細菌戦の系譜！！

  日本は、日中戦争で国際法に違反して、細菌戦、毒ガス戦、無差別爆撃を行った。日本政府は、この事実をきちんと認めていない！！

 

●『細菌戦部隊』

731研究会編   1996年9月（核時代51年）初版発行

『細菌戦部隊』

731研究会編

　Ⅰ　731部隊

731部隊破壊と証拠隠滅作業

ロ号棟に書かれた血文字が一生忘れられない

 

篠原鶴男（しのはらつるお）

731部隊・教育部

〈略歴〉

1926年生まれ

1945年5月　731部隊入隊（教育部に所属）第8分隊

1945年8月　帰国

■この証言は鹿児島731部隊展（1994年1月）の『報告集』をもとに本人がまとめたもの

 

解説ー731部隊と帝銀事件

 

近藤昭二

 

帝銀事件

捜査線上に731部隊

GHQにとっては、事件の捜査で731部隊の実体が明るみに出ることは、何としても抑えなければならなかった。

　甲斐手記によれば、戦時中731部隊に研究資材を一手に納入していた日本特殊工業の宮本社長までがGHQから口封じされている。そのことが判明した直後、平沢が逮捕される。平沢の登場は、GHQや731関係者にとって、もっけの幸いだったに違いない。

日本軍政下香港(1997．7.27）

 

 

●『論争731部隊』

松村高夫編

核時代49（1994）年4月発行

 

 

速記録

（平成3年9月9日第11回口頭弁論）

 

甲689号証を示す

先ほどお示ししました秦さんの論文では、この「ヒル・レポート」はどういう取り扱いになっているでしょうか。

 

　法廷証言では、「ヒル・レポート」については全く触れておりません。「正論」の論文の中ではヒルのレポートは1986年に公開されていたと先ほど指摘しました。254頁に書いてあります。つまり「ヒル・レポート」も秦さんの法廷証言の前に入手可能であったということは明らかだと思います。

 

「ヒル・レポート」の成立した時点、1947年は言うまでもなく本件検定より遥か前のことでございますね。

 

　はい。

 

「ヒル・レポート」ができてから3年経ってから、ハバロフスク軍事裁判が行われましたね。

　はい。

 

この関連のことは意見書の10頁から13頁までに書いてございますね。

 

　はい。 

 

 

 

消せない記憶「元軍医たちの謝罪の旅」

 

●毒ガス戦

『毒ガス戦と日本軍』

吉見義明　　（2004年発行）

Ⅲ　日中戦争の全面化と本格的使用の開始　　1937―1938

2　武漢攻略作戦



第2軍の戦闘 

　9月23日から24日にかけて戦われた羅山西方での4つの戦闘、洪砦（こうさい）及東湾付近・東湾及南方台地付近・洪砦西側台地付近・劉台付近の戦闘では、計2990本のあか筒が使用され、うち3回は成功した。

　このうち最大の1250本を使用した洪砦及東湾付近の戦闘では、毒ガス放射と同時に国民党軍が潰走し始め、岡田支隊（姫路歩兵第8旅団）の右大隊、姫路歩兵第39連隊第2大隊は毒ガスと共に突撃して一挙に6km躍進することができた。この成果を見て、支隊長の岡田少将は「今日迄発したる瓦斯効力に関する 否定的言辞を全部取消す旨明言」したと記されている。 

 

海軍の相模海軍工廠跡（寒川）を訪ねて（2022年4月9日）

日本は海軍も毒ガスを製造し、本土決戦に備えていた！！

 

 

 

 

 

 

略史

昭和　５年　　海軍火薬廠用地の一部割愛を受け、海軍科学研究部化学兵器研究室が平塚出張所を開設

昭和　８年　　平塚出張所に一号・二号・三号特薬兵器の製造実験工場を建設

昭和　９年　　海軍技術研究所化学研究部として独立

昭和１２年　　特薬庫、火薬庫、爆発円筒及び特殊化兵研究室などを建設。総敷地面積は１２４，０００平方メートルに

昭和１７年　　相模海軍工廠（寒川町）の新設と同時に、化学研究部が相模海軍工廠化学実験部になる

昭和２０年　　終戦、廃廠

　第一次世界大戦後、日本は化学兵器の調査研究と技術開発に着手、大正１１年に艦政本部内に担当部署が設置され、翌１２年には海軍技術研究所となり化学兵器の研究と技術開発を開始。

