●昭和天皇（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）
吉田裕監修
2001年ピュリッツァー賞受賞
※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた！！
戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな！！
第4部 内省なきその人生
1945（昭和20)年―1989(昭和64) 年
第15章東京裁判
Ⅴ
弁護側は、各被告の無罪を立証するために11ヵ月という時間を費やした。その大半が1947年中に行われたが、期間それ自体はニュルンベルグ裁判の全期間よりも長かった。被告たちに加えて、310人の証人が法廷に立ち、214人の書面による証言が提出された。なぜ日本が米英との戦争に至ったかを説明する際、弁護側はおおむね戦争中の日本の宣伝を繰り返し、ルーズベルトの外交政策を批判した戦後の膨大な文献を多用した。弁護側が、中国と太平洋における日本の行動の正当化に集中したのに対し、検察側は、弁護側の立証には事実関係に多くの誤りがあると指摘した。裁判所はしばしば弁護側資料の大部分が無関係、もしくは重要ないと裁定した。却下された文書には、アジアにおけるソ連の共産主義に対抗した日本の努力の詳細や、真珠湾攻撃に関するアメリカ議会の調査も含まれていた。ブレイクニ弁護人が、日本への原爆投下の決定に関するスティムソン前陸軍長官の言明の要約を提出しようとしたとき、裁判所はこれについても多数決で却下した。1948年の冬から春にかけて、検察側・弁護側双方の反証と最終弁論が行われた。
日本国憲法9条
第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
RENUNCIATION OF WAR Article 9.
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of
the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
The right of belligerency of the state will not be recognized.
731部隊員が戦犯免責され、ABCC（原爆傷害調査委員会）に協力した。その結果、アメリカの原爆投下を日本政府は問うことは無く、また被爆者は、ABCCに治療されることもなかった。そして日米安保条約の下、核兵器の廃絶に日本政府は後ろ向きである！
日本には多くの被爆者がいるのに、日本政府はなぜ核兵器禁止条約に署名しない？
●地球の異常気象の最大の原因は、今までの2000回以上の核実験や原発事故などの放射能汚染で地球が壊れてきているからではないのか？？米の原爆投下責任と核実験をしてきた国の責任を問う！！
※私が考える、今の異常気象の要因は
1、1940年代から60年代にかけて大規模に行われた、核実験による環境破壊の影響
2、都市化したコンクリート（アスファルト）ジャングルによるヒート・アイランド現象
3、その結果による、交通機関（電車・バス・乗用車・航空機・船舶）やオフィス・住居などの冷暖房による排熱
4、自動車社会の排ガス
5、原子力発電による温排水の排出・・などに拠っているのではないか？
●核実験(ウキペディアより）
若くして白血病で亡くなった夏目雅子、本田美奈子、また五輪候補選手だったスイマーが白血病になったのは、放射能の影響ではないのか？
月の砂漠の犠牲者 夏目雅子と本田美奈子
核兵器禁止条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
核兵器禁止条約（かくへいききんしじょうやく、英語: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons、TPNW）は核兵器を禁止する国際条約である。略称・通称は核禁止条約、核禁条約、核廃絶条約（英語: Nuclear Weapons Ban Treaty、Nuclear Ban Treaty）など。
2017年7月7日に国際連合総会で採択され、2021年1月22日に発効。
歴史
1997年11月、mNWC（UN Doc. A/C.1/52/7）がコスタリカ政府により国際連合事務総長に届けられ、国際連合の加盟国に配布された。
2007年4月、mNWCはNGOコンソーシアムを招集した核政策に関する法律家委員会（Lawyers' Committee on Nuclear Policy, LCNP）を通じ、コスタリカ及びマレーシア両政府の共同提案として、国際連合の核拡散防止条約（NPT）運用検討会議の第1回準備委員会（Preparatory Committee for the 2010 Review Conference of the Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）に改訂版の「NWC」（UN Doc. A/62/650）として提出された。NWCは、以下の項目について核の取扱いを禁止している。
1.開発（development）
2.実験（testing）
3.製造（production）
4.備蓄（stockpiling）
5.移譲（transfer）
6.使用（use）
7.威嚇としての使用（threat of use）
2011年10月26日〜31日、国連総会で軍縮・国際安全保障問題を扱う第一委員会が52の決議を採択した。このうちマレーシアなどが提出した核兵器禁止条約の交渉開始を求めた決議が127か国（昨年より6か国多い）の賛成で採択された。
2016年10月28日（日本時間）、国連総会第一委員会（軍縮）において、多国間の核武装撤廃交渉を来年から開始する決議案“Taking forward multilateral nuclear disarmament negotiations”（document A/C.1/71/L.41）が、賛成123、反対38、棄権16で可決された。アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、日本は反対票を投じ、北朝鮮は賛成、中国は棄権した。
「北朝鮮の核実験の威力」と「史上最強の核兵器"ツァーリ・ボンバ"の破壊力」【核兵器】
原爆投下された直後、日本は自らが原爆調査をして、731部隊（人体実験や細菌戦）の事もあるので、アメリカの心証を良くしようと考えた。そして科学者を総動員して原爆調査（被爆者を救済するための調査ではなく、原爆の威力調査）を181冊の調査書にまとめて、英訳し、アメリカに渡した。その後、731部隊員は、731で研究したデータを渡し、戦犯免責を受けた。原爆調査書は被爆者の治療には全く生かされず、日本の医学界は、原爆の放射能被害については、何も言及しなかった。そればかりか、その後のアメリカの原爆・水爆実験も批判せず、その被害を過小評価した。そして日本政府が、原子力の平和利用として原発を推進する政策にも、大きく加担している。
XII) ７３１部隊、広島長崎、チェルノブイリ、福島より
・・・第二次世界大戦中、日本軍は３０００人もの医師たちが関わったとされる７３１部隊により、妊婦や子供まで含めた人体実験が行いました。極東裁判では捕虜虐待死の容疑で死刑に処された軍医幹部もいる中、７３１部隊関連者は訴追されませんでした。戦後、「研究データを米軍に提供すること」、さらにはなんと、「広島・長崎の研究に協力すること」を引き換えに免責されたのでした。
2010年のＮＨＫの番組で、「（米国への研究データの提供のほかに）原爆調査への協力を７３１部隊の免責のカードとして使った」という元陸軍軍医の証言がありました。
封印された原爆報告書
水爆実験
水爆実験ブラボーで被爆したのは第5福竜丸1隻ではなく、延べ1000隻近くの漁船が被爆した
