フランス、原子力専門家2人を日本に派遣＝エコロジー相
ロイター 3月29日(火)19時17分配信
［パリ ２９日 ロイター］ フランスのナタリー・コシウスコ・モリゼ・エコロジー相は２９日、福島の原発事故処理を支援するため、２人の原子力専門家を日本に派遣したと明らかにした。
同相は記者団に「われわれは原子力庁とアレバ＜CEPFi.PA＞から、２人の専門家を送った。ポンプや放射能を含む水の処理に関する我々の経験を伝えるためだ」と語った。
＜福島第１原発＞汚染水は数千トン 除去作業難航
毎日新聞 3月29日(火)22時8分配信
東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発について、東電は２９日、タービン建屋地下で見つかった高い放射線量を持つ汚染水の除去作業を継続した。しかし、汚染水が数千トンを超える見通しで、高濃度の放射能を帯びているため作業は難航している。内閣府原子力安全委員会の代谷誠治委員は２９日、２号機の原子炉圧力容器が破損している可能性に言及した。圧力容器は厚さ１６センチの鋼鉄製で、核燃料を封じ込める最も重要な防護壁だけに、事態は深刻さを増している。
計画では、タービン建屋内にたまった汚染水をポンプで室内の復水器に送る。復水器は原子炉で発生し、発電のためにタービン建屋に送り込まれた蒸気を水に戻す装置だ。
このうち、１号機ではタービン建屋内の汚染水を２４日夕から毎時６～１８トンポンプでくみ上げ、室内にある復水器に送り込んでいる。効果は不明だ。２号機では１号機と同様の作業を予定しているが、汚染水から毎時１０００ミリシーベルト以上の高い放射線量を検出。被ばく回避の必要性から作業は遅れている。
２、３号機では復水器が満水で、汚染水を復水器に入れるための「玉突き作戦」に着手。復水器の水を「復水貯蔵タンク」に入れようと、このタンクの水を「サージタンク」と呼ばれるタンクに移す。
１～３号機ではタービン建屋外の「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の構造物から放射能を帯びた水（計約１万３０００トン）が見つかったが、回収の見通しは立っていない。
経済産業省原子力安全・保安院は「汚染水をすべて回収しようと、いろいろ考えている」としている。
このほか、１号機では原子炉の温度が一時３００度を上回る異常事態だったが、注水量を毎分１１３リットルから１４１リットルに増やし、改善傾向にある。４号機では２９日、中央制御室の照明が点灯し、同原発の全６基の制御室が再開した。
一方、圧力容器の損傷が指摘された２号機は１４日に原子炉の冷却機能を喪失。炉の水位が低下し、燃料棒が８～９時間、水面から完全に露出する「空だき状態」になった。１５日には格納容器の一部の「圧力抑制プール」で爆発が起き、格納容器損傷が指摘されている。その後、放射線量が毎時１０００ミリシーベルト以上の汚染水がタービン建屋などで見つかった。代谷委員は「圧力容器内は高温なのに圧力が上がってこない。どこかが損傷している可能性がある」と語った。
東電は高線量の汚染水について「原子炉内で破損した核燃料に触れた水が、何らかの経路で漏れた。圧力計が壊れている可能性もある」としている。【西川拓、伊藤直孝、藤野基文、日野行介】
ＩＡＥＡ事務局長が原発に関するサミット開催求める、6月末めど
ロイター 3月29日(火)4時47分配信
［ウィーン ２８日 ロイター］ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は２８日、東日本大震災による福島原子力発電所の事故を受けて、原発の安全性強化や災害管理の向上を目指すサミットの開催を求めた。
事務局長は記者会見で「政治レベルの参加が必要だ。これは非常に重要な問題で、単に専門家や技術者だけの会議ではない」と述べ、加盟国の閣僚級の参加を求める考えを示した。ウィーンで６月末までの開催を目指す意向だという。
また福島原発の状況について「非常に深刻」との認識を示した上で、「困難な状況を脱却できておらず、原子炉の安定化には時間を要する」と述べた。また福島原発周辺やその他の地域で、食料や水から放射線が検出されていることについて「懸念事項だ」と指摘した。
