第3回「731・原爆・ビキニ・フクシマ」展アンケートから
23日（月）
１，731部隊関係では国立大学の京都大学、東京大学といった名門大学の教授や総長といった人が、積極的に関わっていたということ。そして、それを後押ししたのが、当時の新聞記事などのマスコミというか言論機関だったということが非常にショックでした。
・原水爆関係では、第五福竜丸事件の時に、他にも、数多くの漁船が被害にあっていたということは、今まで全然知らなかったことなので、非常にびっくりしました。
（要望）これからも、上映会などをよろしくお願いいたします。
（60代、市内、チラシ、ビデオ、ミニ講演）
核なき世界を日本から作りだそう！世界の核兵器の現状と日本の役割
参観者の感想
17、貴重なパネル展示を多数見ることが出来まして、有難うございます。
ここまで、用意された皆様方の御苦労大変だった事と思います。展示内容も、戦争、空襲、被害状況、三多摩地区以外の広島原爆に関することや731部隊、又、PTSD、PFAS汚染問題、オスプレイ、又、高校生平和活動等幅広く扱っており、大変勉強になりました。これからも皆様方の御活躍応援致します。
（チラシ、70代以上）
第5章 平頂山事件の解決に向けた日中市民の取り組み
６ 楊玉芬さん 国会議員との面談（2010年10月4日）
実行委員会は、２０１０年10月の楊玉券さんの来日が、幸存者が来日で きる最後のチャンスになるかもしれないとの危機感を持って、国会議員と楊玉芬との面談や院内集会の設定を行った。
院内集会（参議院議員会館） 2010年10月4日 4日午後には超党派の国会議員を訪問し、問題解決の要請を行った後、院内集会 を開催しました。民主党、公明党、日本共産党、社民党から多くの国会議員、秘書の皆さんが参加され、幸存者の楊玉芬さんをはじめ、撫順市社会科学院院長の傅波さん、平頂山惨案紀念館館長の周学良さんたち中国側訪日団の訴えを熱心に聞いていただきました。ここでは、当時、民主党参議院議員で2013年4月に亡くなられた今野東さんのご挨拶を紹介します。「私は 20 0 6年だったと思いますけれど平頂山に行きまして楊宝山さんにお会いしました。平頂山事件の幸存者の皆さんの要求は、賠償金を要求するということではなくて、謝罪と謝罪の碑を建てて欲しいと、大変控えめな要求であります。私たちはそういう要求ですら、なかなか実現できないでいる国の仕組みの難しさを感じておりますけれども、なお皆さんと協力をして、皆さんの要求と、日中の平和のために一所懸命頑張って行きたいと思います。
平頂山で何が起きたの？
一2022年4月2日に開かれた日本医学会記念事業では、「過去の過ちに学ぶ」で、731部隊のことが取り上げられた。
731部隊で非人道的な人体実験があったことを述べている！！
（以下の動画、5分20秒過ぎ）
医療倫理・研究倫理の深化
●ビキニ被ばく船員訴訟意見陳述（2023年9月12日東京地裁）
令和3年（行ウ）第594号
原告増本美保外11名
被告全国健康保険協会
意見陳述書
2023年(令和5年) 9月12日
東京地方裁判所
民事第51部lA係御中
原告ら訴訟復代理人 弁護士 内藤雅義
第 1 ビキニ被ばく船員保険訴訟に至る経過
ビキニ被ばく船員保険訴訟に至る経過については、すでに準備書面で述べました。
1954年3月、第五福竜丸被災をきっかけに原水爆禁止運動が拡大したこと、
第五福竜丸以外に原告らを含む多数の水爆被ばく船員が存在していしましたが、日本政府は1955年1月の日米合意で日本政府が200万ドル(7億2000万円)の見舞金を受け取ることによって賠償請求権をすべて放棄しました。その背景には、体制対立、原子力の民生利用推進がありましたが、被災漁船員は漁獲高に応じて収入を得ていたため、体調不良や同僚の早期の死亡がありながら声をあげられませんでした。
しかし、高知の高校生らの聞き取りによるビキニ被ばく船員の存在の表面化、第五福竜丸船員への船員保険の再適用、マスコミ等を含む情報公開等を経て、原告らの船員保険申請となりました。
不認定等となったことから、取消訴訟が高知地裁に提訴されましたが、管轄の関係で現在東京地裁に移送係属しています。
＊この裁判は、被告国側の怠慢で被告側の意見書がまとまらず、遅れに遅れています！！今年1月以降に開かれる予定だそうです。
●ビキニ被ばく船員訴訟意見陳述（2023年9月12日東京地裁）
被爆地選出の首相が、なぜ放射能の恐ろしさを語らない？？
再生可能エネルギーの積極的活用を！日本も脱原発の方向へ！！
現在原発を利用していない国・・・イタリア・オーストリア・オーストラリア
将来的に非利用にする国・・・・・韓国・ドイツ・ベルギー・台湾・スイス
福島原発事故の写真！
