No more war!
No more 731!
No more Nanking!
No more Fukushima!
脱原発!!
「原発運転再開は裏切り」集会とデモ
NHKニュース 6月2日 16時38分
来月、原発の新たな規制基準が施行され、各地で運転再開に向けた動きが活発になることが予想されるなか、東京で「再稼働反対」を訴える集会とデモ行進が行われました。
集会とデモ行進は、脱原発を求める3つの団体がそれぞれ都心で開き、このうち東京・港区の公園で開かれた集会には、インターネットの呼びかけなどで集まった市民が駆けつけました。
はじめに、呼びかけ人で作家の大江健三郎さんが、「原発の運転再開は福島の事故で苦しんでいる人たちへの裏切りです」などと訴えました。
続いて、福島県田村市で農業を営んでいた渡辺ミヨ子さんがステージに立ち、「安心・安全といううそと、少しばかりの豊かさに踊らされていた自分を悔やんでいます。政府は原発を輸出すると言っていますが、経済戦略にとらわれすぎて道を誤ってはなりません」と呼びかけました。
主催した団体によりますと、2日は合わせて2万5000人余りが参加しているということで、集会のあと参加者たちはのぼりやプラカードを手に、「再稼働反対」などとシュプレヒコールを上げながら東京電力本店や国会周辺などをデモ行進しました。
大江健三郎さんら呼びかけ、脱原発訴える集会
2013年6月2日(日)21時28分配信 読売新聞
脱原発を呼びかける複数の市民団体が2日、東京都港区の芝公園や、千代田区の国会議事堂周辺などで、抗議集会を開いた。
芝公園の集会では、呼びかけ人に名を連ねる作家の大江健三郎さん(78)が、「原発再稼働は福島の人への裏切り。次の世代が生き延びうる世界を残したい」などと呼びかけた。
その後、集会の参加者らは、東京電力本店周辺に向けてデモ行進を開始。毎週金曜日の夜に首相官邸前などで脱原発を訴えている別の市民団体に合流し、「再稼働反対」などと声を張り上げた。複数の団体が足並みをそろえて抗議行動を行うのは初めてという。
自民党は脱原発の公約を守れ!!
(根元大臣の福島での公約)
安倍晋三 原発事故「収束」したとは言えない2/12衆議院
<中国>軍副総参謀長が尖閣「棚上げ論」を「賢明な選択」
尖閣問題:中国首相「日本が盗み取った」 ドイツで演説
靖国参拝、天皇の元首化、軍事費増額、歴史問題改ざん、どこをとっても右傾化ではないか!!
アジア安全保障会議:「日本右傾化は誤解」 防衛相、異例の釈明
慰安婦問題
橋下氏の声は世界に響いたのか/橋下大阪市長の特派員協会会見を読み解く
“橋下発言”で政府に勧告 国連拷問禁止委員会
慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」
【ジュネーブ=前川浩之】国連の拷問禁止委員会は31日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。
拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。10人の委員が数年に1回のペースで各国を審査する仕組みで、1999年に条約を締結した日本は、5月21、22の両日、6年ぶり2回目の審査を受けた。
勧告は、慰安婦問題について「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」と批判。日本政府がただちにとるべき対応として「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」をあげた。
名指しはしていないが、審査では、慰安婦問題を取り上げた委員4人のうち3人が「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下氏の発言に触れ、日本政府の見解をただしていた。
勧告対象は、代用監獄問題など多項目にわたった。慰安婦問題では、元慰安婦に対する公的な補償や救済措置がなく、関係者の訴追が行われていないことに懸念も表明。さらに、日本政府に対し、全ての歴史の教科書に慰安婦問題を含めるよう求めた。
審査で日本政府代表は、93年の河野談話や償い金を支給したアジア女性基金の取り組みを説明したが、橋下氏の発言には一切触れなかった。
朝日新聞社
橋下徹の外国人記者クラブの慰安婦発言
橋下市長の問責決議案の否決について。- 2013.05.30
「慰安婦はビジネス空間」埼玉県上田清司知事発言「『慰安婦』はいても『従軍慰安婦』はいなかった。それをビジネスととらえ、そういう空間をつくる人たちがいる事実はあった」
<5月14日知事会見>
従軍「慰安婦」についての埼玉県知事上田清司氏の見解 埼玉新聞5月15日
以下全文
▼慰安婦問題について
橋下大阪市長が旧日本軍の従軍慰安婦問題について「当時としては必要であった」との趣旨の発言をした。
知事の所見を聞きたい。
上田知事
「慰安婦」はいても「従軍慰安婦」はいないと思っておりますのでご注意いただきたい。
軍に従事しながら慰安婦が行軍するという話しは歴史上、見たことも聞いたこともありません。
国や家族、ふるさとを守るために散った英霊の方に対して失礼だと思っています。
慰安婦がいたことは事実と思っています。慰安婦が必要だったか必要でなかったかに関しては、私は必要でなかったと思っています。
一般的に言うと、慰安所などがある所は非戦闘地域。戦闘地域ではそういうことはないはずです。
基本的にはそういうものがあってほしくないし、あるべきではないと思っています。ただ残念なことに、それをビジネスととらえ、そういう空間をつくる人たちがいる事実があったと。
いずれもしても、慰安所は必要であるというような考え方には私は立っていません。
<上田知事は「従軍慰安婦問題」について、「慰安婦」の募集は日本軍が行い、「慰安所」は軍の管理下にあったという事実を無視、先の大戦の反省についても何も述べていない。
(埼玉県平和資料館を考える会 世話人) 石垣敏夫>
橋下氏会見 海外メディア不満「明確な回答なかった」、失笑もれる
No more 731!
No more Nanking!
No more Fukushima!
脱原発!!
「原発運転再開は裏切り」集会とデモ
NHKニュース 6月2日 16時38分
来月、原発の新たな規制基準が施行され、各地で運転再開に向けた動きが活発になることが予想されるなか、東京で「再稼働反対」を訴える集会とデモ行進が行われました。
集会とデモ行進は、脱原発を求める3つの団体がそれぞれ都心で開き、このうち東京・港区の公園で開かれた集会には、インターネットの呼びかけなどで集まった市民が駆けつけました。
はじめに、呼びかけ人で作家の大江健三郎さんが、「原発の運転再開は福島の事故で苦しんでいる人たちへの裏切りです」などと訴えました。
続いて、福島県田村市で農業を営んでいた渡辺ミヨ子さんがステージに立ち、「安心・安全といううそと、少しばかりの豊かさに踊らされていた自分を悔やんでいます。政府は原発を輸出すると言っていますが、経済戦略にとらわれすぎて道を誤ってはなりません」と呼びかけました。
主催した団体によりますと、2日は合わせて2万5000人余りが参加しているということで、集会のあと参加者たちはのぼりやプラカードを手に、「再稼働反対」などとシュプレヒコールを上げながら東京電力本店や国会周辺などをデモ行進しました。
大江健三郎さんら呼びかけ、脱原発訴える集会
2013年6月2日(日)21時28分配信 読売新聞
脱原発を呼びかける複数の市民団体が2日、東京都港区の芝公園や、千代田区の国会議事堂周辺などで、抗議集会を開いた。
芝公園の集会では、呼びかけ人に名を連ねる作家の大江健三郎さん(78)が、「原発再稼働は福島の人への裏切り。次の世代が生き延びうる世界を残したい」などと呼びかけた。
その後、集会の参加者らは、東京電力本店周辺に向けてデモ行進を開始。毎週金曜日の夜に首相官邸前などで脱原発を訴えている別の市民団体に合流し、「再稼働反対」などと声を張り上げた。複数の団体が足並みをそろえて抗議行動を行うのは初めてという。
自民党は脱原発の公約を守れ!!
(根元大臣の福島での公約)
安倍晋三 原発事故「収束」したとは言えない2/12衆議院
<中国>軍副総参謀長が尖閣「棚上げ論」を「賢明な選択」
尖閣問題:中国首相「日本が盗み取った」 ドイツで演説
靖国参拝、天皇の元首化、軍事費増額、歴史問題改ざん、どこをとっても右傾化ではないか!!