相模海軍工廠では士官・常用工・徴用工員・女子挺身隊員・勤労動員学徒等３，５００人余りが従事し、主として化学兵器・火工兵器の研究開発・製造が行われた｡

海軍では毒ガスを攻撃用よりは防御用とすると認識が強く、相模海軍工廠では防毒マスクの生産が主力だった。（相模海軍工廠より）

 

 

 

 

 

 

「Ａ事案区域内における土地改変時の対応について」 より

 

＊Ａ事案区域とは、環境省が平成 15 年に実施した＜昭和 48 年の「旧軍毒ガス弾等の 全国調査」フォローアップ調査※１＞において終戦時における旧軍の化学兵器に関連する情報を集約した結果を踏まえ設定したＡ事案（毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高く、かつ、地域も特定されている事案）に該当する区域のことです。具体的には、以下の３区域となります（図１参照）。 

①旧相模海軍工廠跡地（神奈川県寒川町内） 

②旧相模海軍工廠化学実験部跡地（神奈川県平塚市内） 

③ 旧陸軍習志野学校跡地（千葉県習志野市・船橋市内）

 

 

 

 

 

 

 

遺棄毒ガス・砲弾被害賠償請求事件　東京高裁 判決　2007.7.18

 

中国での毒ガス兵器遺棄を巡る戦後補償問題

 

 

 

 

 

 

大久野島の歴史

 

Ⅲ：大久野島毒ガス工場の稼働 

 

③大久野島で働いた工員

 

　イベリット・ルイサイト・青酸などの猛毒を製造する危険な作業に従事していると、じわり、じわりと工員の健康が蝕まれていきます。危険な毒ガスの製造作業に長時間、従事していると毒ガス傷害の症状が悪化していきます。これ以上その作業場にいると傷害の悪化が進み働くことが難しくなると判断されると、配置転換が行われました。発煙筒工室など、毒ガスの傷害を受ける可能性のない職場に一時的に配置され、何ヶ月かそこで働いた後、健康が少し回復すると、また元の危険な作業場に戻されたのでした。何度かそれを繰り返して働くことがいよい難しい身体になり、これ以上、大久野島で働くことを命が危ないとわかると、「医務解雇」の烙印を押され、島から追放されました。もちろん大久野島のことは絶対に口外してはいけないこと、約束を破ったら、軍法会議にかけられても構いません、という誓約書を提出させられ、死刑になる可能性があるとの脅しをかけられかけられての追放でした。

 

 

 

SNSで人気「ウサギの島」が背負った〝毒ガスの歴史〟大久野島を歩く - 未来に残す 戦争の記憶

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日本軍の毒ガス戦と遺棄毒ガス問題

 

 

 

細菌戦の系譜！！

●『三光』　　　　　中国帰還者連絡会編

日本鬼子（リーベンクイズ）

 

核時代39年（1984年）5月初版発行

戦争に正義はない

　　　　　　　　　　　森村誠一

 

 

だが小国の国民が大国への隷属から脱出し民族の自由と独立を勝ち取るための戦いに身を挺したとしても、戦いの目的を達成した後は、国の独善性を遺憾なく発揮するようになる。国家の独善性と、国民の幸福と利益は必ずしも一致しない。日本の軍事立国ファシズムを顧みる時、それはむしろ国民の犠牲の上に成り立っていた。「国の為」という名分の下に、個人のあらゆる利益が圧殺されて当然という価値観の顛倒をを産んだ。

 

 

 

 

 

 

　　　　

 

 

　　　　

●日米安保条約・自衛隊を問う！！

自衛隊は、防護のためと言って、旧日本軍の細菌兵器・毒ガス兵器使用の反省・謝罪もないまま新たな生物兵器・化学兵器を作っているのだろうか？？憲法9条を持ち、生物兵器・化学兵器禁止条約を批准しているにも関わらず！！

 

