南京大虐殺＝国家犯罪！！

特定秘密保護法撤廃！！ 国民は「知る権利」を行使し、軍備増強を阻止しよう！！ 学術会議会長「自衛目的の研究許容を」　軍事否定から転換の可能性 この人は、有毒ガスを吸着するシートの開発に取り組んでいる。（軍事研究に積極的） 大西隆会長 15年戦争中の「医学犯罪」に目を閉ざさず、繰り返さないために 西山勝夫さん（滋賀医科大学名誉教授）に聞く（月刊『前衛』より） 731部隊で行われた人体実験・細菌戦に関し、日本政府は罪をきちんと認め、謝罪すべきだ！！ 科学者の社会的責任 日本学術会議の軍事研究容認の動きを危惧し、反対する医学・医療関係者の声明 わが国の人文・社会科学、自然科学全分野の代表機関である日本学術会議が2016年5月20日、軍事研究のあり方を考える「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置を幹事会で決定した。これに先立ち同会議の大西隆会長が本年4月の総会で自衛目的の研究を容認する考えを示したのを受けての動きと考えられる。　 私たち 「『戦争と医の倫理』の検証を進める会」は、軍事研究に公然と道を開こうというこの委員会設置を強く危惧し、医学界の一員としてここに断固として反対の意を表明する。「『戦争と医の倫理』の検証を進める会」は2009年に発足し、「過去に目を閉ざすものは、結局のところ現在にも盲目となる」という歴史の教訓を生かして、いわゆる「731部隊」に代表される十五年戦争における日本の医学者・医師らによる「人体実験」などの非人道的行為を、史実に沿って検証し、その教訓を生かしていくために活動を続けてきた。 患者の命を守るべき医学者・医師が「研究」の名目のもとに残虐な行為を行う加害者となり、戦後は「人体実験」などのデータ供与と引き換えに米国政府から免責され、わが国の医学界は一貫して検証も反省もせずに事実を隠蔽したまま現在に至っている。このように「731部隊」の問題には、軍事研究が行き着く先のすべてが含まれている。私たちは本会の設立以来、多くの資料や証言によってこの日本で実際に起きた医学者の加害の歴史について検証を進め、二度とこのような過ちを繰り返すべきではないと日本医学会や日本医師会を始め、医学界に強く警鐘を鳴らしてきたのである。今回の学術会議の動きは、まさにその過去の大きな過ちへの道を再びたどるものと危惧する。 平和主義と基本的人権の擁護は、患者の命を守る使命を担った医学者・医師が片ときも忘れることを許されない倫理であると同時に、日本国憲法の原則に一致するものである。世界医師会は「非倫理的行為を求める法には従わない」ことを医師に求めている。　 日本学術会議は 1950 年に「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意の表明（声明）」を、1967 年には「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発出している。これはわが国の科学者の真の自律と良心の宣言として、過去・現在そして未来までもその輝きがいささかも失われることがあってはならないのである。 「『戦争と医』の倫理の検証を進める会」は、歴史の教訓を踏まえ、科学者としての倫理と平和を追求する立場から今回の大西会長の発言に大きな危惧を有し、反対の意思を表明し、従来の声明の擁護を求めていくものである。 2016年6月8日 「戦争と医」の倫理の検証を進める会　 日本政府は731の史料をことごとく隠蔽し、人体実験・細菌戦の事実を認めていない！！ 731部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部に関する質問主意書⁄川田悦子（衆議院議員）　 2003年10月3日 七三一部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部に関する質問主意書 答弁本文情報 外務省、防衛省等の文書において、関東軍防疫給水部におけるお尋ねの「研究檢索」、「製造業務」及び「其ノ他危險ナル病原細菌」の具体的内容を示す資料は現時点まで確認されておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。 