民生用ドローン製作会社最大手のDJIとは
そもそもドローンは民生用と軍事用に別れる。
ちなみに軍用ドローンで先端技術を持つはイスラエルであるとのこと。
DJIのドローンは民生用だが、非正規武装勢力による爆発物の投下などへの使用されることがある様だ。
米国では多くの米政府機関がDJI製のドローンを使用している。
同社の世界市場での民生用ドローンのシェアは70%を超えている。
よって、あまりにもDJIに依存しすぎることは問題があるとの風潮になっている様だ。
米国では議会が中国製ドローンの国内販売を法的に禁止すべきかどうかという問題を提起。「中国と取引をするのは異常なことだ。われわれはできる限り米国製品を購入すべきだ。中国はわれわれの友人ではない」との発言も。
トランプ大統領は今月10日付の大統領覚書で「小型無人航空機システムの国内生産能力は国家防衛に必要不可欠」と表明している。
ニュースでがDJIアメリカのでのドローン製造を開始したとの話題。
ニュースの背景には、こうした中国への過剰依存問題がありそう。
2005年に香港科技大学を卒業した汪滔("Frank" Wang Tao)らによって創業。
(DJI:Da-Jiang Innovations Science and Technology Co., Ltd.)中国広東省深圳にある会社。
中国DJI、米国内でドローン製造を計画 米議会で懸念の声も(ロイター) - goo ニュース
[ワシントン24日ロイター]-民生用ドローン(小型無人機)の世界最大手である中国DJIは24日、米カリフォルニア州にある同社の倉庫でドローン製造を開始する計画を...
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます