この世の地獄！東京大空襲・731部隊・南京大虐殺

1938年3月10日　南京では日本軍の虐殺が続いていた！！
日米間の密約はまだまだ存在する！！
全世界の究極の祈り・願い！！
「No more war！！」
武器よ！さらば！
沖縄の米軍基地撤去！沖縄と「天皇の免責」の関係は？
　　　　「怨」
きけ！「マルタ・アジアの犠牲者」の叫び！
「日の丸」・「君が代」反対！！
（侵略のシンボル）（天皇賛美の歌）

新しい日本！！

「世襲の天皇制から選ばれし大統領制へ！」
昭和天皇の戦争責任・戦争犯罪を問う！
時効なき戦争責任・戦争犯罪！！
政府は戦史資料を公開せよ！！

城山三郎著『落日燃ゆ』には広田弘毅が、南京大虐殺当時の外相として事件の処理にあたり、軍部に対しても強く抗議した模様が描かれているが、外相・首相と務めれば日本軍が中国で何をやっていたかを熟知していただろう！！もちろん731部隊の残虐な実験や作戦についても！！東京裁判では広田は何も弁明していないが、日本がアジア諸国に及ばした加害の事実はよく知っていたのではないのか？
　
広島・長崎の原爆の詩は、日本軍が中国・アジア太平洋で行った残虐行為を受けた多くの被害者の方々にも当てはまる！！
　峠三吉の詩『にんげんをかえせ』
ちちをかえせ　ははをかえせ　
としよりをかえせ　
こどもをかえせ
わたしをかえせ　わたしにつながる　
にんげんをかえせ
にんげんの　にんげんのよのあるかぎり　
くずれぬへいわを　
へいわをかえせ　
●東京大空襲
3月10日に東京に大空襲があった！！
　日本軍は、中国の南京や重慶その他の都市で無差別空襲や毒ガス戦、細菌戦など残虐な戦闘をしていた。太平洋戦争勃発後、それまでの中国戦線の様子を見ていたアメリカは、日本の各都市を空襲するようになった。最初は軍事施設を目標にしたが、その後、無差別爆撃になってしまった。そして、陸軍中央・天皇が国体護持にこだわって降伏を遅らせたために、2発の原爆が投下されてしまった！！アメリカは、最初は正義の味方のように振舞ったが、その内戦争の魅力にとりつかれたのか、無差別空襲や原爆投下、果ては細菌戦のデータを日本から安い値段で買い取り、そして、自国の細菌兵器の開発に活用し、実戦してしまった。その後のアメリカは、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦争と戦いを続けている。地球が壊れなければいいのだが！！

「ウキペディア」より
東京大空襲（とうきょうだいくうしゅう、英語：Bombing of Tokyo in World War II）は、第二次世界大戦中にアメリカ軍により行われた、東京に対する焼夷弾を用いた一連の計画的かつ大規模な戦略爆撃の総称である。

東京は、1944年11月14日以降に106回の空爆を受けたが、特に1945年3月10日、4月13日、4月15日、5月25日に大規模な空襲を受けた。通常「東京大空襲」と言った場合、特に規模が大きかった1945年3月10日に行われた空襲を指すことが多い。太平洋戦争（大東亜戦争）中に行われた空襲の中でも、とりわけ民間人に被害を与えた空爆である。

戦争犯罪
これ以降も、日本側の産業基盤を破壊し、また戦意を挫くため、全国各地で空襲が行なわれ、その結果多くの一般市民が犠牲となった。建前では軍施設や軍需産業に対する攻撃であるが、実際には多数の民間人（非戦闘員）が犠牲になっており、戦争犯罪ではないかとの指摘も強い。しかし、日本国政府は、サンフランシスコ平和条約により賠償請求権を放棄している。