いかなる部隊であったのか？ 731部隊というのは一旦入ったら、2度と出ることはできない気違い共の医者たちに目茶目茶に切り刻まれて実験で殺されてしまう。 医学者？と人体実験 ７３１部隊のドキュメンタリー 731部隊にいたことを悔い、医学者の道を捨てた男の物語 こういう人は稀だ！！ほとんどの上級隊員は、731での実績？？をもとに出世？？した！！ 「731部隊と医学者たち」  ※中国の731罪障陳列館から特移扱で731部隊に送られ、人体実験されて亡くなった人の資料が届きました。犠牲者は3000人以上とされています。 その「特移扱」というのは、憲兵隊及び偽満州国警察が、中国人民を不法に逮捕し、「重罪にあたる者」と決定したならば、裁判をおこなわないで、憲兵隊から石井部隊に移送して、細菌実験材料としてなぶり殺しにすることであった。 特移扱い被害者李厚彬さんの写真 封印された真実  戦争の狂気を語る！！ 日本で、米兵の生体解剖したら、戦後大問題！！ 九大石山教授は自殺した。 中国で多くの人を生体解剖しても、なぜ問題にならない？？？ 731の罪業は許されるのか？？？ 九州大学生体解剖事件 （２／２）  九大生体解剖事件、９０歳医師の償い　最後の生き証人 九大生体解剖事件 ・情報公開裁判 なぜ、自衛隊衛生学校で作った『衛生学校記事』がきちんと保管されていないのだろうか？衛生学校と言っても、国民の税金で作られた公の施設である。自衛隊だから戦後、物品の管理はしっかりやっていると思うのであるが、不思議である。自分たちの大事な研究をまとめた機関誌である。第5代衛生学校長、金原節三氏の大切な寄贈資料も所在不明、よほど、管理が杜撰なのか？？ 季刊誌『ふかみどり』がきちんとあるのに、なぜ、その前の『衛生学校記事』はない？？ 金原節三・・陸軍に入り、次いで東大大学院で耳鼻咽喉科を専攻。ドイツ留学、昭和17年軍医大佐、近衛師団軍医部長、第15軍軍医部長、第38軍軍医部長、陸軍省医務局医事課長を歴任。戦後厚生省東海北陸医務出張所長を経て開業。30年防衛隊に入り陸上自衛隊衛生学校長、陸上幕僚監部衛生課長から陸将、第3代陸上幕僚監部衛生監となった。36年退官。その後防衛衛生協会会長、共済組合連合会三宿病院顧問、48年防衛衛生協会名誉会長。竹郎子と号し俳句、俳画をよくした。著書に「大東亜戦争陸軍衛生史」がある。 ※『化学学校記事』等についての回答がありました。 審査会の結論 「『化学学校記事』1号ないし最新号」につき、これを保有してしていないとして不開示として決定は、妥当である。 答申が出るまでになんと4年のかかっている！！その間、防衛省は、審査会にどんな返答をしていたのか？全く無視していたのか？ 防衛省と規模がでかくなって、何をやっているのか、全く見えない省である。すべて秘密裏に行っている？？ この情報公開裁判で「衛生学校記事」「化学学校記事」等の公開を求めているが、それらにはどのような記述がみられるのか。特に核兵器については、どのような部署で防護の研究が行われているのだろうか。日本は、唯一の被爆国でありながら、その悲惨な状況を国民に知らせることはなかった。日本政府、学術会議等のリーダーたちは、加害の事実をことごとく隠蔽し、戦争の反省を深くすることなく、アメリカの傘下に入り、再軍備に走っていることが下記の論文から、よくわかる。また、原発と自衛隊の関係はどうなっているのだろうか。防衛省は、「衛生学校記事」「化学学校記事」等を全面公開をし、防衛費を増額していったい何をやろうとしているのか、しっかりと国民に伝える義務がある！！ 敗戦前の隠蔽工作、そして戦後の核・ミサイル開発 新妻清一（1945年1月において陸軍省軍務局軍事課課員）について ・・・さらに（1945年8月）13日に新妻は広島を離れるが、東京に戻ると8月15日付けで「特殊研究処理要領」を軍事課名でまとめ、関係方面に通知した。その内容は、「一　方針　敵ニ証拠ヲ得ラルル事ヲ不利トスル特殊研究ハ全テ証拠ヲ隠滅スル如ク至急措置ス」とし、「二　実施要項」で、ふ号登戸関係、731部隊、100部隊等に連絡するよう指示している。 