福島原発周辺8町村 1514人が震災関連死 7割が3回以上移転
世界史上最悪（レベル7）の原発事故福島第1原発
原発推進、汚染水放出、アメリカと日本の関係？？
日本の医学界も、原発推進、汚染水放出等の問題に、なぜ沈黙する。
ALPS処理汚染水を海に捨てないで！海洋投棄を止める活動にご支援を
グリーンピースからのメールの一部より
汚染水放出に反対、再生可能エネルギーへの早期転換を求めて
8月22日、日本政府は、東京電力福島第一原発敷地内に貯留されている「ALPS処理汚染水」の海洋放出を気象や海象条件などに支障がなければ、9月24日にも開始することを発表しました。
グリーンピース・ジャパンは、 2023年8月17日、汚染水の海洋放出に反対する署名36,334筆を経済産業省に、原子力発電所に反対する署名18,642筆を内閣府に提出しました。
「放射能汚染水を海洋放出しないで」署名を経済産業省の担当者に提出しました。
日本政府および東京電力は、漁業関係者や住民、太平洋地域や近隣諸国の懸念を押し切って、放射性物質を含むALPS処理汚染水を海に放出する決断に踏み切りました。あらゆる問題を山積みにしたまま、数日のうちにも海洋放出が開始するかもしれないこの状況に、憤りを覚えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
グリーンピースは8月17日、54,976筆の署名を、国際環境NGO FoE Japanなどが主催する政府・東電との討論会の場などで政府に提出しました。また8月18日には、市民団体「これ以上海を汚すな！市民会議」が、首相官邸前にて行った汚染水の海洋放出に反対する要請行動に参加しました。
;8月18日の「これ以上海を汚すな！市民会議」主催の抗議集会
放射性廃棄物の海洋放出は、福島第一原発の廃炉計画の失敗を明らかにしています。いったん海に流された放射性物質は決して回収できません。一方で、汚染水の発生を止める有効な手段はとられていないままです。放射性廃棄物を意図的に放出し、海を汚染するという選択は、日本の数十年にわたる原発政策が招いたものです。
署名提出、討論会でわかったこと
グリーンピースが政府に署名を提出した2023年8月17日、市民と政府および東京電力との討論会がありました（国際環境NGO FoE Japan主催）。経産省、原子力規制庁、東京電力から10名以上が出席し、市民側は放出に反対する福島県民、オンライン参加者も含め多くの参加がありました。
2015年、政府・東電は、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わず、他核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留します」と文書で約束しています。討論会で「この約束は守られるのか」と問われた際には、はっきりと「守る」と回答していました。それにもかかわらず、海洋放出を推し進めようとする政府の不誠実な姿勢は、到底受け入れられるものではありません。
また、討論会では、グリーンピースはじめ、多くの研究者らが提案してきた陸上に保管する代替案について、ほとんど議論されていなかったことが改めて浮き彫りとなりました。東電は「モルタル固化処分案」については「ALPS小委員会においても検討が行われている」と回答しましたが、検討されたのは地下に埋設する別の方法についてであり、さらにそれも2行書いてあるだけで、会議資料にも議論の記録はありません。
処理費用と期間も大幅に膨れ上がっています。様々な処理方法が検討されていた2018年の時点で、海洋放出の費用は17～34億円とされていましたが、現在の試算では1200億円となり、処理にかかる期間も52～88ヶ月程度と書かれていましたが、現在は少なくとも30年以上と言われています。
海を汚染しない選択を求めます
福島第一原発の廃炉作業を進めるために「ALPS処理汚染水」の海洋放出は必要ありません。抜本的な解決策について、グリーンピースは元ゼネラル・エレクトリック社で東電福島第一原発などに勤務していた原子力コンサルタントの佐藤聡氏に委託し、2021年に具体的な提案を含むレポートを公表しています。
欧米で運用されているより高精度な多核種除去設備で限界まで放射性物質を取り除いた処理汚染水を、現行のタンクより堅牢な大型タンクに移し、さらに高度な除去技術を開発することが、現段階では最善の解決策であるとグリーンピースは考えます。
ＡＬＰＳ処理水海洋放出反対学習会「豊かな海を後世に引き継ぐために」/ 福島大学准教授 林薫平先生
第9回「戦争の加害展」（横浜）
＊特別研究室とは何だ？？
リニア新幹線反対！！
