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全世界の究極の祈り・願い！！
「No more war!!」
「武器よ！さらば！！」
「怨」
きけ！「マルタ・アジアの犠牲者」の叫び！
「日の丸」・「君が代」反対！！
（侵略のシンボル）（天皇賛美の歌）
新しい日本！！
「世襲の天皇制から選ばれし大統領制へ！」
（昭和天皇の戦争責任・戦争犯罪を問う。）
（時効なき戦争責任・戦争犯罪）
●731部隊
『死の工場』（隠蔽された731部隊）
（シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳：柏書房：1999年発行）
6章 人体実験―「秘中の秘」
Ⅳ
石井・北野の支配期間を通じて、安達では、厳然たる事実として、何百もの人体を実験材料として使って試験が行われていた。試験場における犠牲者の数を正確に数えた数字は残ってないが、その事業の規模は、戦後のソ連による日本の細菌戦関連活動に関する調査を通じて明らかとなった幾つかのデータから推定しうる。たとえば、1945年に行われた安達の施設の年一度の視察の際に、経理課員のある見習い士官は、同行した主計から、くたびれた布団の山をすべて使用不能と記入するように言われた。この要請は、犠牲となった人々の数を勘定する際の重要な証拠を提供している。というのは、毎年、古びた、あるいは使い古しの備品が、視察官の許可の下に新しい供給品と取り替えられたからである。この見習い士官は、以下のように言っている―「それらには、血痕が見え、ひどく破損していました」。ひどくボロボロで血にまみれた布団が、80ほど積み重ねられた状態でこの経理課員に見せられた。毛布がすっかりボロボロになった事情を説明するよう言われたその軍属の主計は、以下のように答えた。それは「これらの布団も実験に使用される際〔死んでしまわないように〕被実験者の上半身を護る為に使用されている」と。それゆえ、安達の実験場が存在していた時期、ここでは毎年80名以上の人間が殺されていたと結論づけるのが合理的である。※安達でもたくさんの人間が殺されていた！！
●南京大虐殺
「この事実を・・・・」（「南京大虐殺」生存者証言集：侵華日軍南京大遇難同胞紀念館／編 加藤 実／訳） （発行：ストーク、発売：星雲社、定価2000＋税）
２、日本軍の狂暴な個人的虐殺
夫ないしは妻の被害
周王氏（女、72歳）の証言
1937年の12月に、日本軍が入って来てから至る所で殺し焼き犯しかすめて、やらない悪事はありませんでした。夫がある日日本軍に出逢い、その話す言葉が分からずに、日本兵に銃床で活きたままなぐり殺され、口から血を吐きました。隣の家の娘さんが1人、日本軍に強姦された後、野菜畑で殺されたのですが、それは私がこの眼で見たことです。（向順貞と呂美華が記録）
●女たちの戦争と平和資料館
常設展（日本軍「慰安婦」問題）と特設展（転載）
特設展
証言と沈黙 加害に向きあう元兵士たち
午後１時より６時まで入館料５００円
休館 月・火
０３－３２０２－４６３３
早稲田奉仕園AVACOビル２階
ｊｒ 高田馬場駅よりバス西早稲田下車 ２分
地下鉄東西線早稲田駅歩 ５分
毒ガス戦・・・化学（毒ガス）兵器を実践に使用すること。第1次世界大戦で欧州では大規模な毒ガス戦がなされ、1925ジュネーヴ議定書でその戦時使用が禁止された。日本は第1次大戦後、毒ガス兵器の開発と製造を進め、日中戦争開始後、陸軍ははじめ実験的に毒ガスを使用、やがて恒常的に毒ガス戦を実施し、‘38（昭和13年）の武漢作戦はその最大級のものとなった。日中戦争は日本軍による毒ガス戦の性格をもつ。中国側の報告によると日本による毒ガス戦は2000回をこえ、中国側死傷者は9万4000人にのぼるという。（シャープの電子辞書パピルスの「日本史辞典」）
日本政府は考えてください！！日中合同集団検診に国のお金を！！
毒ガス（旧日本軍が遺棄したもの）の被害は進行するので、継続的な検診による病気の早期発見が重要です。ハルピンの医療機関に支払う検査費用・被害者の交通費、宿泊費、食費・通訳費用・事務局スタッフの交通費等を化学兵器CAREみらい基金の会費と寄付金で賄っているとのこと。これは、人の命を大切にする民主党政府が本来やるべきだと思います！！国会議員の皆さん、考えてください！！