このように新妻は広島に投下された兵器が原爆であることを熟知していたにもかかわらず、その事実を隠蔽し、一般に知らせることを避け、それと同時に登戸研究所、731部隊等陸軍の秘密研究の隠滅も図ったのである。 5、敗戦後の新妻―米軍の監視対象者から自衛隊の幹部へ 新妻は敗戦後米軍の監視対象者となり、731部隊やウランの保有量等様々な問題について尋問されたが、徹底した事実の隠蔽を図った。彼がサンダースから尋問を受けていたまさにその時期、45年11月10日付けの八木秀次からの手紙を受け取っている。それは雑誌『科学知識』が原子力や原爆の特集号を出すにあたって、新妻に原稿を依頼するものであった。その手紙で八木は新妻について次のように述べている。 寄稿を願うべき方として仁科博士に9月初め頃お願いいたしたることあり、総合的に原子爆弾については貴官が中心となり居られることと承知いたします。 八木は戦時期に軍と学会をつなぐ役割を果たした人物であり、彼が仁科に新妻を紹介されたということは、新妻が深く軍の原爆研究に関わっていたことを示すものと言えよう。 このように新妻は電波兵器の開発と原爆研究に深くかかわっていた。その知識と経験によって、新妻は戦後自衛隊で再び役割を担うことになる。 新妻は敗戦後第一復員局において旧軍関係の業務の処理に当たり、1954年には防衛技術研究所に入所し、企画室において企画業務に従事した。翌1955年には防衛研究所教官兼務となる。以後新妻は核及びミサイル、レーダー関連の専門家として活躍することになる。 （「核とミサイルに関する新妻清一関連資料」（１）　軍事史研究グループ（松村高夫、兒嶋俊郎）より 審査会の結論 「『衛生学校30年のあゆみ』衛生学校30年のあゆみ編さん委員会編(1982年10月)第4編の資料中の『研究の実績』の昭和55年度(265頁)の『衛生戦史資料の体系化』と題する論文」(以下「本件対象文書」という。) につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。 「ABC企画ニュース」より 10月11日（火）14:00から、東京地裁419号法廷で、第12回目の防衛省の『衛生学校記事』の公開を求める裁判が行われました。岩井裁判長は、被告の防衛省に対し、詳しく調べるように、具体的な名前まで挙げ（防衛省が管轄する図書館のすべて、例えば、衛生学校図書館、彰古館等）さらに防衛省の外局も調べるように、また、あった場合は、その経緯も報告するように命じました。 また、ある程度時間がかかってもよいということで、よく調べてくださいということでした。 原告側からは、防衛研究所にある資料と金原節三目録の資料とは同じではないかということで、同一のものであることも確認してくださいということが付け加えられました。 次回「衛生学校記事情報公開裁判」は、2月28日（火）　　　　 東京地裁419号法廷 傍聴よろしくお願いします！！ 次回「化学学校記事情報公開裁判」は、3月 1日（水）午前11時～東京地裁522号法廷 傍聴よろしくお願いします！！ 原告の陳述より 2 衛生学校図書室を見学して判明したこと (5)図書室内部には、 隊員が参考文献等として使用する一般書物や衛生業務関連本が中心でしたが、他方、旧軍関係者が自費出版した回顧録などで寄贈された本類も沢山ありました。 (6)また、衛生学校から、「衛生学校等作成図書一覧」を頂きました。しかし、 『ふかみどり』 『保安衛生』 『防衛衛生』 『衛生学校史』を掲載しているにもかかわらず、『衛生学校記事』が入っていません。これは最初から『衛生学校記事』 を隠蔽しようとしているとしか考えられません。 裁判所の三権分立がいま問われている！！ なんとか、この防衛省の内部研究誌を公開させたい！！ 上記2点に対する裁判所の決定 お粗末な日本政府の情報公開  ※自衛隊衛生学校、階級社会のパワハラ、セクハラ！！ 国民が見えない密室の中で何が行われているのだろうか？？ 沖縄の那覇での写真。米軍の戦闘車両です。今年から米軍が参加しています。一回目に送信した写真は自衛隊の特殊防護車と地帯空ミサイルです。 米軍の車両 自衛隊の特殊防護車 地帯空ミサイル 地帯空ミサイル そう言えばこんな事件もありました！！ たちかぜ自衛官いじめ自殺事件 731部隊の設置許可、人体実験、毒ガス戦・細菌戦実施の許可した昭和天皇とそれに協力せざるを得なかった日本医学界の責任、戦後、その人体実験、毒ガス戦・細菌戦を全く裁判にかけなかったマッカーサーとアメリカ政府の責任、1990年代から2000年代にかけて行われた裁判において、事実を認めながら、それを放置している司法の責任、全く無視している政治の責任、731に対する国民の認識は？ 戦後72周年、中国の人々から日本の我々に届いた重いメッセージ！ 虐殺された人々（日本人を含む）の声なき声にどう応えるか？ 日本人はこの731問題にどう向き合うか？重い課題！！ 日本には本当に三権分立があるのかが問われている！！ ・・・・・・特に目についたのは高い煙突です。篠塚さんの見た煙突はロ号棟の北西側にあった、その下につながれているのは、実験者の遺体を燃やす焼却炉だった。1945年8月、731部隊が撤退したとき、徹底的に破壊された。その後ろには、動物の遺体を燃やす焼却炉と日本人の遺体を燃やす専用焼却炉が並んでいた。少年隊員の日常は間もなく、様々な授業に占められた。基礎的授業以外に防疫給水や消毒殺菌、人体構造、細菌学の授業もあった。・・・・・・・・・・・ 731 (2) ・731部隊は我が大日本帝国最大の機密であり、今後はこの機密保持がどこまでなされるかが最大の問題である？？？ 黒い太陽№15 ※「機密」とは、秘密の保全が最高度に必要であって、その漏えいが国の安全又は利益に重大な損害を与えるおそれのあるものをいう。 戦前の刑法には、「敵国ノ為メニ間諜ヲ為シ、又ハ敵国ノ間諜ヲ幇助シタル者ハ死刑又ハ無期若クハ5年以上ノ懲役二処ス 軍事上ノ機密フ敵国二漏泄シタル者亦同シ」(第85条)という規定があった。 朝枝繁春の証言 ●横浜「戦争と加害」のパネル展 『週刊金曜日』からのメッセージ 日中戦争、南京大虐殺から今年は80年にあたります。本来なら安倍首相はこの国を代表し、改めて侵略戦争を反省し、アジアの国々に謝罪すべきです。しかしその風情は感じられず、「加害」の意識が希薄としか思えません。未来を語るためには、過去をしっかりと見つめる必要があります。どんなにつらくとも、負の歴史を正面からとらえなくてはなりません。このパネル展が多くの市民の考えるきっかけとなることを望んでやみません。 細菌戦(「戦争と加害」のパネル展in横浜） 毒ガス（「戦争と加害」のパネル展in横浜 「戦争の加害」パネル展（2016年2月横浜）  「辺野古の“今”」写真展（2016年2月横浜）  参観者の感想 ・元軍人として反省あるのみ。80代男性 「慰安婦」関係資料21選より ●昭和天皇と731部隊（細菌戦、毒ガス戦、核開発） 日本政府は、証拠(井本日誌、731返還史料、防疫研究報告Ⅰ部等）をことごとく隠蔽し、731部隊での人体実験、また中国各地で行った細菌戦を闇に葬っている！！それだけではない、毒ガスのデータ、原爆開発のデータもアメリカに引き渡し、戦後はアメリカと共同で、極秘裏にCBR兵器の開発を進めている。国民にはその事実を隠蔽し続けている！！核兵器開発の為、原発を手放せないのではないか！！原発と自衛隊との関係はどうなっているのだろうか？〔C(化学兵器＝毒ガス）、B（生物兵器）、R（放射能兵器）〕 日本の史料が公開されれば細菌戦の全貌が解明される！！ 「日本軍の細菌戦による被害者は9085人」、中国の研究チームが発表―中国メディア 井本日誌（井本日誌は業務日誌であって、私文書ではないはずだが。）も最初公開していたが、いろいろと報道されると、私文書だとか、御遺族の意思だとかを口実に、今は厳重に保管し非公開にしている。史実を明らかにしようとする意思は国には全くなく、隠蔽に走っている。731部隊の人体実験・細菌戦に関しては、政府は“知らぬ、存ぜぬ”を繰り返すばかり。（一部の教科書には載っている） ※井本熊男 ・1935年（昭和10年）12月：大本営参謀本部作戦課に配属され、以降、一貫して、細菌戦に関して731部隊等の細菌戦部隊と陸軍中央側で連絡をとる担当となる ・1939年（昭和14年）：支那派遣軍総参謀(作戦主任参謀） 寧波（ニンポー）細菌戦 地底からの叫び声が聞こえませんか？？（「八紘一宇」のスローガンのもと行われた残虐行為！！） 