日本支援にガソリン、軽油など2万トンを提供＝タンカーが29日にも出港―中国
Record China 3月29日(火)12時6分配信
28日、中国から日本に提供される石油製品2万トンの積み込みが始まった。29日にも積み込みは終わり出港する見通し。写真は物資不足、燃料不足が深刻な仙台市。
2011年3月28日、中国広播網は、中国から日本に提供される石油製品2万トンの積み込みが始まったと報じた。29日にも積み込みは終わり出港する見通し。
東北関東大震災を受け、中国は日本に対しガソリン1万トン、軽油1万トンの提供を表明。28日にタンカーへの積み込みが始まった。積み込みは10時間程度で終了する見通しで、作業が順調に進めば29日にも出港が可能となる。
援助の石油製品を積んだタンカー「盛池号」は愛媛県今治市、広島県江田島市で日本企業に製品を受け渡す予定だ。（翻訳・編集/KT）
１４基の原発新増設、見直し…太陽光など重視へ
読売新聞 3月30日(水)5時37分配信
政府は２９日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、２０３０年までに少なくとも１４基の原発の新増設を目標に掲げた「エネルギー基本計画」を見直す方針を固めた。
新たな基本計画は、原発重視から太陽光などクリーンエネルギー重視へと転換する考えで、１４基の原発建設計画の中断や大幅延期は避けられない情勢だ。
菅首相は２９日の参院予算委員会で「太陽光などクリーンなエネルギーについて、日本のエネルギー政策をどうするべきか改めて議論が必要だ」と答弁。海江田経済産業相は閣議後の記者会見で「基本計画は、これまでと同じような形ではいかない。政府全体でエネルギー政策をどうするのか話をしなければいけない」と強調した。 .
『昭和の日』反対！！
日米間の密約はまだまだ存在する！！
全世界の究極の祈り・願い！！
「No more war！！」
武器よ！さらば！
沖縄の米軍基地撤去！沖縄と「天皇の免責」の関係は？
「怨」
きけ！「マルタ・アジアの犠牲者」の叫び！
「日の丸」・「君が代」反対！！
（侵略のシンボル）（天皇賛美の歌）
新しい日本！！
「世襲の天皇制から選ばれし大統領制へ！」
昭和天皇の戦争責任・戦争犯罪を問う！
時効なき戦争責任・戦争犯罪！！
政府は戦史資料を公開せよ！！
城山三郎著『落日燃ゆ』には広田弘毅が、南京大虐殺当時の外相として事件の処理にあたり、軍部に対しても強く抗議した模様が描かれているが、外相・首相と務めれば日本軍が中国で何をやっていたかを熟知していただろう！！もちろん731部隊の残虐な実験や作戦についても！！東京裁判では広田は何も弁明していないが、日本がアジア諸国に及ばした加害の事実はよく知っていたのではないのか？
広島・長崎の原爆の詩は、日本軍が中国・アジア太平洋で行った残虐行為を受けた多くの被害者の方々にも当てはまる！！
峠三吉の詩『にんげんをかえせ』
ちちをかえせ ははをかえせ
としよりをかえせ
こどもをかえせ
わたしをかえせ わたしにつながる
にんげんをかえせ
にんげんの にんげんのよのあるかぎり
くずれぬへいわを
へいわをかえせ
●731部隊
『【真相】
石井細菌戦部隊―極秘任務を遂行した隊員たちの証言』
郡司陽子編（1982年11月30日初刷：徳間書店）より
V 私は中国軍の捕虜だった
総務部調査課翻訳（情報）班 H・M
中国は訊問ではなく、思想改造で迫る
我々は、4名1組ほどで雑居房に入れられた。この4名の組み合わせが、実に周到に、注意深くなされているのである。
私の場合は、ハルピンで思想犯専門の検事をつとめていたＳ検事、それに若い兵士2人という組み合わせである。2人の兵士も、1人は農村出身者、もう1人は炭鉱労働者出身であった。
この4人は、いやでも起居をともにせざるを得ない。今まで、農民や労働者とほとんど接触する機会の無かった私とＳ検事とは、彼らとの語らいや生活を通して、実に貴重なものを学ぶことになった。これも、中国側の狙った効果があったということか。
時々、中国側の政治指導員がやって来て、我々に討論というか、ディスカッションをさせた。たとえば「日本軍の中国侵略についてどう考えているか、自由に話し合って下さい」という具合である。