●731部隊と天皇
欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。
当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語を奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。
日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、その地で、安くて強力な兵器（貧者の核爆弾）の開発を目指した。その中心になったのが陸軍軍医少佐の石井四郎であった。1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他の石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。
そこで開発された細菌爆弾（陶器爆弾）は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。
研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入っていたはずである。莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者を集めて作られた７31部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊ではなかったか？
戦後、アメリカは731部隊幹部の尋問を細菌兵器の専門家に担当させた。
ところが、731部隊幹部は事実を隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。
1947年（昭和22年）1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊員の尋問を要求した。ソ連とアメリカの交渉により、人体実験のことが明らかになると、アメリカは人体実験・細菌戦のデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。
731の戦犯追及をしていた占領軍（アメリカ）の法務部の活動はアメリカ自身の手によって強制的に停止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。マッカーサーと本国アメリカとの交渉の中で、データの独占のこともあったが、もう1つの大きな懸案は、天皇にその責任が及ばないようにすることだったのではないか？
マッカーサーは当初から日本の占領にあたって、天皇の力を利用しようと考えていた。また、マッカーサーは自国の遅れていた細菌兵器の開発に日本軍のデータが役立つだろうと見ていた。何としても、細菌戦や細菌兵器のデータが欲しかった。
731部隊の戦犯追及をすると、そのデータは独占できなくなり、またその責任が天皇に及ぶのを恐れたのではないか？（ドイツでは人体実験にかかわった医師などが「ニュルンベルグ継続裁判」によってアメリカの手によって裁かれている！最高責任者ヒトラーはすでに自殺している。）
日本政府とアメリカは、一緒になって、731の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。（昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。この「トップ会談」の「公式記録」はこれを所管する宮内庁・外務省が正式に資料公開すべきである！！）その結果、裁判で国民の前に731の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任は問われなかった。
●昭和天皇の戦争指導