731勿忘 731遺跡は日本軍国主義が細菌戦を行ったことの証しであり、 また、日本軍国主義がその犯罪行為の証拠を隠滅しようとしたことの証しでもある。 ー金成民（侵華日軍第731部隊罪証陳列館館長） 侵華日軍第731部隊本部遺跡CG復元映像  常徳細菌戦 闇に消された虐殺～７３１部隊・細菌戦の真実（テレビ朝日「ザ・スクープ」、1997年8月放送）  細菌戦裁判（1997年～2007年） 終戦50周年731部隊  細菌戦被害の人々  （毒ガス戦） 原爆被害の重い苦しみを負いながら、学徒動員で毒ガス製造に関わった体験から自らの加害責任を語り伝える女性がいる。「戦争で受けた苦しみを知るからこそ、加害者としての責任も語り継がなければならない」。８月１５日は終戦記念日。【高田房二郎】 ＜終戦記念日＞ヒロシマの加害語る　学徒動員され毒ガス製造 日本鬼子のおきみやげ（毒ガス） 暴かれる毒ガス戦の真実  （毒ガス戦） さらに昭和天皇は毒ガスの使用について直接的な責任がある。毒ガス兵器は多くの中国やモンゴルの戦闘員・非戦闘員を死に至らしめた。「日華事変」が全面戦争となる前、すでに天皇は化学兵器の要員と装備を中国に送ることを裁可していた。ベルサイユ条約第171条ならびに、第1次世界大戦後、日本が調印した国際的な協定は、催涙ガスを含め毒ガスの使用を禁止していた。しかし、軍事技術の面で劣った敵に対してはこの禁止を守らなくても問題はないと陸軍は考えていた。昭和天皇も明らかに同じ考えであった。天皇が化学兵器使用を最初に許可したのは、1937年7月28日のことであり、それは閑院宮参謀総長により発令された。北京－通州地区の掃討について、「適時催涙筒を使用することを得」と書かれていた命令である。天皇の2度目の命令は、1937年9月11日に出され、このときも閑院宮参謀総長により発令された。いくつかの特別な化学兵器部隊を上海に配備することを許可したものである。当初は実験的で、非常に小さな規模でこれらの命令が許可されたが、1938年の春・夏になると、中国、モンゴルの主要な戦闘地域で大規模に毒ガスが使用されることとなった。　（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より） （細菌戦） 昭和天皇はまた、1940年中国で最初の細菌兵器の実験的な使用を許可した。現存する文書史料で、昭和天皇を細菌兵器と直接、結びつけるものはない。しかし、科学者の側面を持ち几帳面で、よく分からないことには質問し事前に吟味することなく御璽（ぎょじ）を押すことは拒絶する性格から見て昭和天皇は、おそらく自らが裁可した命令の意味を理解していただろう。細菌戦を担当した関東軍731部隊に参謀総長が発令した大本営の指令の詳細は、原則として天皇も見ていた。そして、このような指令、すなわち「大陸指」の根拠となった「大陸命」に天皇は常に目を通していた。中国での細菌兵器の使用は1942年まで続いたが、日本がこの細菌戦化学戦に依存したことは、第2次世界大戦が終了すると、アメリカにとって、にわかに重大な意味を持つこととなった。まず、トルーマン政権は大規模な細菌戦・化学戦の計画に予算を支出したが、それは日本の細菌・化学研究の発見と技術に基づいていた。次いで、それはベトナム戦争でアメリカが大量の化学兵器を使用することへとつながった。　（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より） 天皇は知っていた！！  澤田茂司令官は細菌戦に反対だった！！ 『「澤田日誌」からみた浙贛（せっかん）作戦における日本軍の細菌戦』 松野誠也（明治大学大学院）【当時】より ・・・・・・（略） 澤田日誌には6月25日に再び関連する記述が登場します。 これは非常に重要な内容でありまして、支那派遣軍の反対意見が参謀本部によって握り潰されるということが記されています。内容は次の通りです。 石井部隊の使用総軍〔支那派遣軍〕よりも反対意見を開陳せしも大本営の容る処とならす大陸命〔大陸指の誤りか〕を拝したりと。命令ならは致方なきも作戦ハ密なるを要す。若き作戦課の人達を抑へる□に総長〔参謀総長・杉山元大将〕の力なからさるへからす。遺憾なり。ペスト防疫の為 一部家屋ハ焼却の命令を出す。