我々は、自由に自分の思っていることを話し合った。政治指導員は、決して、個々の意見を規制したり命令したりはしない。ただ時たま助言めいた口を挟むだけであった。この4人の組み合わせは、時々変わったが、討論は同じように続けられた。
思うに、厳しい訊問や拷問に訴えるよりも、こうした心底からの反省を呼び起こさせる方法の方が、効き目がある。私も、ずいぶんいろいろなことを考えてみざるを得なかった。
※撫順戦犯管理所では、戦犯たちを冷たく罪人として扱ったのではなく、1人の人間として暖かく接したようだ！！
「撫順戦犯管理所」より
この管理所で戦犯の指導員をしていた崔（サイ）さんも出迎えてくれた。当時の指導員では現在ただ一人の生存者という。 サイさんの話によれば、中国共産党指導部は、戦犯を死刑に裁くより、平和な日常を尊ぶ“普通の人間”にして日本に帰す方が、将来の中国に有益という判断で、この管理所の運営にあたったという。
が、日本軍への恨みは深く、そんな管理所の職員を喜んで引き受ける人はいなかった。当時、弱冠２１歳の崔さんが戦犯指導員の任務に命じられた。崔さん自身もまた日本人への憎しみを抱く一人だった。気持ちの矛盾に悩みながら、戦犯には自分達よりおいしい食事を与えていたという。
撫順戦犯管理所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
撫順戦犯管理所（ぶじゅんせんぱんかんりしょ、抚顺战犯管理所）は、撫順市順城区にあった中華人民共和国による戦犯管理所。
満州国時代は、撫順監獄であったところを戦犯管理所に改造し、1950年ソ連より引き渡された900人以上の日本人や満州国の戦犯を収容した。満州国戦犯の中で愛新覚羅溥儀が最も有名で、有名な映画「ラスト・エンペラー」は、かつてここで撮影された。日本人戦犯は、1964年迄に帰国し中国帰還者連絡会を結成した。
1987年、観光地として開放的された。2006年、撫順戦犯管理所旧址として、中華人民共和国全国重点文物保護単位（分類近現代重要史跡及代表性建築、編号6-920）に登録された。
主な収容者
•愛新覚羅溥儀、愛新覚羅毓セン、張景恵、張煥相、盧元善
•武部六蔵（国務院総務庁長官）、古海忠之（国務院総務庁次長）、今吉均（満州国警察総局警務処長）、柏葉勇一（撫順警察局長）、斉藤美夫（満州国憲兵訓練所長少将）、富永順太郎（日本特務華北交通防衛本部、いわゆる富永機関）、鈴木啓久（陸軍中将）、藤田茂（陸軍中将）、城野宏（山西省軍司令官）、佐々真之助（陸軍少将）、金子安次（陸軍兵士）
廊下に囲まれた中庭には、戦犯らがつくった日本庭園風の小さな池もあった
・「撫順戦犯管理所」より
管理所内には、講堂や医務室、病室などが当時のまま保存されてあり、戦犯の一人一人が大事にされていたことがうかがえる。中庭には運動場もあり、戦犯らが故郷をしのんで歌い踊った野外舞台や、手づくりの日本庭園や池なども保存されていた。
・「撫順戦犯管理所の思い出」より
伊東恒・・・過去陸軍士官学校を出て日本軍の指揮官、教育者としての日本の農村漁村の、本当に純朴な年を東洋平和の為だとか聖戦だとかでだまし、中国へ侵略にかりたてて来たのです。皆さんもごぞんじのように杭州湾上陸につづいて侵入し、杭州一帯の地域で砲兵を指揮し、何のつみとがもない住民まで砲弾で射ち殺し、平和なや寺院を破壊したり放火したりしました。そのご憲兵に変りましてからも一生懸命あの兇悪な憲兵の下士官兵を３０００名近く教育しました。そしてこれらの者は中国全土アジア全地域にわたり世界歴史上例のない、野蛮残酷な罪行を行って来ました。こうした私に対する決定をきいた時、ただ本当に申しわけなさでもう私は何とおわびしてよいか分かりません。あの時の感激は一生を通じて忘れることは出来ません。
・「中国帰還者連絡会」より
罪を許されて帰国した私たち千余名は、１９５７年、中国帰還者連絡会を創立し、現在まで４０数年間、一貫してそのたたかいをつづけてまいりました。私たちの活動の出発点は、「認罪」（過去の戦争の非を認めること）であります。私たちは、常にこの認罪の立場に立ちながら、二度と日本に侵略戦争への道を許さず、同時に日中友好、ひいては世界の平和に、いささかでも貢献出来ればと考え、残り少ない人生を共に手を携えて活動しております。