ところが、東京オリンピックから2ヶ月後の1964年12月7日に、日本国政府は、日本本土爆撃を含む対日無差別爆撃を指揮したルメイに対し、航空自衛隊の育成に貢献したとの理由で勲一等旭日章を授与した。これには、遺族からは勿論、左右両陣営からも批判の声が出た。しかし、真珠湾攻撃に大きく関わった参議院議員で元航空幕僚長の源田実は、当時この勲章授与を賞讃した。なお、源田はこれに先立ち、アメリカ合衆国政府から勲功章を受けている。これを以って、日米両国政府が真珠湾攻撃と日本本土空襲の責任者を相互免責し、日米同盟の強化を図ったとする見方もある。なお勲一等に叙する勲章は本来、授与に当たって直接天皇から渡される（天皇親授）のが通例であるが、昭和天皇はルメイと面会することはなかった。ちなみに東京大空襲は昭和天皇の初孫の東久邇信彦が災難の中で防空壕で誕生した日であり、さらに皇居も空襲を受け、赤坂御苑内にある各宮邸が災害を受け、大宮御所や明治宮殿までもが全焼した。

ルメイは後年、「自分たちが負けていたら、自分は戦犯として裁かれていた」と述べている。ルメイの前任者であったハンセル少将は、高高度からの軍事目標への精密爆撃に拘った故に解任されている。無差別戦略爆撃は、原爆投下も含めてアメリカ合衆国大統領たちの選択であったと言ってよい。

東京大空襲訴訟 ：詳細は「東京大空襲訴訟」を参照
大空襲から62年が経過した2007年3月9日、「東京空襲犠牲者遺族会」の被災者・犠牲者の遺族112人（平均年齢74歳）が、日本政府に対して謝罪および総額12億3200万円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に集団提訴した。空襲による民間の被害者が集団となって国に責任を問うのは初めて。目的は、旧軍人・軍属が国家補償を受けているのに対して国家総動員法に寄って動員された民間人は補償が行なわれていないことを理由に、「東京空襲が国際法違反の無差別絨毯爆撃であったことを裁判所に認めさせ、誤った国策により戦争を開始した政府の責任を追及する」ことである。

●731部隊
『【真相】
石井細菌戦部隊―極秘任務を遂行した隊員たちの証言』
郡司陽子編（1982年11月30日初刷：徳間書店）より
V　私は中国軍の捕虜だった　
　　　総務部調査課翻訳（情報）班　H・M
命令、満州第731部隊ニ転属ヲ命ズ
　私は、明治43年に東京で生まれた。昭和13年4月に千葉医科大学を卒業すると、そのまま母校の研究室に残った。専門は皮膚泌尿器科である。
　昭和16年4月、私は召集令状を受け取り、満州へ赴いた。衛生部見習士官として、ハルピンにあった関東軍第28師団第3野戦病院付を命ぜられたのである。
　翌昭和17年、陸軍軍医少尉に任官すると、ハルピン郊外孫家屯にあった満州第379部隊（第28師団山砲連隊）第3大隊付軍医となった。3000人からの兵士たちの傷病の手当てをするのである。
　昭和19年になると、満州各地の関東軍から、続々と部隊が南方戦線へ抽出されていった。7月、私の部隊にも命令が下った。沖縄石垣島の守備を命ず、というものであった。
　この年の4月、軍医中尉となっていた私は、ハルピン在住の女性と結婚したばかりであったが、いよいよこれで玉砕か、と密かに覚悟を決めざるを得なかった。
　部隊が南下して、朝鮮の釜山に着き、これから乗船という時になって、1通の電報が私を追いかけるようにして、届いた。
「命令、満州第731部隊ニ転属ヲ命ズ」―関東軍命令であった。正直言って、命拾いをしたという思いがあった（なお、石垣島に渡った山砲連隊は、幸いにして戦闘が回避され、昭和21年に全員無事に復員した）。
　ハルピンの野戦病院にいた私は、もちろん、731部隊が、生体実験を行ない、細菌戦の研究に従事していることは、承知していた。
※この人は満州に渡ってから、野戦病院に配属になり、見習士官から出世？していくが、野戦病院ではどのようなことが行なわれていたかの記述がない。本当に傷病の手当てだけだったのだろうか？死体解剖や生体解剖はしなかったのであろうか？