アジア安全保障会議:「日本右傾化は誤解」 防衛相、異例の釈明
慰安婦問題
橋下氏の声は世界に響いたのか/橋下大阪市長の特派員協会会見を読み解く
“橋下発言”で政府に勧告 国連拷問禁止委員会
慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」
【ジュネーブ=前川浩之】国連の拷問禁止委員会は31日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。
拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。10人の委員が数年に1回のペースで各国を審査する仕組みで、1999年に条約を締結した日本は、5月21、22の両日、6年ぶり2回目の審査を受けた。
勧告は、慰安婦問題について「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」と批判。日本政府がただちにとるべき対応として「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」をあげた。
名指しはしていないが、審査では、慰安婦問題を取り上げた委員4人のうち3人が「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下氏の発言に触れ、日本政府の見解をただしていた。
勧告対象は、代用監獄問題など多項目にわたった。慰安婦問題では、元慰安婦に対する公的な補償や救済措置がなく、関係者の訴追が行われていないことに懸念も表明。さらに、日本政府に対し、全ての歴史の教科書に慰安婦問題を含めるよう求めた。
審査で日本政府代表は、93年の河野談話や償い金を支給したアジア女性基金の取り組みを説明したが、橋下氏の発言には一切触れなかった。
朝日新聞社
橋下徹の外国人記者クラブの慰安婦発言
橋下市長の問責決議案の否決について。- 2013.05.30
「慰安婦はビジネス空間」埼玉県上田清司知事発言「『慰安婦』はいても『従軍慰安婦』はいなかった。それをビジネスととらえ、そういう空間をつくる人たちがいる事実はあった」
<5月14日知事会見>
従軍「慰安婦」についての埼玉県知事上田清司氏の見解 埼玉新聞5月15日
以下全文
▼慰安婦問題について
橋下大阪市長が旧日本軍の従軍慰安婦問題について「当時としては必要であった」との趣旨の発言をした。
知事の所見を聞きたい。
上田知事
「慰安婦」はいても「従軍慰安婦」はいないと思っておりますのでご注意いただきたい。
軍に従事しながら慰安婦が行軍するという話しは歴史上、見たことも聞いたこともありません。
国や家族、ふるさとを守るために散った英霊の方に対して失礼だと思っています。
慰安婦がいたことは事実と思っています。慰安婦が必要だったか必要でなかったかに関しては、私は必要でなかったと思っています。
一般的に言うと、慰安所などがある所は非戦闘地域。戦闘地域ではそういうことはないはずです。
基本的にはそういうものがあってほしくないし、あるべきではないと思っています。ただ残念なことに、それをビジネスととらえ、そういう空間をつくる人たちがいる事実があったと。
いずれもしても、慰安所は必要であるというような考え方には私は立っていません。
<上田知事は「従軍慰安婦問題」について、「慰安婦」の募集は日本軍が行い、「慰安所」は軍の管理下にあったという事実を無視、先の大戦の反省についても何も述べていない。
(埼玉県平和資料館を考える会 世話人) 石垣敏夫>
橋下氏会見 海外メディア不満「明確な回答なかった」、失笑もれる
●731部隊
