核・戦争のない世界！！

飯田市の資料収集委員の方々が作られたパネル（展示されていない）
こんな大事なパネルが展示されていないとは！！

 

 

 

日本が中国に棄ててきた毒ガス問題

中国に戦後日本軍が遺棄した毒ガス被害に苦しむ人がいる（日本政府は補償していない）が、日本にも毒ガス工場で働いた人、毒ガス工場解体時に被害にあった人がいるが、その人たちへの補償はどうなっているのだろうか？
以下は、毒ガス研究者の田中浩朗さんの『日本軍の毒ガス戦の歴史』による。
「1952年に大久野島毒瓦斯傷害者互助会が結成され、国に毒ガス傷害者の援護が求められた。そして、1954年の大蔵省通達「ガス障害者救済のための特別措置要綱」によって忠海製造所の旧従業員(旧陸軍共済組合の組合員)に対する援護(医療費や各種手当の支給など)の道が開かれた。その後、徐々に援護の対象が拡大され、現在では旧東京第二陸軍造兵廠忠海製造所、旧広島陸軍兵器補給廠忠海分廠、旧東京第二陸軍造兵廠曽根製造所、旧相模海軍工廠の旧従業員(財務省所管)および元動員学徒等(厚生労働省所管)に対する接護制度が存在する。最後の援護対象となった旧相模海軍工廠の旧従業員らが援護されるようなったのは、戦後半世紀以上が経過した1999年のことであった。」

町に潜む毒ガス兵器2004.7.15
毒ガスの行方(浜名湖）　2003.11.15
迫られる毒ガス弾処理～化学兵器禁止条約発効へ～
隠されてきた毒ガス　1996.9.10
悪魔の霧は今も　毒ガス兵器の惨禍（1996.8.28）

今世界に訴える毒ガスの島
湖底に沈む爆弾～化学兵器・もうひとつの戦後処理～
化学兵器をどう処理するのか～迫られる日本の選択～
忘れられた毒ガス被害者（相模海軍工廠）
毒ガス工場46年目の証言（東京第二陸軍造兵廠 曽根製造所）
毒ガス工場解体（大久野島の毒ガス工場解体）
暴かれる毒ガス戦の真実
オーストラリアの毒ガス人体実験ニュース
オーストラリアの毒ガス人体実験

化学兵器禁止条約が発効（1997年4月29日）されて10年過ぎても20年過ぎても（原則10年以内に廃棄）、中国に遺棄した日本軍の毒ガスは廃棄できないでいる。（廃棄完了は2027年の予定）分解できない砒素はドイツの地下に貯蔵？
毒ガスの処理事業は、内閣府は、下記の資料では2022年に終了することになっていたが、終わらす、2027年には完了するとしているが、本当に終わるのであろうか？？

日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する中国外交見解
2024年7月30日中国外交部记者会見
东方卫视（ドラゴンTV）記者の質問
　今日は、「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する中華人民共和国政府と日本政府の間の覚書」締結25周年記念日です。報道官は関連作業の進捗状況と中国の懸念について紹介してもらえますか?

林剣報道官の答
　中国における日本の遺棄化学兵器は、中国侵略戦争中に日本軍国主義が犯した重大犯罪の一つであり、依然として中国人民の生命と財産、生態環境の安全に重大な脅威を与えている。今日まで、中国は日本の遺棄化学兵器問題を非常に重視しており、化学兵器禁止条約と日本の遺棄化学兵器廃棄のための日中政府間覚書の規定を遵守し、遺棄化学兵器をできるだけ早く、安全かつ清浄かつ徹底した方法で廃棄するよう日本に求めている。
　中国の強力な支援により、日本はこれまでに約13万個の日本の遺棄化学兵器を発掘・回収し、約10万個を廃棄した。しかし、日本の投資は不十分かつ不均衡で、遺棄化学兵器の廃棄プロセス全体は依然として大幅に遅れ、廃棄計画は4回も延期されている。いくつかの重要かつ困難な問題は未解決であり、廃棄の進行は著しく妨げられ、中断されている。
　日本の遺棄有毒化学兵器を除去することは、日本が逃れられない歴史的、政治的、法的責任である。中国は日本に対し、中国の懸念を真剣に受け止め、条約に基づく責任を真摯に果たし、あらゆる面で投資を拡大し、遺棄化学兵器の処理プロセスを加速するためにあらゆる努力をし、関連する廃棄計画を包括的、完全かつ正確に実施するよう強く求める。そして一刻も早く中国人民に浄土を返していただきたい。

 

日中未来平和基金
日本が、中国へ捨ててきた毒ガス兵器による被害者の救援のお知らせ
日本が捨てた毒ガス兵器で寝たきりに「震えが止まらない」「助けて」怒り苦しむ中国人女性の涙

遺棄化学兵器処理事業情報公開裁判

　先の大戦で、旧日本陸・海軍は化学兵器（毒ガス兵器）を製造・使用した事実を隠すため、 敗戦時、日中両国内でそれらを地中に埋めたり、川や海に投棄しました。戦後もこれらの遺棄化学兵器による被害が後を絶ちません。
　日本は1995年に化学兵器禁止条約に批准し、1999年以降、内閣府主導で、それらの化学兵器を中国で処理していますが、処理してもなお化学兵器に含まれていた有毒物質のヒ素が残ってしまいます。内閣府はこのヒ素を含んだ有害廃棄物の最終処分をドイツで行うことを検討していることが判明し、その検討経緯を知るために、2019年9月に行政文書開示請求をしました。しかし、「公開」された6861頁のほとんどが黒塗りで肝心の経緯が分からなかったため、審査請求も行いましたが、2022年5月19日、「ほとんどの文書の不開示は妥当である」という趣旨の内閣府の裁決がありました。
　そこで、議論の過程を明らかにするために、12人の弁護士の協力のもと、2022年11月18日に提訴しました。


遺棄化学兵器処理事業情報公開裁判第6回

遺棄化学兵器被害裁判と被害者支援基金活動 2023 12 5



News & Information

 

＼次回弁論傍聴のお願い／

 

 

2025年3月4日（火）11:30〜      東京地裁703号法廷

裁判長の指示により、国（内閣府）は“開示”した6861頁（335文書）の不開示理由を具体的に示す作業を続けています。                   国は文書番号150までの不開示理由を提出しており、次回の弁論までに文書番号151〜200まで、３月末までに文書番号335までを提出できるように目指しています。一方で遅れも想定されます。             これまで原告側は、国が出してきた不開示理由に対して反論する形にしていましたが、裁判長の提案により、一旦国の不開示理由が出尽くすのを待った上で、原告側は反論をすることになりました。             次回は、2025年3月4日（火）11:30〜＠703号法廷です。             まだまだ地味な進行が続きますが、報告を充実させるなどして、皆さまに傍聴応援にお越しいただけるように努めたいと思います。傍聴によって、私たちの関心を示すことができるので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします！

 

 

2025年５月３日（土）14:00〜＠かながわ県民センター 「日本軍の毒ガス展〜日本軍の毒ガス戦と遺棄毒ガス問題」      本訴訟について、弁護団の金子美晴弁護士と話します。ぜひお誘い合わせの上、お越しくださいませ。

ようやく、現時点までの双方の書面ならびに「開示」文書をウェブサイトにて
アップロードしました！ lang="EN-US" style="font-size: 11.5pt; line-height: 150%;">🙆‍♀️´-
     
   
   
   
 
 
 
 

 

 

 

 訴状・書面 - 裁判情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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