※寧波細菌戦に関する動画はこれだ！！(11:43)
731部隊・細菌戦（731部隊・細菌戦資料センターのホームページより）

731部隊では何が行われたのか
※アメリカは、天皇・731部隊員に戦犯免責を与え、データを独占入手した。（21：22）
Unit 731 「731部隊（2/2）～"負の遺産"をめぐる米ソ暗闘（8/12/2007）」
※元部隊員の証言！！（7：25）
731部隊 | 日本を変える論客たち
※帝銀事件の真犯人は平沢ではなく731部隊員であった！！（8：46）
731細菌部隊と帝銀事件との真相１
※エイズは人為的に作られた！！（6：33）
731細菌部隊と帝銀事件との真相2

問題提起（731部隊・細菌戦資料センターのホームページより）
　日本は中国に対する侵略戦争中に各地で細菌作戦を実行しました。細菌戦によるペストやコレラの流行によって、中国では多数の犠牲者が発生しました。1997 年と1999 年、細菌戦被害者計180名が日本国に謝罪と賠償を求めて細菌戦裁判を東京地裁に起こしました。

一審・二審の判決は、
① 731 部隊等が細菌兵器の開発の中で人体実験を行っていた事実、
②731部隊等が陸軍中央の指令で、ペスト菌やコレラ菌を使った細菌兵器を中国各地で実戦使用した事実、
③細菌戦によって浙江省や湖南省で１万人を超える中国の一般市民が殺された事実、
④731 部隊等が犯した細菌戦が国際法（1925 年ジュネーブ条約等）に違反していること、
⑤細菌戦を実施した日本国にはハーグ陸戦条約第3 条に基づく国家責任が成立したこと、
⑥細菌戦は、その被害が悲惨かつ甚大で、非人道的な行為であること、
などの重大な事実認定を行いました。

ところが、日本政府は、判決後も現在まで細菌戦の事実を全く認めていません。これは日本政府が中国侵略に対する真摯な反省を全く行っていないことを意味しています。日中の真の友好とアジアの平和を実現するために、日本が犯した重大な戦争犯罪である細菌戦について、政府は一刻も早く加害と被害の事実を認め、被害者に謝罪と賠償を行うべきです。

731 部隊等の犠牲者に対する戦後補償の速やかな実現は、日本政府だけでなく日本の国民全体の責任です。

●戦後の医学界・薬学界・政界
　731部隊員は戦後、裁判によって1人も裁かれなかった！！考えてみれば、戦時中、国家総動員法が敷かれ、日本の大学の専門家も何らかの形で戦争に加わった。医学界であれば、嘱託として731部隊に係った。その数はかなりの数にのぼるだろう。
　戦後占領軍のアメリカは独占的に731部隊のデータを安く買い取り、自国の細菌兵器開発に役立てた。そして、731部隊員を裁くどころか、アメリカに協力させ、厚遇してしまった！！だから、医学界では731部隊に係った人間が巾を利かせ、長らく牛耳ってしまった。（今も影響を与えているのではないか？）
　戦後もアメリカの要請で人体実験は刑務所などで行なわれ、医学界は731部隊のことを反省するどころか、胸を張ってしまった！！人間を物として扱い、人命を軽視する医療は戦後長らく続いてしまった。（今も変わっていないのかもしれない？）
　医学界が中心となって時の政府に圧力をかけ、731部隊の秘密（細菌戦・生体実験等）を決して公式に認めさせないようにしているのではないか？
　テレビに出演する名医と呼ばれる大先生も、731部隊のことはよく知っているのだと思うのだが、医学界の“掟”『731部隊のことは公言するな！！』と言うのを忠実に守り通しているのではないか？もちろん、医学界・製薬会社・薬学界・政界で活躍している者、これから出世しようと思う者にはこの“掟”が厳然として生きているのではないか！！