皆さん、わが会の趣旨にご理解を項き、併せてご支援・ご指導を賜りますようお願い致します。なお、会が発行した書籍、『完全版・三光』（晩聲社）、『私たちは中国で何をしたか』（三一書房）、『帰ってきた戦犯たちの後半生－４０年史』（新風書房）、季刊『中帰連』等、さらにご一読願えれば幸いに存じます。
※寧波細菌戦に関する動画はこれだ！！(11:43)
731部隊・細菌戦（731部隊・細菌戦資料センターのホームページより）
731部隊では何が行われたのか
※アメリカは、天皇・731部隊員に戦犯免責を与え、データを独占入手した。（21：22）
Unit 731 「731部隊（2/2）～"負の遺産"をめぐる米ソ暗闘（8/12/2007）」
※元部隊員の証言！！（7：25）
731部隊 | 日本を変える論客たち
※帝銀事件の真犯人は平沢ではなく731部隊員であった！！（8：46）
731細菌部隊と帝銀事件との真相１
※エイズは人為的に作られた！！（6：33）
731細菌部隊と帝銀事件との真相2
問題提起（731部隊・細菌戦資料センターのホームページより）
日本は中国に対する侵略戦争中に各地で細菌作戦を実行しました。細菌戦によるペストやコレラの流行によって、中国では多数の犠牲者が発生しました。1997 年と1999 年、細菌戦被害者計180名が日本国に謝罪と賠償を求めて細菌戦裁判を東京地裁に起こしました。
一審・二審の判決は、
① 731 部隊等が細菌兵器の開発の中で人体実験を行っていた事実、
②731部隊等が陸軍中央の指令で、ペスト菌やコレラ菌を使った細菌兵器を中国各地で実戦使用した事実、
③細菌戦によって浙江省や湖南省で１万人を超える中国の一般市民が殺された事実、
④731 部隊等が犯した細菌戦が国際法（1925 年ジュネーブ条約等）に違反していること、
⑤細菌戦を実施した日本国にはハーグ陸戦条約第3 条に基づく国家責任が成立したこと、
⑥細菌戦は、その被害が悲惨かつ甚大で、非人道的な行為であること、
などの重大な事実認定を行いました。
ところが、日本政府は、判決後も現在まで細菌戦の事実を全く認めていません。これは日本政府が中国侵略に対する真摯な反省を全く行っていないことを意味しています。日中の真の友好とアジアの平和を実現するために、日本が犯した重大な戦争犯罪である細菌戦について、政府は一刻も早く加害と被害の事実を認め、被害者に謝罪と賠償を行うべきです。
731 部隊等の犠牲者に対する戦後補償の速やかな実現は、日本政府だけでなく日本の国民全体の責任です。
●戦後の医学界・薬学界・政界
731部隊員は戦後、裁判によって1人も裁かれなかった！！考えてみれば、戦時中、国家総動員法が敷かれ、日本の大学の専門家も何らかの形で戦争に加わった。医学界であれば、嘱託として731部隊に係った。その数はかなりの数にのぼるだろう。
戦後占領軍のアメリカは独占的に731部隊のデータを安く買い取り、自国の細菌兵器開発に役立てた。そして、731部隊員を裁くどころか、アメリカに協力させ、厚遇してしまった！！だから、医学界では731部隊に係った人間が巾を利かせ、長らく牛耳ってしまった。（今も影響を与えているのではないか？）
戦後もアメリカの要請で人体実験は刑務所などで行なわれ、医学界は731部隊のことを反省するどころか、胸を張ってしまった！！人間を物として扱い、人命を軽視する医療は戦後長らく続いてしまった。（今も変わっていないのかもしれない？）
医学界が中心となって時の政府に圧力をかけ、731部隊の秘密（細菌戦・生体実験等）を決して公式に認めさせないようにしているのではないか？
テレビに出演する名医と呼ばれる大先生も、731部隊のことはよく知っているのだと思うのだが、医学界の“掟”『731部隊のことは公言するな！！』と言うのを忠実に守り通しているのではないか？もちろん、医学界・製薬会社・薬学界・政界で活躍している者、これから出世しようと思う者にはこの“掟”が厳然として生きているのではないか！！
●南京大虐殺
「この事実を・・・・」
（「南京」市民に仕えた宣教師証言集：章開沅／編 加藤 実／訳）
（発行：ストーク、発売：星雲社、定価2200＋税）
※『日中歴史共同研究』（2010年1月31日公表）でも明らかなように、日中戦争は日本の侵略戦争であり、南京大虐殺は歴史事実である。私達日本人は、南京大虐殺の「この事実を・・・」を謙虚に読むべきだと思う。
