日本は、日中戦争で国際法に違反して、細菌戦、毒ガス戦、無差別爆撃を行った。日本政府は、この事実をきちんと認めていない!!
●『細菌戦部隊』
731研究会編 1996年9月(核時代51年)初版発行
『細菌戦部隊』
731研究会編
Ⅰ 731部隊
満蒙開拓青少年義勇軍から731部隊へ
撤退時の死体処理は教育部全体で無我夢中でやった
大竹康二
731部隊・教育部
〈略歴〉
1926年生まれ
1940年3月 満蒙開拓青少年義勇軍入隊。同年7月“満洲国”北安省嫩江の訓練所入所。
43年8月開拓団入植
1945年5月 122師団(牡丹江)入隊
1945年6月 731部隊教育部に配属
1945年8月 帰国
■この証言は731研究会の学習会での発言(1994年4月)。95年5月の聞き取りをまとめたもの
満蒙開拓青少年義勇軍
高等小学校を卒業して14歳の時、満蒙開拓青少年義勇軍に入りました。国を挙げての宣伝に接して、やっぱり“満洲”に行ってみたいという気持ちがありました。“殖農増産”などと言われていた当時、日本の為と思って希望しました。しかし私の家は兄弟2人っきりで、兄は兵隊に行っていて帰るかどうか分からん状況だったので家族は全員反対でした。
日本軍政下香港(1997.7.27)
●『論争731部隊』
松村高夫編
核時代49(1994)年4月発行
当時の学界、本件検定当時あるいはそれより前の段階において、本件教科書原稿記述程度の事実の存在を否定する、そういう論者はいたのでしょうか。いなかったのでしょうか。
否定した者はおりませんでした。
くどいようですが、1人もいなかったと伺っていいですか。
それでいいと思います。
生体実験の事実はあったかもしれない、なかったかもしれない。この段階においては分からない、あったというのは間違いだという見解を公にした方はいらっしゃいますか。
1983年の教科書検定の段階までは、そういう方は誰もいませんでした。そういう見解が出たのは、1987年の法廷で秦氏が初めて証言したわけです。
●毒ガス戦
『毒ガス戦と日本軍』
吉見義明 (2004年発行)
Ⅳ 恒常化する毒ガス戦 1938 ~1941
1 討伐戦・警備戦での常用
華中の討伐戦・警備戦・進攻作戦での常用
次に、嘔吐性ガス使用の戦例集から典型的な実例を抜き出してみよう。1939年12月、中国第3戦区軍の14個師は長江方面で冬季攻勢を開始した。安慶付近を警備していた京都第116師団の福知山 歩兵第120連隊第9中隊は、16日、棕子椢(そうしかい)付近で40名の部隊と遭遇した。この戦闘で中隊主力の第3小隊(尾崎隊)は、「敵陣」50mまで近づき、不意に中あか筒45本を放射した。国民党軍は慌てて後退しようとしたが、尾崎隊が退路を防ぐように射撃したため退却ができず、突撃した尾崎隊により40名全員が刺殺された。周りにいた国民党軍は退却した。こうして、少数の兵力(小隊の人数は通常約40名)で優勢な「敵」を撃退することができた。
海軍の相模海軍工廠跡(寒川)を訪ねて(2022年4月9日)
日本は海軍も毒ガスを製造し、本土決戦に備えていた!!
略史
昭和 5年 海軍火薬廠用地の一部割愛を受け、海軍科学研究部化学兵器研究室が平塚出張所を開設
昭和 8年 平塚出張所に一号・二号・三号特薬兵器の製造実験工場を建設
昭和 9年 海軍技術研究所化学研究部として独立
昭和12年 特薬庫、火薬庫、爆発円筒及び特殊化兵研究室などを建設。総敷地面積は124,000平方メートルに
昭和17年 相模海軍工廠(寒川町)の新設と同時に、化学研究部が相模海軍工廠化学実験部になる
昭和20年 終戦、廃廠
第一次世界大戦後、日本は化学兵器の調査研究と技術開発に着手、大正11年に艦政本部内に担当部署が設置され、翌12年には海軍技術研究所となり化学兵器の研究と技術開発を開始。
相模海軍工廠では士官・常用工・徴用工員・女子挺身隊員・勤労動員学徒等3,500人余りが従事し、主として化学兵器・火工兵器の研究開発・製造が行われた。
海軍では毒ガスを攻撃用よりは防御用とすると認識が強く、相模海軍工廠では防毒マスクの生産が主力だった。(相模海軍工廠より)
*A事案区域とは、環境省が平成 15 年に実施した<昭和 48 年の「旧軍毒ガス弾等の 全国調査」フォローアップ調査※1>において終戦時における旧軍の化学兵器に関連する情報を集約した結果を踏まえ設定したA事案(毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高く、かつ、地域も特定されている事案)に該当する区域のことです。具体的には、以下の3区域となります(図1参照)。
①旧相模海軍工廠跡地(神奈川県寒川町内)
②旧相模海軍工廠化学実験部跡地(神奈川県平塚市内)
③ 旧陸軍習志野学校跡地(千葉県習志野市・船橋市内)
大久野島の歴史
Ⅲ:大久野島毒ガス工場の稼働
⑥ 毒ガス剤製造の中止
その頃はアメリカ軍が日本に迫り、制空権、制海権ともにアメリカが握っており、大久野島の毒ガス工場は原料も入手しにくくなっていたこともありますが、毒ガス戦が中止されたため毒ガス製造も中止になったと考えられます。日本の国際条約違反の毒ガス使用に対して、アメリカは1942(昭和17)年6月「国際条約違反の毒ガス使用を続けるなら、アメリカも毒ガス使用に踏み切る。」と日本に警告していました。その警告を無視して毒ガス使用続ける日本に対してアメリカ国内では日本に対して毒ガスを使用しても世界の世論は非難しないだろうと考えるようになっていました。
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