●南京大虐殺　　　
「この事実を・・・・」
（「南京大虐殺」生存者証言集：侵華日軍南京大遇難同胞紀念館／編 加藤　実／訳）
（発行：ストーク、発売：星雲社、定価2000＋税）
※『日中歴史共同研究』（2010年1月31日公表）でも明らかなように、日中戦争は日本の侵略戦争であり、南京大虐殺は歴史事実である。私達日本人は、南京大虐殺の「この事実を・・・」を謙虚に読むべきだと思う。
南京でどんなことが起こっていたのかをもっと日本人は知る必要があると思う。
今でも多くの被害者の方々はPTSDに悩んでいる！！
６、被害同胞の屍体埋葬作業に参加した者の証言
戴渙高（男、91歳）の証言
　1937年に日本軍が南京を占領した時、家は二道○子で、あの時は割に寒くて、綿入れを着ていました。日本兵何人かがある日家に闖入して来て、私を連行し、向かいの野菜畑の窪んだ穴まで行き、藁を運んで来させて日本軍に殺された中国人3人の遺体の上に組み立てさせ、火をつけて燃やしました。それから又私と若い人6名とに命じて、死体を2つ抱えて賽紅橋まで運ばせました。戻って来る途中、鴨子塘（今の涵洞口）を通った時に、日本兵の一隊に行き逢い、止められて捜査され、1人が突然銃剣の先っぽで私のバンドを掻き切り、又も捜査しましたが、青年6名は捕まって行ってから行方不明です。それから、又私にその場で殺されたラオパーイシン（老百姓＝全くの庶民、ごく普通の人々）4人を埋めさせようとしたのを、私は隙に乗じて逃げ出しましたが、恐くて家には帰れず、圩の中で何日か隠れていたのです。
　北頭にあるグランド（大建鋸木廠）が、その時は日本軍の人を殺す場所でした。私はこの眼で見ましたが、機関銃でラオパーイシンを大量に殺し、ある時は百人もの人を殺したのを見ましたし、毎日城内の難民区から車で死体を二道○子の醤油廠（今の南糧船廠）に運んで、醤油の池の中に抛り込んだのですが、それはみんな日本兵が運んだのでした。もう一度は、又私を捕まえ、ラオパーイシンに家に帰るよう私に叫ばせ、家屋は焼かずに、工場と兵の工場の建物を焼くだけだと言わせたのですが、何人かが帰って来たら、民家が焼かれ、それにラオパーイシンには逃げ出すのを許さず、逃げ出した人は、みんな銃剣で突っつき殺されました。（左国家が記録）

兵士たちが記録した南京大虐殺1
兵士たちが記録した南京大虐殺2
兵士たちが記録した南京大虐殺4
兵士たちが記録した南京大虐殺5
兵士たちが記録した南京大虐殺6
●「南京！南京！」が見られる映画サイト

●731部隊と天皇
　欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。
当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。日本人は、小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語が奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。当時植民地であった朝鮮や台湾の人々を二等国民とか三等国民と呼び、中国人をチャンコロと呼んで蔑視していた。また、軍医になって中国に渡れば、731部隊に所属しなくても生体解剖は当たり前のように行われていた。
　日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、陸軍軍医少佐の石井四郎は、満州の背陰河で人体実験を重ねながら、安くて強力な兵器（貧者の核爆弾）の開発を目指した。
　1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他多くの石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。
　1938年（昭和13年）の5月には国家総動員法が発令され、京大や東大の研究者なども上司の勧めや説得により、731部隊に派遣された者もいる。731部隊は国家的プロジェクトだった。そこで開発された細菌爆弾（陶器爆弾）は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。
　研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。
　ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。
　これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。
　731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入り、実際細菌戦の命令も出していた！！。
　莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者（京都帝大・東京帝大医学部が中心）を集めて作られた７31部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊であった！！

　マッカーサーは、軍人であった。軍事戦略に長けていた。日本軍の731部隊の細菌戦や、そこで行われている人体実験、また、アメリカ人捕虜に対する残虐行為などの情報はある程度知っていた。しかし、マッカーサーが占領統治に当たって重視したのは、そのようなことを裁くのではなく、円滑に日本統治をすすめ、将来的には日本が、アメリカの傘下に入って、共産主義と対峙する国にしようとしたのではないか？
そのためには、日本人がその当時も今もかもしれないが天皇教に洗脳されていることを利用し、昭和天皇をそのまま在位させて、その力を統治に最大限活用した。
　そして、国家的プロジェクトであった細菌兵器の開発や、731部隊で行われていた人体実験のデータを極秘裏に集め、自国の遅れている生物兵器開発に役立てようとした。
上記のことを実行するためには、天皇や731部隊員の戦犯免責が必要であったため、731部隊関係者には、最初は731部隊員の戦犯免責はマッカーサー自らが与えていたが、ソ連の介入により、アメリカ本国の了解を取るようにした。
　また、東京裁判でこの件が裁かれないように工作し、731部隊のことに関しては報道管制を敷き、天皇はじめ731部隊関係者が法廷に立つことはなかった。
　結果、天皇の戦争責任は問われることはなく、日本の生物戦の戦争犯罪も一切問われなかった。
　そして、東京裁判は、形式的なのものになってしまった。

　戦後、アメリカのキャンプ・デトリックから細菌戦のことを調査しに派遣された調査官サンダースやトンプソンの731部隊員に対する尋問する前に、GHQのG-2(参謀2部)が先手を打った。＊G-2(参謀2部)が、軍事的に価値ある情報（人体実験と実戦データ）を密かに独占することを目的に、731部隊中枢幹部と陸軍高級参謀の一部との極秘の取り引きで、サンダースやトンプソンの尋問に対する供述の内容をコントロールしていた。その背後には、大統領の椅子にまで野心を燃やしていたマッカーサー将軍が、トルーマン大統領にうとまれていた化学戦部隊と共謀して、原爆に匹敵するような秘密兵器を持ちたいという願望があった。
　また、マッカーサー将軍が、8万8千人の将兵を置き去りにして、オーストラリアへ逃げた雪辱を果たし、軍人としての失地回復を図るには、日本占領・統治には失敗は許されなかった。大規模な人体実験と細菌兵器の実戦使用が明らかになれば、当然おりから進行中の東京裁判でも、重大な戦争犯罪として裁かれざるを得なくなる。そして、それはまた、極秘部隊ではあっても、天皇の軍令によって正規軍の一部となっていた細菌戦部隊（防疫給水部）の行状として、天皇の戦犯訴追という結果を招きかねない重大問題であった。それは、日本軍部が、敗戦を目前にして最後までこだわった、国体護持を危うくしかねない問題そのものであった。双方の利害はそこで完全に一致していた。＊

731部隊幹部はデトリックの調査官に、人体実験の事実は隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。
1947年（昭和22年）1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊幹部の尋問を要求した。＊この尋問要求をめぐる米ソの協議の過程で、人体実験、ノミや細菌の生産の実態など、731幹部隊員の供述が提示されたことによって、価値ある情報の独占を画策していたマッカーサー及びG-2 は、あわてて戦犯免責取り引きを含めて、ソ連の要求に対する対応を本国からの指示を仰ぐというかたちに切替えたと考えられる＊。
　アメリカは731部隊幹部に約束した戦犯免責を保証し、人体実験・生物戦のデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。
731部隊の戦犯追及をしていた占領軍（アメリカ）の法務局の活動はアメリカ自身の手によって強制的に中止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。
　
　日本政府及び天皇とアメリカは、一緒になって、731部隊の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。（昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。この「トップ会談」の「公式記録」はこれを所管する宮内庁・外務省が正式に資料公開すべきである！！）
その結果、裁判で国民の前に731部隊の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任を問う声は国民からはあがらなかった。日本政府は戦争の加害の事実に目をつぶり、隠ぺいし続けているが果たしてこれでよいのであろうか？
※＊～＊【『生物戦部隊731』（アメリカが免罪した日本軍の戦争犯罪）西里扶甬子著 ：草の根出版】より引用。
※パウエルの記事と森村の本は、日本で政府が見解を出さざるを得ないほどの騒ぎを巻き起こした。政府は国会で731部隊の存在と、731部隊の戦争犯罪について初めて認めた。議論の中で政府は、石井の細菌実験について知りながら石井にかなりの軍人恩給を給付していたことを全く偶然に露呈してしまった。【 『死の工場（隠された731部隊）』：シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳　193頁】

