛隊・第1空挺団の1月7日の「降下訓練始め」を規模を縮小することなく実地。第一ヘリコプター団の主な主力輸送機はCH47Jヘリ、C130Hへり＝２０～３０トン積載可能。

震災地では人材や物資輸送に困っているというのに、何故？

言葉でやってるポーズを示しながら、実態はおろそか。今の政府の心の無い対応の象徴のようなことが起きています。

発生後１週間の8日、木原防衛大臣は隊員約6100名、航空機約４０機、艦艇９隻が活動中と発表しました。しかし、現地ではその的確な被害規模さえ未だに把握できていない状況といいます。

こんな時こそ、組織的に機敏に活動できる自衛隊の救援が最も必要ではないでしょうか。今や防衛予算は過去最大と言うのに。

天候が悪化し、積雪の中寒さに震える被災者達。今こそ政府の大規模な援助が必要だというのに、岸首相には国民に寄り添う気持ちが本当に無いことを示しているようです。

 

ウクライナ戦争、イスラエルのパレスチナ人への蛮行、

私には能登半島の地震被害の惨状がオーバーラップして見えるのですが・・・・

岸田首相のいう「放出の処理水は科学的に安全」って本当？

岸田文雄首相は、インドネシアで東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に出席し、東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出は科学的に安全だと説明した。また、G20サミット出席を前にして、核汚染処理水に対する中国の日本産水産物の輸入停止措置について「科学的原則に基づくものとはみなせない」と発言しました。

 

私が気になって幾つか調べてみて、疑問に思うことがあります。

１，本当に科学的に安全？　；どうやら7月に提出されたIAEAの各処理水放出計画についての調査報告を指しているようですが、その報告書には放出計画について「推奨するものでも、支持するものでもない」と記されています。

また、IAEAの中立性について疑問を持つ国も少なくありません。日本がこの機関の運営費の10％余りを負担している(加盟国中第2位)といいます。

さらに「科学的」と言い、処理水に含まれる年間のトリチウム量は、中国の秦山原発の約１０分の１と例示、他国の原発も多量のトリチウムを排出していると主張しています。

しかし大事なことに触れていません。日本の放出水は、原発事故で出来たデブリに直接触れたものです。他国の処理水は原子炉を冷却した循環水の保護管を外側から冷却するために使用した水で、デブリの様な核物質に直接触れたものではありません。つまり、デブリに触れた汚染水を海洋に放出するのは世界で初めてのことなのです。そして、このデブリについてもどのように危険なものか未だ分かっていません。いったい何を指して「科学的」と言うのでしょう。

政府や東電は、トリチウムを含むという共通点を取り出し、あたかも同じ汚染水と断じているように思います。

 

２，放出される海洋は公海で日本の海ではありません。もし汚染処理水を海洋に放出するのなら少なくとも海域の諸国の了承を取るのが国際ルールではありませんか？；事前了承もなく勝手に放出しておいて、「科学的に問題ない処理水だから了承してくれ」と日本の一方的な言い分を主張しても、通用する訳がありません。中国の様な国もあるのです。結果的に中国に日本を非難する絶好の機会を与えてしまいました。日本のマスメディアはそんな中国を非難していますが、本末転倒しているのではありませんか？

 

３，汚染水はALPS処理をしたから安全、本当だろうか？；汚染処理水の検査結果は東電によるものです。専門家からは「検査」は公平性を確保するため第三者機関で行うべきではないかと何度も指摘されたそうですが、東電は受け入れていません。自社の責任を問われるような問題には曖昧な対応をしてきた東電。彼らの発表する検査結果に疑義を抱くのは当然です。放水後、周辺の魚を検査したが問題なかった政府機関が発表していましたが、自分たちがやっている事に水を差すような結果を言うはずがありません。

 

４，汚染水タンク蓄積されて、もう設置場所がない？；福島原発事故によって周辺の地域住民が強制的に避難させられ、原発の周りに広大な土地が開いているではありませんか。その気があれば新たな貯蓄場所を確保するのは容易に思えるのですが。

 

５，何故地元の合意なき「海洋放出」が強行されたのか？；東電は事故直後から処理水の海洋放出を主張していたと言います。政府と東電は2015年、県漁連に「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」と文書で約束している。しかし今回の海洋放出は県漁連の了承なしに強行されました。東電は「今回の放出は政府の指導で行った」と言っているそうです。

つまり、政府は他の様々な案件と同じく住民の声ではなく企業の要望に沿ってことを進めた言うことです。