遺棄化学兵器処理事業情報公開裁判
先の大戦で、旧日本陸・海軍は化学兵器(毒ガス兵器)を製造・使用した事実を隠すため、 敗戦時、日中両国内でそれらを地中に埋めたり、川や海に投棄しました。戦後もこれらの遺棄化学兵器による被害が後を絶ちません。
日本は1995年に化学兵器禁止条約に批准し、1999年以降、内閣府主導で、それらの化学兵器を中国で処理していますが、処理してもなお化学兵器に含まれていた有毒物質のヒ素が残ってしまいます。内閣府はこのヒ素を含んだ有害廃棄物の最終処分をドイツで行うことを検討していることが判明し、その検討経緯を知るために、2019年9月に行政文書開示請求をしました。しかし、「公開」された6861頁のほとんどが黒塗りで肝心の経緯が分からなかったため、審査請求も行いましたが、2022年5月19日、「ほとんどの文書の不開示は妥当である」という趣旨の内閣府の裁決がありました。
そこで、議論の過程を明らかにするために、12人の弁護士の協力のもと、2022年11月18日に提訴しました。
遺棄化学兵器処理事業情報公開裁判第6回
遺棄化学兵器被害裁判と被害者支援基金活動 2023 12 5
News & Information
\次回弁論傍聴のお願い/
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2025年3月4日(火)11:30〜
東京地裁703号法廷
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*日本は、なぜこんなに情報公開に後ろ向きなのだ!!毒ガス処理を含め、過去の負の遺産をすべて隠そうとしている日本政府の姿勢にあきれてしまう!! 毒ガスの処理についても、大事な問題なのだから、国民にきちんとわかる形にして、どのように処理されているのかはっきりさせる必要がある!! *裁判長にすら、原本黒塗りとは何事だ!!インカメラ審理の導入を!! *秘密保護法反対!!戦時中の文書・戦後の文書もきちんと国は公開すべきだ!!
・インカメラ審理とは、「裁判所だけが文書等を直接見分する方法により行われる非公開の審理」を指す。情報公開訴訟において、このようなインカメラ審理が認められなければ、裁判官は、争点となっている文書を実際に見ることなく、これに不開示情報が記録されているか否かを判断せざるを得ないのである。 そのため、情報公開法の立案時以来、実務家、研究者、市民団体などから、情報公開訴訟においてインカメラ審理の導入を認めるべきであるとの強い要望があったにもかかわらず、今日に至るまで、インカメラ審理は認められていない。 (情報公開訴訟とインカメラ審理 行政監視委員会調査室 畠 基晃)より
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被爆国日本は、核兵器廃絶・反原発を推進すべし!!
防衛費増額反対!!
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裁判長の指示により、国(内閣府)は“開示”した6861頁(335文書)の不開示理由を具体的に示す作業を続けています。
国は文書番号150までの不開示理由を提出しており、次回の弁論までに文書番号151〜200まで、3月末までに文書番号335までを提出できるように目指しています。一方で遅れも想定されます。
これまで原告側は、国が出してきた不開示理由に対して反論する形にしていましたが、裁判長の提案により、一旦国の不開示理由が出尽くすのを待った上で、原告側は反論をすることになりました。
次回は、2025年3月4日(火)11:30〜@703号法廷です。
まだまだ地味な進行が続きますが、報告を充実させるなどして、皆さまに傍聴応援にお越しいただけるように努めたいと思います。傍聴によって、私たちの関心を示すことができるので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします!
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2025年5月3日(土)14:00〜@かながわ県民センター 「日本軍の毒ガス展〜日本軍の毒ガス戦と遺棄毒ガス問題」
本訴訟について、弁護団の金子美晴弁護士と話します。ぜひお誘い合わせの上、お越しくださいませ。
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ようやく、現時点までの双方の書面ならびに「開示」文書をウェブサイトにて アップロードしました! どなたでもダウンロードしていただけます🙆♀️´-
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