日本の毒ガス

 

 

●『日本の国家機密』（現代評論社刊　1972年初版発行）

藤井治夫著

 

第3編　主要極秘文書

１　三矢研究

昭和38年度統合防衛図上研究
（三矢研究）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

研究―四

　三矢研究事前研究項目（対米関係事項）

基礎研究―4 　別冊第2

 

　 作戦行動について

 

3　後方支援基地としての使用の代表的なものは次の通りである

（イ）武器、弾薬、糧食、その他の軍需品の調達及び貯蔵施設としての基地の使用

（ロ）軍隊の教育訓練及び軍政管理のための施設としての基地の使用

（ハ）軍隊の病院等の医療施設、後送施設、厚生施設としての基地の使用

（ニ）艦船、航空機の修理施設即ち、工廠的施設としての使用。但し、補給整備として即時
　　　出動する場合の使用は否定的である。

 

第4代衛生学校長だった金原節三が亡くなってから、遺族が、当時の防衛庁に寄贈した金原節三資料の中に13点の『衛生学校記事』が含まれている。それがいまだに未開示であり、その行方が防衛省は分からないという。

　1995年に防衛研究所に衛生学校から金原資料の全部を移管した。翌年1996年には、その資料の中で旧軍資料の価値の高いものを、防衛研究所に残して、あとは衛生学校に戻した。

　『金原文庫』はいつまで、衛生学校の彰古館に開設されていたのであろうか？その中に果たして『衛生学校記事』があったのか？また、金原資料はキチンと整理をされていたのだろうか？金原資料の中には『特殊武器衛生』というものもある。防衛省は、金原資料をすべて開示すべきである。

 

1957（昭和32）年7月『衛生学校第1号』発刊

 

 

 

 

第4代衛生学校長

 

『衛生学校記事』を発刊したときの、衛生学校長金原節三とはどんな人物なのだろうか？

金原節三（1901～1976）

陸軍省医事課長時代（1941.11～43．8）に731部隊から報告を受けていた。「陸軍省業務日誌摘録」

厚生省東海北陸医務出張所から衛生学校へ　1955．8.1

 

 

 

金原節三と細菌戦

 

金原の略歴を見ると、昭和16年11月に陸軍省医務局医事課長になっていて、17年に8月に軍医大佐になっている。

 

細菌戦資料センターの会報には、次のような記載がある。「陸軍省医務局医事課長だった金原節三元軍医大佐が、1955年に陸上自衛隊に入隊した。細菌戦部隊を指導していたのは、陸軍参謀本部、陸軍省医務局衛生課そして陸軍省医務局医事課である。金原は、「金原業務日誌摘録」に細菌戦部隊からの報告を記録している。

 

金原節三と武見太郎

 

金原と戦後日本医師会会長になり、医師会、薬剤師会、歯科医師会に大きな影響を及ぼした武見太郎は、軍隊内の先輩・後輩関係にあった。『金原節三資料目録』（陸上自衛隊衛生学校）の巻頭言は、日本医師会長武見太郎が書いている。

 

※彰古館には、自衛隊関係の資料も保管している！！

 

『軍事史研究』2010年9月

軍事史関係史料館探訪（56）

陸上自衛隊衛生学校　医学情報史料室　彰古館

喜多義人

 

収蔵品の多くは、旧陸軍軍医学校由来の品々と医学文献であり、『大東亜戦争陸軍衛生史』編纂の際に寄贈された史料も所蔵されている。また、衛生学校にかつて開設されていた同校戦史室が収集した戦史史料、戦後の警察予備隊から保安隊を経て陸上自衛隊に至る草創期の衛生科部隊の行動史、研究報告なども含まれている。

細菌戦の系譜！！

●『BC兵器』　久保綾三著(1969年）

Ⅱ　自衛隊と生物・化学兵器―その思想と作戦

 

1、自衛隊の装備・訓練を探る

ひとり立ちする自衛隊の研究　　

 