●巨大なプロジェクト：石井機関
（常石敬一：『部隊展』全国実行委員会より）
ジュネーブ議定書の下で
・・・・・・・日本について筆者（常石敬一）は次の3点を報告した。第1に生物兵器を戦争で使用したこと。未遂のものを含めると対象国は（時代順に）ソ連、中国、そしてアメリカだったこと。第2に生物兵器研究・開発計画には日本中の医学者が総動員されており、そのかなめが軍医学校防疫研究室だったこと。第3に第2次大戦時の首相東条英機や敗戦時の参謀総長梅津美治郎ら内閣や軍の最高幹部は、生物兵器開発の遂行やその過程で人体実験を知っていたこと。・・・・・・
　今回初めてこうした項目立ての下で日本の生物兵器研究開発の歴史を見た結果、重要なポイントでありながらこれまであまり注意を払ってこなかった点がいくつか見えてきた。
　その第1は要員1万人以上という、日本の生物兵器開発計画の規模の巨大さだった。もうひとつは日本の計画では始めからヒトに対する生物兵器攻撃が予定され、人体実験が行われてきたことである。
　規模で当時1000人を超えていたのは旧ソ連だけだった。他は比較的大規模だった英独でも数百人規模だった。このように大規模なものとなったのは陸軍の最高幹部の承認および奨励の下でこの計画が進められたためである。それだけ日本の計画は本気だったということである。計画発足当初から対人用の生物兵器開発が行われたこともそうした本気であることの表れである。

●昭和天皇の戦争指導
　戦前の日本において天皇は現人神（あらひとがみ）とされ、大日本帝国憲法では、天皇は日本国の主権者として国のすべてを統治すると定められていました。天皇には軍隊を指揮・統率する最高の権限【統帥権（とうすい権）】があり、開戦と終戦を決定する権限も天皇にあったのです。日本の軍隊は天皇の軍隊という意味で「皇軍（こうぐん）」と呼ばれました。
　一方、「天皇は神聖にして侵す（おかす）べからず」（同憲法第3条）とされ、天皇に政治や軍事の責任を負わせることはできないとされていました。かわりに政治は各国務大臣が天皇を輔弼（ほひつ・・・助けて）して責任をとり、軍事は統帥部（陸軍は参謀本部、海軍は軍令部）が天皇を輔弼して責任を負うことになっていました。
　1937年に日中全面戦争を開始すると、拡大する戦争を指導するために、皇居内に大本営を設けました。大本営は陸海軍の最高司令官である大元帥（だいげんすい）・天皇の総司令部という意味で、戦争指導の最高統帥機関となりました。この大本営は参謀総長と軍令部総長を幕僚長とし、陸海軍大臣も参列した軍部指導者だけの会議でした。
　大本営陸海軍首脳が天皇の御前（ごぜん）で行なった会議が大本営御前会議で、左右に陸海軍のトップが座り、中央の奥に昭和天皇が座りました。この会議では、重要な戦略・作戦について審議し、決定しました。この会議では、陸軍統帥部や海軍統帥部からの上奏（じょうそう・・・意見や事情などを天皇に申し上げること）に対して、天皇は御下問（ごかもん・・・質問）や御言葉を与えるというかたちで戦争指導・作戦指導に深くかかわりました。
　昭和天皇はこのほかにも、戦闘の勝利や軍事行動の成功に対して賞賛、激励の勅語（ちょくご）や嘉賞（かしょう・・・おほめ）の言葉を与え、国民の戦意高揚、国威発揚（こくいはつよう）のために積極的な役割を果たしました。 （『未来をひらく歴史』第2版日本・中国・韓国＝共同編集：122頁）

第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。