戦前の日本において天皇は現人神（あらひとがみ）とされ、大日本帝国憲法では、天皇は日本国の主権者として国のすべてを統治すると定められていました。天皇には軍隊を指揮・統率する最高の権限【統帥権（とうすい権）】があり、開戦と終戦を決定する権限も天皇にあったのです。日本の軍隊は天皇の軍隊という意味で「皇軍（こうぐん）」と呼ばれました。一方、「天皇は神聖にして侵す（おかす）べからず」（同憲法第3条）とされ、天皇に政治や軍事の責任を負わせることはできないとされていました。かわりに政治は各国務大臣が天皇を輔弼（ほひつ・・・助けて）して責任をとり、軍事は統帥部（陸軍は参謀本部、海軍は軍令部）が天皇を輔弼して責任を負うことになっていました。1937年に日中全面戦争を開始すると、拡大する戦争を指導するために、皇居内に大本営を設けました。大本営は陸海軍の最高司令官である大元帥（だいげんすい）・天皇の総司令部という意味で、戦争指導の最高統帥機関となりました。この大本営は参謀総長と軍令部総長を幕僚長とし、陸海軍大臣も参列した軍部指導者だけの会議でした。
大本営陸海軍首脳が天皇の御前（ごぜん）で行なった会議が大本営御前会議で、左右に陸海軍のトップが座り、中央の奥に昭和天皇が座りました。この会議では、重要な戦略・作戦について審議し、決定しました。この会議では、陸軍統帥部や海軍統帥部からの上奏（じょうそう・・・意見や事情などを天皇に申し上げること）に対して、天皇は御下問（ごかもん・・・質問）や御言葉を与えるというかたちで戦争指導・作戦指導に深くかかわりました。昭和天皇はこのほかにも、戦闘の勝利や軍事行動の成功に対して賞賛、激励の勅語（ちょくご）や嘉賞（かしょう・・・おほめ）の言葉を与え、国民の戦意高揚、国威発揚（こくいはつよう）のために積極的な役割を果たしました。
●マッカーサー
・マッカーサーは、初めから731部隊関係者を戦犯にすることを考えていなかった。最初の調査官サンダースが調査に行き詰っていて、「生物戦に関係した者は誰も戦争犯罪人として裁かれることはないと、内藤に約束するのです。」と言った時、マッカーサーは「・・・・そうしなければすべての情報を得ることができないと思うなら、マッカーサーの意志だと言って内藤に免罪の約束をしなさい。そしてデータを入手するんだ。」と言った。ただ、細菌戦のデータを欲しがっていた。そして、731部隊に関係のありそうな事件（帝銀事件）や731での人体実験が明らかになり、天皇に責任が及ぼうとすると、調査をストップさせた。
・北野中将（731部隊第2代部隊長）は45年3月、石井部隊長復帰に伴い第13軍軍医部長として上海へ転出、終戦後もしばらく同地にとどまった。
この北野が帰国するのが翌46年1月9日。米軍機により単身、厚木へと降り立った。北野は早速、車で東京・丸の内のホテルへ連れられ、その日はそこに宿泊。翌10日に「有末機関」を訪れ有末精三・対連合軍陸軍連絡委員長と面会した。
有末委員長は終戦時、陸軍中将で情報部門を担当する参謀本部第2部長の要職にあった。終戦直後には厚木飛行場でアメリカ軍の先遣隊を出迎える総責任者も務めている。そして引き揚げや戦犯問題などをめぐり、連合軍との窓口役である「対連合軍陸軍連絡委員会」の委員長に就任、・・・・
有末機関を訪れた北野中将は、有末委員長から思わぬ一言を告げられた。「アメリカ軍とはもう話がついていて、戦犯になることはない」。尋問が始まる以前から、戦犯免責の段取りがついていたのである。5月開廷の東京裁判へ向けた訴追作業が大詰めを迎えるなか、最悪の事態をも想定して単身帰国した北野にしてみれば、有松の言葉は青天の霹靂（へきれき）だったであろう。・・・・
さらに不思議な出来事が続いた。北野は有松機関を訪れたその足でGHQへと向かう。そして驚くべきことに、GHQで伝えられたのはなんと、「生物戦のことは口外しないように」との一言だった。・・・・
そのトンプソンの調査が始まる前日に、同じアメリカ軍であるGHQがどうして被尋問者の北野に不可解なアドバイスをするのか。目的が戦犯訴追にしろ科学調査にしろ、敗戦国の軍事情報の収集は終戦処理の大事なプロセスである。それなのに調査対象者に「本当のことを言うな」という常識ではとても考えられないこのGHQの提言は、いったい何を意味するのか？
その背景にあったのは、おそらく日本を占領統治する駐留アメリカ軍が内包した権力の「二重構造」ではないだろうか。