陸幕化学課がまとめた横型70ページ、「部外秘」のこの教範は自衛隊の生物・化学兵器自前開発の第1歩を踏み出せる歴史的なものとなったのである。これに先立って52年3月、「各種化学器材」教範が同じく「部外秘」で出され、同年12月には「軍用化学と化学剤」が、56年11月には「米軍化学科部隊参考便覧」と相次いで生物・化学兵器の教範が作られているのが目立つ。この他にも55年までに「化学除毒中隊（部外秘）」、「野外における化学剤の作用」、「化学除毒中隊」、「CBR所毒」など生物・化学兵器に関する教範類は出尽くした観があった。

 

第5代衛生学校長

 

井上義弘【1904～1969（65歳）、石川県出身

 

1929年に台北医専卒、陸軍見習士官を経て1931年3等軍医、1938年軍医中佐、その間、陸軍軍医学校教官、陸軍医務局課員、シンガポールに設置された細菌戦部隊（南方軍防疫給水部9420部隊）に所属、戦後、第1復員省、厚生省復員局勤務、1953年復員局から保安庁に出向、陸上幕僚監部衛生課長、陸上自衛隊衛生学校第5代校長、陸上幕僚監部衛生監を歴任1960年退官。近代5種競技世界選手権大会（ブタペスト）に日本選手団長として参加中、1969年9月急逝。1969年日本体育協会近代5種・バイアスロン連合会副理事長となり、専門の体力医学の分野で活躍】

 第4代衛生学校長であった金原が1957年12月突如転任（『大東亜戦争陸軍衛生史』を編纂するため、膨大な旧軍資料を集め、又戦後に日本独自の細菌戦部隊の復活させようとしたことが原因か？？）になり、第5代の衛生学校長になったのが井上だ。両人とも戦時中の細菌戦部隊にかかわった人物である。それも金原は細菌戦部隊の指導的な立場にあった。それがアメリカの圧力か何かで、衛生学校長の職を解任され、その後を井上が引き継いだ。

  井上は、自衛隊に保管されていた731関連の資料を自宅に持ち帰り、保管していたが、ブタペストで急逝したため、何も知らない遺族がそれらの資料を廃棄してしまった。ところがそれが神田の古書店に行きつき、某大学の研究者の目に留まり、その大学で買い取った。そこで改めてその資料を検証すると、731部隊の毒ガス実験等の論文があった。某大学では、その買い取った731関連の資料や、731部隊のデータを使って書いた論文等は、以前はその大学研究者は許可を得て見ることができたが、今ではそれらを見ることができなくなっている。

 又、京大の次に多くの医学者を731に送った東大も細菌戦に関する資料を公開せず問題になっている。

東京医大等の不正入試だけでなく、大学医学部の戦中の細菌戦関連の資料の隠蔽も今、大きな問題になっている。

※1955年に二木秀雄が精魂塔を多磨霊園に建立し、731部隊の戦友会「精魂会」が発足した。

1950年には日本ブラッドバンクが内藤良一（元731部隊員）らによって設立され、元731部隊員は復権に向けて動き出している。

 

南方軍防疫給水部（岡9420部隊）

 

●イタイイタイ病を究明した男　萩野昇 

●驚愕！御用医学者をさかのぼると、すぐに731部隊に行き着く 

●水俣病問題 

●小島三郎国立予防衛生研究所所長の過去 

●小泉親彦と宮川米次の絆 

●ヒロシマからフクシマへ 

●宮川正 

●「想定外」 と日本の統治—ヒロシマからフクシマへ— 

●ビキニ「死の灰」世界各地へ 

●自衛隊とサリン 

●相模海軍工廠・寒川と平塚にあった秘密毒ガス工場 

●日本の国家機密 

●兒嶋俊郎さんを偲ぶ

 

●昭和天皇の戦争責任を問う！！

天皇万歳に浮かれる無責任国家　　田中利幸より

 

重要なことは、アメリカが、日本占領支配のために、裕仁の戦争責任を隠蔽してまでも、彼の天皇としての「権威」を政治的に利用したことである。つまり、私たちが本当に問わなければならないのは、「絶対的権力を保持していた国家元首の戦争犯罪・責任の免罪・免罪の上に制定された民主憲法が、果たしてどこまで真に民主主義的であるのか？」ということである。

日本はなぜ戦争責任問題を解決できないのか

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●昭和天皇（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）