南京でどんなことが起こっていたのかをもっと日本人は知る必要があると思う。
今でも多くの被害者の方々はPTSDに悩んでいる！！
ベイツ
日本大使館宛の書簡（1937年12月16日～27日）
（2）金銀街の養蚕室で、婦女が2人強姦された。
（3）胡家菜園11号の農具店で、婦女が2人強姦された。
（4）漢口路11号の本校職員住宅で、婦女が2人乱暴された。
（5）漢口路23号の本校アメリカ人職員住宅で、婦女が1人強姦された。
（6）農業経済系（小桃園）の婦女が、何度も蹂躙の憂き目に遭い、全部逃走した。今日午前中に私がここに調べに来たら、兵士が6人迫ってきて、その1人が、ピストルを私に、指を引き金にかけつつ絶えず突きつけてきたが、私はただ彼に、ここで何か難しい問題がなかったかどうかと、丁寧に聞いただけだった。
上述しました全く誤りの無い事実には、まだ庶民の悲惨な境遇は含まれていません。うろつき回って群を成した兵士たちが、しばしば1日に10回、１晩に6回も、庶民から婦女を取ろうとし、財貨を略奪するのです。直ちに拘束を強化する必要を示しています。
兵士たちが記録した南京大虐殺1
兵士たちが記録した南京大虐殺2
兵士たちが記録した南京大虐殺4
兵士たちが記録した南京大虐殺5
兵士たちが記録した南京大虐殺6
●「南京！南京！」が見られる映画サイト
●731部隊と天皇
欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。
当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。日本人は、小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語が奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。当時植民地であった朝鮮や台湾の人々を二等国民とか三等国民と呼び、中国人をチャンコロと呼んで蔑視していた。また、軍医になって中国に渡れば、731部隊に所属しなくても生体解剖は当たり前のように行われていた。
日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、陸軍軍医少佐の石井四郎は、満州の背陰河で人体実験を重ねながら、安くて強力な兵器（貧者の核爆弾）の開発を目指した。
1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他多くの石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。
1938年（昭和13年）の5月には国家総動員法が発令され、京大や東大の研究者なども上司の勧めや説得により、731部隊に派遣された者もいる。731部隊は国家的プロジェクトだった。そこで開発された細菌爆弾（陶器爆弾）は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。
研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。
ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。
これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。
731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入り、実際細菌戦の命令も出していた！！。
莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者（京都帝大・東京帝大医学部が中心）を集めて作られた７31部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊であった！！
マッカーサーは、軍人であった。軍事戦略に長けていた。日本軍の731部隊の細菌戦や、そこで行われている人体実験、また、アメリカ人捕虜に対する残虐行為などの情報はある程度知っていた。しかし、マッカーサーが占領統治に当たって重視したのは、そのようなことを裁くのではなく、円滑に日本統治をすすめ、将来的には日本が、アメリカの傘下に入って、共産主義と対峙する国にしようとしたのではないか？
