日本は、日中戦争で国際法に違反して、細菌戦、毒ガス戦、無差別爆撃を行った。日本政府は、この事実をきちんと認めていない!!
●『細菌戦部隊』
731研究会編 1996年9月(核時代51年)初版発行
『細菌戦部隊』
731研究会編
Ⅰ 731部隊
満蒙開拓青少年義勇軍から731部隊へ
撤退時の死体処理は教育部全体で無我夢中でやった
大竹康二
731部隊・教育部
〈略歴〉
1926年生まれ
1940年3月 満蒙開拓青少年義勇軍入隊。同年7月“満洲国”北安省嫩江の訓練所入所。
43年8月開拓団入植
1945年5月 122師団(牡丹江)入隊
1945年6月 731部隊教育部に配属
1945年8月 帰国
■この証言は731研究会の学習会での発言(1994年4月)。95年5月の聞き取りをまとめたもの
満蒙開拓青少年義勇軍
茨城県の内原訓練所で3か月訓練があって、そのあと関釜連絡船で仲間300人ぐらいと朝鮮に、あとは嫩江までずっと汽車で移動しました。そして嫩江の伊拉哈(いらは)村の八州(やしま)青少年義勇隊の訓練所に入所しました。18歳までは農業はやらないで、軍事訓練とか規律訓練ばかり。まだ年がいかないから、三八銃なんか持っても上にあがらない。でも物の上に置いて撃てばたまには当たりました。
日本軍政下香港(1997.7.27)
●『論争731部隊』
松村高夫編
核時代49(1994)年4月発行
その御証言以外に、私が今申した見解を表明した方はいらっしゃいますか。学界での話です。
おりません。秦氏自身も、先ほどから申しましたように、法廷証言が終わりますと、1990年の「正論」の中ではまた違うことを表明されているわけです。
検定意見は意見書にお書きいただいている通り、よく御研究いただいているようでございますが、「731部隊についてはまだ信用に耐える専門的学術研究はなく教科書に取り上げるのは時期尚早である」という理由で全面削除を命令したというものだったんですが、伺うまでもないのかもしれませんが、これについてはどのようにお考えですか。
今まで縷々述べてきましたように、1983年の段階までに、既に731部隊のことについては相当明らかになっていたわけでありますから、それを全面削除するというのは全く不当であるという風に言わざるを得ません。
●毒ガス戦
『毒ガス戦と日本軍』
吉見義明 (2004年発行)
Ⅳ 恒常化する毒ガス戦 1938 ~1941
1 討伐戦・警備戦での常用
華中の討伐戦・警備戦・進攻作戦での常用
この戦闘指揮した尾崎信明少尉は詳しい回想記を残している。これによれば、無風状態だったので、 ガスマスクを着けた上であか筒に点火し、相手陣地に投げ込んで毒ガスで完全に覆い、動けなくなった国民党軍兵士を全員刺殺したという。その模様は次の通りだった。
かくて〔敵陣は〕完全に煙に包まれたのである。45本の赤筒もなくなった。やがて「突っ込め!」と抜刀、着剣・・・・。しかし、壕の所まで行って私は一瞬戸惑った。壕の中には敵があっちこっち、 よりかかるようにしてうなだれている。こんなことだったら苦労して攻撃する必要もなかったのではないか、と錯覚さえしそうな状景だった。しかし、次の瞬間「そうだ、煙にやられているんだ。ととどめを刺さなきゃ」と、右手の軍刀を横にして心臓もめがけて・・・。グ―イと動いた。分厚い綿入れを着ており、刀ごとを持っていかれそうな感触。「みんなとどめを刺せ!」(中略)遂に敵は全員玉砕と相成った。
海軍の相模海軍工廠跡(寒川)を訪ねて(2022年4月9日)
日本は海軍も毒ガスを製造し、本土決戦に備えていた!!
略史
昭和 5年 海軍火薬廠用地の一部割愛を受け、海軍科学研究部化学兵器研究室が平塚出張所を開設
昭和 8年 平塚出張所に一号・二号・三号特薬兵器の製造実験工場を建設
昭和 9年 海軍技術研究所化学研究部として独立
昭和12年 特薬庫、火薬庫、爆発円筒及び特殊化兵研究室などを建設。総敷地面積は124,000平方メートルに
昭和17年 相模海軍工廠(寒川町)の新設と同時に、化学研究部が相模海軍工廠化学実験部になる
昭和20年 終戦、廃廠
第一次世界大戦後、日本は化学兵器の調査研究と技術開発に着手、大正11年に艦政本部内に担当部署が設置され、翌12年には海軍技術研究所となり化学兵器の研究と技術開発を開始。
相模海軍工廠では士官・常用工・徴用工員・女子挺身隊員・勤労動員学徒等3,500人余りが従事し、主として化学兵器・火工兵器の研究開発・製造が行われた。
海軍では毒ガスを攻撃用よりは防御用とすると認識が強く、相模海軍工廠では防毒マスクの生産が主力だった。(相模海軍工廠より)
*A事案区域とは、環境省が平成 15 年に実施した<昭和 48 年の「旧軍毒ガス弾等の 全国調査」フォローアップ調査※1>において終戦時における旧軍の化学兵器に関連する情報を集約した結果を踏まえ設定したA事案(毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高く、かつ、地域も特定されている事案)に該当する区域のことです。具体的には、以下の3区域となります(図1参照)。
①旧相模海軍工廠跡地(神奈川県寒川町内)
②旧相模海軍工廠化学実験部跡地(神奈川県平塚市内)
③ 旧陸軍習志野学校跡地(千葉県習志野市・船橋市内)
大久野島の歴史
Ⅲ:大久野島毒ガス工場の稼働
⑥ 毒ガス剤製造の中止
さらにアメリカは1943(昭和18)年6月には日本を含む枢軸国に対し毒ガスを使用すればアメリカも毒ガスで報復する警告を出しました。日本に対しては2度目の警告でした。2度目の警告後、アメリカ国内では毒ガス使用の動きが高まり、アメリカ軍の犠牲者を少なくするためにも日本への本土上陸作戦では毒ガスを使用する作戦を準備しつつありました。そのことを察した日本軍部は毒ガスの使用を継続しアメリカの毒ガス使用を誘発することは日本に不利だと考えアメリカが毒ガス使用に踏み切る前に日本軍の毒ガスの使用中止を決めたのでした。当時、日本の毒ガス戦能力はアメリカとは比較にならないくらい脆弱であり、アメリカの毒ガス使用は日本にとっては脅威だったので、毒ガスの報復使用を恐れた日本軍が「毒ガス使用禁止」を指示したのでした。それに伴い大久野島での毒ガス剤の製造も中止されたと考えられます。
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