昭和天皇・安部首相の祖父・岸信介、東條英機等は、731部隊の設置認可に大きく関わっていたのではないか? 東条英機略歴抜粋(ウィキペディアより) 関東軍時代 1935年(昭和10年)9月21日には、大陸に渡り、関東憲兵隊司令官・関東局警務部長に就任[10]。このとき関東軍将校の中でコミンテルンの影響を受け活動を行っている者を多数検挙し、日本軍内の赤化を防止したという[11]。1936年(昭和11年)2月26日に二・二六事件が勃発したときは、関東軍内部での混乱を収束させ、皇道派の関係者の検挙に功があった[12]。同年12月1日に陸軍中将に昇進。 1937年(昭和12年)3月1日、板垣の後任の関東軍参謀長に就任する[13] 日中戦争(支那事変)が勃発すると、東條は察哈爾派遣兵団の兵団長として察哈爾作戦に参加した。チャハル及び綏遠方面における察哈爾派遣兵団の成功はめざましいものであったが、自ら参謀次長電で「東條兵団」と命名したその兵団は補給が間に合わず飢えに苦しむ連隊が続出したという[14]。 岸信介の略歴抜粋(ウィキペディアより) 1936年(昭和11年)10月に満州国国務院実業部総務司長に就任して渡満。1937年(昭和12年)7月には産業部次長、1939年(昭和14年)3月には 総務庁次長に就任。この間に計画経済・統制経済を大胆に取り入れた満州「産業開発5ヶ年計画」を実施。大蔵省出身で、満州国財政部次長や国務院総務長官を歴任し経済財政政策を統轄した星野直樹らとともに、満州経営に辣腕を振るう。同時に、関東軍参謀長であった東條英機や、日産コンツェルンの総帥鮎川義介、里見機関の里見甫の他、椎名悦三郎、大平正芳、伊東正義、十河信二らの知己を得て、軍・財・官界に跨る広範な人脈を築き、満州国の5人の大物「弐キ参スケ」の1人に数えられた。また、長州出身の同郷人、鮎川義介・松岡洋右と共に「満州三角同盟」とも呼ばれた。 東條内閣の閣僚時代 内閣総理大臣東條英機(最前列中央)ら東條内閣の閣僚と岸(前から2列目左から2人目) 伍堂卓雄商工大臣が当時の商工次官だった村瀬直養の反対を押し切って岸の次官起用を決定し、1939年(昭和14年)10月に帰国して商工次官に就任する。その後、商工大臣に座った小林一三と対立、直後に発生した企画院事件の責任を取り辞任する。1941年(昭和16年)10月に発足した東條内閣に商工大臣として入閣。太平洋戦争中の物資動員の全てを扱った。1942年(昭和17年)の第21回衆議院議員総選挙で当選し、政治家としての一歩を踏み出した。1943年(昭和18年)、戦局悪化への対応として商工省が廃止され軍需省へと改組。軍需大臣は東條首相の兼務となり、岸は軍需次官(無任所国務相兼務)に就任。半ば降格に近い処遇により、東條との関係に溝が生じた。 731部隊の人体実験・細菌戦の実態がわかる動画3本 闇に消えた虐殺~731部隊・細菌戦の真実(テレビ朝日「ザ・スクープ」、1997年8月 知ってるつもり 731部隊 黒い太陽731部隊 (参考)高杉晋吾が語る「戦争・原発!!」 20130316 UPLAN 高杉晋吾 国策としての731部隊と原発 この人は本当に近隣諸国との外交を大切にする人か? この人の神経を疑う!!確信犯!! 日本のマスコミ・国会議員はなぜ追及しない? 731部隊の犠牲者に平気で唾を吐く安倍の非常識! 国家的演出! 自衛隊・政府は、731の人体実験や細菌戦の反省など全くせず、かえって誇っているように見える!! 731部隊の流れは、フクシマや自衛隊・研究所でまだ続いているのではないか? これでは、731部隊の資料が公開されるはずがない!! 国立感染症研究所や自衛隊の化学戦部隊では、極秘裏に生物兵器開発を進めているのではとかんぐってしまう。 安倍、生体実験部隊の名前‘731’が書かれた飛行機に乗りサムズアップ アメリカ情報誌 "ドイツ総理がナチの服を着たようなと" アメリカで失墜する、安倍首相の評判 東洋経済オンライン 5月21日(火)8時0分配信 今年2月下旬の首脳会談では、安倍首相と距離を置いたオバマ大統領。歴史認識の発言は、日米の距離をさらに広げかねない(写真:AP/アフロ) ■ 波紋を呼んだ、安倍首相の写真 5月13日、ワシントンDCのアジア専門家コミュニティーでは、多くの専門家たちが、安倍首相が試乗した航空自衛隊のT4練習機に「731」という機体番号がくっきりと記されている写真を見て衝撃を受けた。 