吉田裕監修　

 

2001年ピュリッツァー賞受賞

 

 

※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた！！

 

戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな！！　　

　　　　

第2部　　　　仁愛の政治

 

1922(大正11）年―1930(昭和5)年

Ⅵ

　摂政時代を通じ、あらゆる階層の日本人は、経済的・社会的な激変に見舞われているこの日本に、何か本質的で永続性のある自己確認の観念と目標を求めながら、「国体」の意味をめぐる議論を繰り広げていた。若き摂政の存在、大正デモクラシーの台頭、日本外交の基盤と方向の変化、「国体」論議に示された国民的課題の再定義が、この時代を特徴づけていた。皇太子も牧野も、側近の誰も、何が既成の社会観念への信頼をゆっくりと確実に掘り崩しているかに気づかなかった。この挑戦は左翼からのものについてはわかりやすく、宮廷は皇太子の皇位継承を準備するなかで、「国体」イデオロギーの正統版と天皇の権威とをともに強化することで、これに対処しようとした。

日本国憲法9条

第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】

 

①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、

国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、

国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 

 

②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、

これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

 

RENUNCIATION OF WAR Article 9.

 

Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation

and the threat or use of force as means of settling international disputes.

 

 

In order to accomplish the aim of 

the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.

The right of belligerency of the state will not be recognized.

 

 

 

 

 

 

 

 

IMAGINE9

解説

世界は、9条をえらび始めた。

あなたにできること

4. 戦争はなぜ起きるのか、考えよう

　どうして戦争は起きるのだろう?―戦争はいろいろな理由で起きる。資源や国境をめぐる争い、民族や宗教をめぐる差別、他国を支配しようとする大国の欲望。いまイラク、アフガン、アフリカなどで続いている戦争はなぜ起きたのか。そして、どうすれば起こさずにすんだかを考えてみよう。

憲法9条を生かそう！！

 

『鹿屋（かのや）航空基地  史料館』（鹿児島県鹿屋市）について

 

～ご理解していただきたいことを文章にしました～

 

２０２２年７月１７日記鶴ヶ岡裕一（都内在住）

 

　鹿屋海上自衛隊内にある「鹿屋航空基地史料館」は、自衛隊とは全く別の、戦争のコマとされて亡くなった（命令によって特攻に行かされ、現場から上層部に無謀な作戦であると意見しても、全く無視された中で、更に多くの若き兵士たちが犠牲者となった）戦没者たちの史料館なので、別の場所に移動し、公的機関管理の『平和祈念資料館』（もしくは「平和祈念会館」～鎮魂と平和＝憲法九条を明確にして平和を発信する「庶民のための」資料館）にすればいいとの考えに、ようやく、数十年かけて、たどり着き、まとまってきました。場所は、どこでもいいでしょうが、例えば、（平成の大合併で鹿屋市に吸収された）串良町平和公園内（海軍串良航空基地跡～特攻で３６３名戦死）でもいいでしょうし、その場合、既に鹿屋市内にて活動している「平和ガイド」の方々も力を合わせていけるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

細菌戦の系譜！！

731部隊員が戦犯免責され、ABCC（原爆傷害調査委員会）に協力した。その結果、アメリカの原爆投下を日本政府は問うことは無く、また被爆者は、ABCCに治療されることもなかった。そして日米安保条約の下、核兵器の廃絶に日本政府は後ろ向きである！

 

 

 

日本には多くの被爆者がいるのに、日本政府はなぜ核兵器禁止条約に署名しない？

 

●地球の異常気象の最大の原因は、今までの2000回以上の核実験や原発事故などの放射能汚染で地球が壊れてきているからではないのか？？米の原爆投下責任と核実験をしてきた国の責任を問う！！

 

※私が考える、今の異常気象の要因は

 

1、1940年代から60年代にかけて大規模に行われた、核実験による環境破壊の影響

2、戦争、

3、都市化したコンクリート（アスファルト）ジャングルによるヒート・アイランド現象

4、その結果による、交通機関（電車・バス・乗用車・航空機・船舶）やオフィス・住居などの冷暖房による排熱

5、原子力発電による温排水の排出・・などに拠っているのではないか？

 