そのためには、日本人がその当時も今もかもしれないが天皇教に洗脳されていることを利用し、昭和天皇をそのまま在位させて、その力を統治に最大限活用した。
そして、国家的プロジェクトであった細菌兵器の開発や、731部隊で行われていた人体実験のデータを極秘裏に集め、自国の遅れている生物兵器開発に役立てようとした。
上記のことを実行するためには、天皇や731部隊員の戦犯免責が必要であったため、731部隊関係者には、最初は731部隊員の戦犯免責はマッカーサー自らが与えていたが、ソ連の介入により、アメリカ本国の了解を取るようにした。
また、東京裁判でこの件が裁かれないように工作し、731部隊のことに関しては報道管制を敷き、天皇はじめ731部隊関係者が法廷に立つことはなかった。
結果、天皇の戦争責任は問われることはなく、日本の生物戦の戦争犯罪も一切問われなかった。
そして、東京裁判は、形式的なのものになってしまった。
戦後、アメリカのキャンプ・デトリックから細菌戦のことを調査しに派遣された調査官サンダースやトンプソンの731部隊員に対する尋問する前に、GHQのG-2(参謀2部)が先手を打った。＊G-2(参謀2部)が、軍事的に価値ある情報（人体実験と実戦データ）を密かに独占することを目的に、731部隊中枢幹部と陸軍高級参謀の一部との極秘の取り引きで、サンダースやトンプソンの尋問に対する供述の内容をコントロールしていた。その背後には、大統領の椅子にまで野心を燃やしていたマッカーサー将軍が、トルーマン大統領にうとまれていた化学戦部隊と共謀して、原爆に匹敵するような秘密兵器を持ちたいという願望があった。
また、マッカーサー将軍が、8万8千人の将兵を置き去りにして、オーストラリアへ逃げた雪辱を果たし、軍人としての失地回復を図るには、日本占領・統治には失敗は許されなかった。大規模な人体実験と細菌兵器の実戦使用が明らかになれば、当然おりから進行中の東京裁判でも、重大な戦争犯罪として裁かれざるを得なくなる。そして、それはまた、極秘部隊ではあっても、天皇の軍令によって正規軍の一部となっていた細菌戦部隊（防疫給水部）の行状として、天皇の戦犯訴追という結果を招きかねない重大問題であった。それは、日本軍部が、敗戦を目前にして最後までこだわった、国体護持を危うくしかねない問題そのものであった。双方の利害はそこで完全に一致していた。＊
731部隊幹部はデトリックの調査官に、人体実験の事実は隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。
1947年（昭和22年）1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊幹部の尋問を要求した。＊この尋問要求をめぐる米ソの協議の過程で、人体実験、ノミや細菌の生産の実態など、731幹部隊員の供述が提示されたことによって、価値ある情報の独占を画策していたマッカーサー及びG-2 は、あわてて戦犯免責取り引きを含めて、ソ連の要求に対する対応を本国からの指示を仰ぐというかたちに切替えたと考えられる＊。
アメリカは731部隊幹部に約束した戦犯免責を保証し、人体実験・生物戦のデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。
731部隊の戦犯追及をしていた占領軍（アメリカ）の法務局の活動はアメリカ自身の手によって強制的に中止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。
日本政府及び天皇とアメリカは、一緒になって、731部隊の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。（昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。この「トップ会談」の「公式記録」はこれを所管する宮内庁・外務省が正式に資料公開すべきである！！）
その結果、裁判で国民の前に731部隊の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任を問う声は国民からはあがらなかった。日本政府は戦争の加害の事実に目をつぶり、隠ぺいし続けているが果たしてこれでよいのであろうか？