サンダースやトンプソンはワシントンの意思で派遣された細菌戦の権威。軍内の地位は高く、その目的は戦犯訴追ではなく軍事データ取得のための科学調査にあり、米ソ冷戦が胎動する中で軍事戦略上の重要性を帯びていた。
一方GHQだが、トルーマン大統領がマッカーサーに「天皇および日本政府の国家統治の権限は連合国軍最高司令官としての貴官に従属する」との指令を出していたことからもわかるように、日本での地位が絶対的というだけでなく、ワシントンもその意向を最大限尊重しなくてはならない出先機関だった。
したがって、GHQが尋問前日に北野を呼び出しわざわざ箝口令（かんこうれい）を敷いたことは、トンプソンらキャンプ・デトリック組とはまったく違った思惑が、マッカーサーのGHQサイドに内在していたことを示唆している。トンプソンの狙いが部隊の実態解明と兵器データの取得にあったことは疑いない。それではマッカーサーの思惑とは？・・・・それは、731部隊の極秘情報を自分の威信を高めるためのカードとして最大限利用する、というワシントンを意識したマッカーサーの秘策である。ペストノミに代表される軍事機密をGHQの情報チャンネルに閉じ込め、独自に全容の解明を進める。その成果はワシントン凱旋の手土産とし、復権への足がかりを築く―。野心家軍人ならではのシナリオである。そしてそうした策略は、部隊の核心情報を隠し通すことで免責の温存を図りたい石井や増田、内藤らの目論見とみごとに合致したのではないか。（『731免責の系譜』太田昌克著：日本評論社より）
●昭和天皇と731
・軍医中将で元関東軍軍医部長の梶塚隆二によれば、石井は「天皇の軍令」によって1936年に平房の実験を開始する許可を与えられたと言う。・・・・梶塚によれば、その後1939年に、天皇は、石井の特殊部隊を再編成するようさらにもう1つ軍令を発布した。・・・・石井が東京の高い地位のところに、ひょっとすれば最も上のところに味方を持っていたことは明らかである。
・軍事細菌研究のさらにもう1つの拠点が長春の第100部隊（部隊長：若松有次郎）であった。作戦任務のための資金供給は莫大かつ無制限だった。部隊は2つの経路から資金を得ていた。すなわち、東京の陸軍省と、関東軍司令部の第2部である。（陸軍省から人件費60万円の予算が、100万円が関東軍司令部の第2部から攻撃的生物戦の研究のために支出された。731部隊の予算総額は1000万円、人件費300万円、20万から30万が各支部の運営費、600万円が細菌製造、実験、研究費用である。しかも731部隊の予算は国会の場で細部を発表されることはなかった。関東軍の獣医将校は、生物戦の資金は底なしだと自分は理解していたと語っている。）
・『731部隊－天皇は知っていたか？』と題されたそのドキュメンタリーは、2人のベテランのテレビジャーナリストによって製作された。・・・アメリカ、イギリス、その他の連合国軍の西洋人捕虜が、人体実験の犠牲になったことが暴露された。その上、ドキュメンタリーの製作者・ナレーターは、天皇が満州での細菌戦の人体実験を知っていたことを強く示唆している。
・1930年代において、くるくる替わった日本の内閣においては役目を果たすように〔大臣職に〕任命された軍部のリーダーたちは、誰もが満州で起こっていることを認識していた。参謀本部のスタッフ〔立案者〕とその上司たちは、石井、若松、北野のプロジェクトに精通していたし、細菌兵器の開発研究を助けた。・・・・
何千人もの、もしかしたら何万人もの陸軍の軍医や獣医、生物学者、化学者、微生物学者、技術スタッフその他の似たような職の人々が、定期的に交代で満州や〔その他の〕中国占領地に派遣されている。（731部隊には専用の飛行場があり、専用の飛行機も複数持っていた。東京⇔ハルピン間を何度も往復して情報交換や物資の輸送などをしていた。また、他の部隊との連絡にも使った。）
・軍部を除けば、外務省が平房での秘密の任務について認識していたことは確実と思われる。それは、ハルピンの日本領事館の地下室がマルタの留置場として使われていたことからも言える。
・1939年2月9日に、裕仁の弟である活発な秩父宮は、陸軍省の大会議室で、2時間半にわたる石井の「雄弁な」講演に出席した。
