ファーウェイ問題の理解のために

ファーウェイは1987年に中国・深圳に設立された新しい企業。当初は携帯電話のインフラ整備に必要な通信機器の開発を主に行っていた。現在は韓国のサムスン電子に次いで世界で2番目に大きい携帯電話メーカーとなっている。特にSIMフリースマホにおいて、カメラ性能が高いこともあり、日本市場におけるシェアは1位を誇る。スマホなどの端末事業と、キャリアに基地局などを納入するネットワーク事業の2つが主な事業である。　ネットワーク事業では、フィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソンを抜き、世界トップシェアを誇る。日本ではソフトバンクだけがファーウェイのネットワーク機器を採用している。（現在、サービスが提供されている4Gの基地局などがファーウェイ製だが、2019年にプレサービスが始まろうとしている5Gでも、ファーウェイと実証実験を実施しており、導入は確実視されていた。）

特徴として、他の中国企業のアリババやテンセントと異なり、Ｍ＆Ａ（合併・買収）には消極的で、自前成長を基本原則としている。従業員持ち株制度を導入しており、中国人の従業員8万人が株式を保有し、業績の浮沈がそのまま従業員の報酬に直結する、組織に緊張感をもたらす仕組みが取り入れられている。また研究開発（Ｒ＆Ｄ：Research and Development）予算が巨大であることも大きな特徴だろう。毎年、売上高の10%以上を継続して研究開発に投資するとされ、2017年のＲ＆Ｄ投資は約1兆5509億円で、米アマゾン、米アルファベットに続く世界3位に入る。

米国はファーウェイに対して何年も前から、その機器が中国当局によるスパイ行為を受けやすいとの懸念を抱いていた。米下院情報特別委員会の2012 年の報告書はそうした懸念を公式に取り上げ、同社が国家の安全に脅威を投げかけていると指摘した。そして、イランとの金融取引を禁じた米国の制裁を回避するための仕組みづくりに関わった疑いがあるとして、同社の副会長兼CFO＜孟晩舟（46）： 後継者の有力候補としても浮上していた）がカナダ当局に逮捕されていた。

日本政府も米国政府に同調し、ファーウェイ製通信機器の導入に待ったをかけるような発言をしはじめた。発言を受けてソフトバンクは「日本政府の方針を注視している。当社は政府の方針に準拠する方向だが、今後については様々な検討をしていく」とコメント。導入を見送ると決まったわけではないとしながらも、政府の意向に従うのは間違いないさそうだ。

一方、ロシアは、ファーウェイ製品の締め出しを鋭く批判しており、

中東のアメリカ友好国のサウジアラビアもファーウェイ製品の締め出しは行わないと発表した。

 

しかし、そもそもファーウェイ製の通信機器は本当に危険なのか。なぜ、アメリカはここまでファーウェイのことを敵視するのか。盗聴などの事実はあるのか？

CEOのリチャード・ユー氏は「アメリカの競合企業が恐れをなし、政治力を使って我々の参入を阻止しているのだろうと憤る。

 

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