※＊～＊【『生物戦部隊731』（アメリカが免罪した日本軍の戦争犯罪）西里扶甬子著 ：草の根出版】より引用。
※パウエルの記事と森村の本は、日本で政府が見解を出さざるを得ないほどの騒ぎを巻き起こした。政府は国会で731部隊の存在と、731部隊の戦争犯罪について初めて認めた。議論の中で政府は、石井の細菌実験について知りながら石井にかなりの軍人恩給を給付していたことを全く偶然に露呈してしまった。【 『死の工場（隠された731部隊）』：シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳 193頁】
●巨大なプロジェクト：石井機関
（常石敬一：『部隊展』全国実行委員会より）
ジュネーブ議定書の下で
・・・・・・・日本について筆者（常石敬一）は次の3点を報告した。第1に生物兵器を戦争で使用したこと。未遂のものを含めると対象国は（時代順に）ソ連、中国、そしてアメリカだったこと。第2に生物兵器研究・開発計画には日本中の医学者が総動員されており、そのかなめが軍医学校防疫研究室だったこと。第3に第2次大戦時の首相東条英機や敗戦時の参謀総長梅津美治郎ら内閣や軍の最高幹部は、生物兵器開発の遂行やその過程で人体実験を知っていたこと。・・・・・・
今回初めてこうした項目立ての下で日本の生物兵器研究開発の歴史を見た結果、重要なポイントでありながらこれまであまり注意を払ってこなかった点がいくつか見えてきた。
その第1は要員1万人以上という、日本の生物兵器開発計画の規模の巨大さだった。もうひとつは日本の計画では始めからヒトに対する生物兵器攻撃が予定され、人体実験が行われてきたことである。
規模で当時1000人を超えていたのは旧ソ連だけだった。他は比較的大規模だった英独でも数百人規模だった。このように大規模なものとなったのは陸軍の最高幹部の承認および奨励の下でこの計画が進められたためである。それだけ日本の計画は本気だったということである。計画発足当初から対人用の生物兵器開発が行われたこともそうした本気であることの表れである。
●昭和天皇の戦争指導
戦前の日本において天皇は現人神（あらひとがみ）とされ、大日本帝国憲法では、天皇は日本国の主権者として国のすべてを統治すると定められていました。天皇には軍隊を指揮・統率する最高の権限【統帥権（とうすい権）】があり、開戦と終戦を決定する権限も天皇にあったのです。日本の軍隊は天皇の軍隊という意味で「皇軍（こうぐん）」と呼ばれました。
一方、「天皇は神聖にして侵す（おかす）べからず」（同憲法第3条）とされ、天皇に政治や軍事の責任を負わせることはできないとされていました。かわりに政治は各国務大臣が天皇を輔弼（ほひつ・・・助けて）して責任をとり、軍事は統帥部（陸軍は参謀本部、海軍は軍令部）が天皇を輔弼して責任を負うことになっていました。
1937年に日中全面戦争を開始すると、拡大する戦争を指導するために、皇居内に大本営を設けました。大本営は陸海軍の最高司令官である大元帥（だいげんすい）・天皇の総司令部という意味で、戦争指導の最高統帥機関となりました。この大本営は参謀総長と軍令部総長を幕僚長とし、陸海軍大臣も参列した軍部指導者だけの会議でした。
大本営陸海軍首脳が天皇の御前（ごぜん）で行なった会議が大本営御前会議で、左右に陸海軍のトップが座り、中央の奥に昭和天皇が座りました。この会議では、重要な戦略・作戦について審議し、決定しました。この会議では、陸軍統帥部や海軍統帥部からの上奏（じょうそう・・・意見や事情などを天皇に申し上げること）に対して、天皇は御下問（ごかもん・・・質問）や御言葉を与えるというかたちで戦争指導・作戦指導に深くかかわりました。
昭和天皇はこのほかにも、戦闘の勝利や軍事行動の成功に対して賞賛、激励の勅語（ちょくご）や嘉賞（かしょう・・・おほめ）の言葉を与え、国民の戦意高揚、国威発揚（こくいはつよう）のために積極的な役割を果たしました。 （『未来をひらく歴史』第2版日本・中国・韓国＝共同編集：122頁）
第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