・竹田宮は関東軍の首席主計官として、満州におけるすべての細菌戦の関連施設に割り当てられる金を扱った。・・・また、平房〔の施設〕に立ち入る際には竹田宮・宮田が発行した通行証を求める必要があった。関東軍司令官もしくはその直属の部下が731部隊を訪れるときは、竹田宮自身が彼らの一行に混じって彼らをエスコートした。
・天皇は、その倹約〔の精神〕でも知られていた。彼は常々、役に立たないもしくは取るに足らないプロジェクトのために、政府の支出が無駄に使われないよう懸念していると表明していた。細菌戦のプログラムは、国の資源の大規模な乱費であった。第2次世界大戦中、平房、長春、奉天、南京の主要な基地および多くの支部施設は、少なくとも1500万円から2000万円、多分それ以上の年間予算を食い潰して機能していたに違いない。天皇が軍事予算を詳細に調べたなら、満州やその他の中国における何千もの人員の滞在は、天皇にとって関心事だったはずである。裕仁はまた、特別の武器研究にその使途を限定された秘密の帝国予算を持っていたが、それが満州や中国において細菌戦の研究に使用されていても何の不思議も無い。
・裕仁は細菌戦の研究については知っていたのだろうか。おそらくイエス、であろう。このプロジェクトは、単純に、天皇の目から隠しおおすには、大規模すぎた。費用も、天皇の政府費用に対する鋭い関心から逃れるには巨額すぎた。・・・・最終的に、大日本帝国において、政策決定は政府の最高レベルで行なわれるべきものであって、陸軍の将軍たちの気まぐれでできるものではなかったのである。（以上『死の工場（隠された731部隊）』：シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳より抜書き）
※ハリスは天皇は絶対的君主ではなく、軍部に対して受身的な役割を演じたと述べている。また、天皇は人体実験については知らなかったであろうと言っている。
私自身はこの見解に大きな疑問を感じている。
・731部隊の組織犯罪については、関東軍という日本陸軍の一駐留軍の指揮命令系統下にあった。部隊そのものは関東軍司令官の直轄であり、あらゆる人体実験も形式上は司令官の命令無しには行なわれえなかった。また、731部隊以外の「防疫給水部隊」（北京、南京、広東など）も日本陸軍の中国派遣軍の指揮下にあった。日本陸軍を統括していたのは陸軍省であり、その上には天皇がいた。したがって731部隊の人体実験の最終責任者も天皇である。（『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著：第3文明社）
●遅すぎた「聖断」
・いま、私の手元に、1988年6月23日の沖縄慰霊の日にちなんだ沖縄琉球放送（RBC）制作の特集番組「遅すぎた聖断―検証・沖縄戦への道―」の脚本がある。
ディレクターの中里雅之氏の脚本による番組は、昭和天皇の「聖断」が、1945年8月13日ではなく、もっと早くなされていたならば、同年の4月1日の沖縄本島・読谷（よみたん）への連合軍上陸によって本格化する沖縄戦の開始もなく、あの「鉄の暴風」と呼ばれた、壮絶な戦いの中で15万人という死者を出すことはなかったであろう、という歴史事実への思いが強く打ち出された優れた作品であった。
そこでのキーポイントとして特に強調されたのは、沖縄戦が開始される1ヶ月半前に近衛文麿によって昭和天皇に提出された早期の「終戦」を訴えたいわゆる「近衛上奏」に対して、「もう1度戦果を挙げてからでないと」と一蹴した昭和天皇の言葉であった。戦力の底をついていた日本陸海軍の現実を直視することをせず、ひたすら沖縄守備軍と沖縄民衆に絶望的な戦いを強いた帝国陸海軍最高司令官としての昭和天皇の非合理的な判断と、「国体（＝天皇制支配国家体制）護持」の１点にのみ執着する余り、甚大な犠牲を生み出すことになった、昭和天皇の〈不決断〉と〈無責任〉とを厳しく衝いた内容であった。・・・・【『「聖断」虚構と昭和天皇』：纐纈厚著：新日本出版社：179頁】
※もちろん、沖縄戦の前に停戦もしくは終戦をしていれば、沖縄戦もなかったし、広島・長崎の原爆・日本の都市への多数の空襲・満州でのソ連参戦での大混乱もなかったであろう！！