731という数字は、日中戦争や第二次世界大戦中に満州のハルビンを拠点に活動していた関東軍の「731部隊」について、苦い記憶を中国と韓国に呼び起こすものだ。この部隊は、生物・化学戦争を想定したおぞましい人体実験を、主に中国人とロシア人を対象に実施していた。 安倍首相のこの写真は東アジアの国々、とりわけ韓国の新聞の第一面に大々的に掲載され、それはすぐに米国の首都ワシントンにも広まった。米国では、この事態を深刻に受け止めたアナリストたちが、「安倍首相は日本国内の極右的な心情に訴えるために、意図的にこのイベントを仕立てたのではないか」と議論した。 やがて安倍氏の側近の一人、谷口智彦氏が、フェイスブックの英語版に投稿することにより、この議論を鎮めようとした。谷口氏は、この写真は宮城県東松島市にある航空自衛隊の基地で撮影されたもので、2011年の大津波で退避していた重要な飛行隊、ブルーインパルスが帰還したのを祝うための訪問だったと説明した。 しかしこの説明の後も、米国の日本専門家トップの一人は、非公式ながら、安倍氏は写真撮影用に意図的にこの特定の機体を選んだのだ、と主張し続けた。 ワシントンであまりにも多くのアジア専門家たちが、当初本気で、こんなありそうもない話を信じそうになったという事実自体が、米国の外交政策関係者たちの間で安倍氏の評判がどれほど失墜しているかを示している。 安倍氏がたとえ第二次世界大戦や「慰安婦」についてこれ以上の問題発言を控え、国会議員による靖国参拝を抑えるよう努めたとしても、安倍氏が自分の評判を傷つけてしまったという事実は変わらない。加えて、今回の行動により、日米韓3カ国による協力に深刻な混乱を生じさせてしまった。米国の多くの専門家は、安全保障問題について3カ国の協力が機能しなくなると、米国にとっても、日本にとっても、国益が損なわれると主張している。 2012年12月に安倍氏が首相として再登場した当初、安倍氏は、小泉純一郎元首相の官房長官を務めていた当時に共に仕事をしたことのある、影響力の強い日本専門家グループの支持を得た。彼らは、「安倍氏は前向きな戦略的思考の持ち主であり、あえて問題のある歴史認識を持ち出して北東アジアの外交に緊張をもたらすようなことはしないだろう」と主張した。 しかしワシントンには懐疑的な見方をする人もいた。彼らは、安倍氏は国家主義的な傾向を抑えることができず、または抑えようとはせず、この地域に緊張をもたらす原因となりかねない、と不安視していた。 ■ 歴史論争の歯止めは解かれた 今年2月に安倍氏がワシントンを訪問した際には、この懐疑的な見方をする人たちが、安倍氏に対するホワイトハウスの対応を方向づけた。バラク・オバマ大統領は日本を歓迎する姿勢は示したが、安倍氏には距離を置いた。オバマ大統領は、安倍首相との共同記者会見を設定しなかった(安倍氏の前任者である民主党の野田佳彦首相が訪米した際にオバマ氏が示した対応とは、くっきりとした違いが見られる)。 また、米国政府関係者は、安倍首相が重視しようとしていた2つの話題、つまりあからさまな中国批判と「集団的自衛」推進に関する話題を避ける日程を慎重に練り上げた。 2月に日米首脳会談があって間もなく、安倍氏の言動が、北東アジア地域に緊張を引き起こし始めた。安倍氏は、韓国の朴槿恵新大統領の就任式に出席しなかった(これまで3代の韓国大統領の就任式には、日本からは首相が出席していたにもかかわらず)。島根県主催の「竹島の日」の式典には、地位の高い政府高官を代表として出席させた(北朝鮮が深刻な挑発をすでに始めていたことから、韓国が反発するのは目に見えていたにもかかわらず)。 そして4月の後半になると、安倍氏は、第二次世界大戦中の日本の政策は「侵略」であったとする捉え方を拒否し、それに関連して1995年の村山談話の主要部分を暗に否定し、歴史問題に関する論争の歯止めは解かれた。また安倍氏は、1993年の河野談話の真実性にも疑問を投げかけた。河野談話では、朝鮮人をはじめとする何千人もの女性が旧日本軍によって性奴隷となることを強要された、と公式に認めている。 日本政府・日本医師会は731部隊の真相を国民に明らかにすべきだ!! |