 

「日本が動かなければ」 核兵器禁止条約発効1年、各地で訴え

 

 

 

●核兵器禁止条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

核被災に苦しむウイグルの人々

月の砂漠の犠牲者　夏目雅子と本田美奈子

 

・2022年6月21日、第1回締約国会議を招集。開催地はオーストリアのウィーン。

 

●核実験

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

 

 

地球を破壊する核爆発・核実験

 

核兵器禁止条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

核兵器禁止条約（かくへいききんしじょうやく、英語: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons、TPNW）は核兵器を禁止する国際条約である。略称・通称は核禁止条約、核禁条約、核廃絶条約（英語: Nuclear Weapons Ban Treaty、Nuclear Ban Treaty）など。

2017年7月7日に国際連合総会で採択され、2021年1月22日に発効。

 

署名国・批准国

2021年5月18日現在の署名国と批准国。

 

署名国　　　　　　　　 　署名日 　　　　　　　    批准日 (締約日)

 

パラオ　　　　　　　　　2017年9月20日 　　　　　2018年5月3日

パレスチナ 　　　　　　  2017年9月20日                2018年3月22日

パナマ                     2017年9月20日                2019年4月11日

パラグアイ                     2017年9月20日                2020年1月23日

ペルー                     2017年9月20日                2021年12月24日

 

 

水素爆弾の恐怖・ビキニ環礁 （アメリカ） 

「北朝鮮の核実験の威力」と「史上最強の核兵器"ツァーリ・ボンバ"の破壊力」【核兵器】

 

 

●核実験の人体実験

●核融合もすべきではない！！

 

 

核開発に反対する物理研究者の会通信

 

 

 

なぜ、日本は広島・長崎・ビキニ・JCO臨界事故・福島と5度も被爆しているにに、日本医学界は「反原発！！」と叫ばない！！

　

 

　　　　　　　

　　　　　　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

原爆投下された直後、日本は自らが原爆調査をして、731部隊（人体実験や細菌戦）の事もあるので、アメリカの心証を良くしようと考えた。そして科学者を総動員して原爆調査（被爆者を救済するための調査ではなく、原爆の威力調査）を181冊の調査書にまとめて、英訳し、アメリカに渡した。その後、731部隊員は、731で研究したデータを渡し、戦犯免責を受けた。原爆調査書は被爆者の治療には全く生かされず、日本の医学界は、原爆の放射能被害については、何も言及しなかった。そればかりか、その後のアメリカの原爆・水爆実験も批判せず、その被害を過小評価した。そして日本政府が、原子力の平和利用として原発を推進する政策にも、大きく加担している。

XII) ７３１部隊、広島長崎、チェルノブイリ、福島より

 

・・・第二次世界大戦中、日本軍は３０００人もの医師たちが関わったとされる７３１部隊により、妊婦や子供まで含めた人体実験が行いました。極東裁判では捕虜虐待死の容疑で死刑に処された軍医幹部もいる中、７３１部隊関連者は訴追されませんでした。戦後、「研究データを米軍に提供すること」、さらにはなんと、「広島・長崎の研究に協力すること」を引き換えに免責されたのでした。

 

2010年のＮＨＫの番組で、「（米国への研究データの提供のほかに）原爆調査への協力を７３１部隊の免責のカードとして使った」という元陸軍軍医の証言がありました。

水爆実験

水爆実験ブラボーで被爆したのは第5福竜丸1隻ではなく、延べ1000隻近くの漁船が被爆した

 

 

 

 

 

 

 

ビキニ被ばく訴訟

 

ビキニ被ばく労災不認定取消訴訟　東京地裁で第１回口頭弁論

JCOの臨界事故

 

 

福島第1原発事故

　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

 

●核兵器廃絶

徳仁・日本政府・日本医学界は、731部隊のことを謝罪し、戦争被害者の救済、戦争をしない政策にお金をかけるべきだ！

●日本はなぜ戦争責任問題を解決できないのか

 

 

●731部隊(unit731)

●昭和天皇の戦争責任を問う！！天皇制反対！

 

 

 

 

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