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衆議院議員・荒井さとし電子通信第144号<人間のちから> より

2010-04-21 | 北海道
衆議院議員・荒井さとし電子通信第144号<人間のちから> より

 http://www.arai21.net/
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                     衆議院議員 荒井さとし
            北海道3区(札幌市豊平区・白石区・清田区)


50年ぶりの再会

50年以上前、私が小学生のころです。
我が家に東京大学の大学院生がやってきました。

金田一京助教授のお弟子さんでアイヌ語の研究生です。
子供心にも素敵な人であこがれたものです。
父から近くの農家へ行って絞りたての牛乳を買ってこいと言われ、
喜んで鍋を片手に出かけたのを覚えています。


最近、その方が早稲田大学でアイヌ語の教鞭をとられていた
田村すず子氏であることが分りました。
早速電話を掛け、官邸内をご案内し昼食をともにしながら昔話をしました。
実は私の家の離れに1年間下宿をしていたことが分ったのです。
日高や稚内のアイヌ語のフィールドワークをするといって、
現地に在住しようとしたのだそうですが、厳しい父親がそれを許さず、
やむなく私の父が創設してまもない札幌慈恵女子高校に奉職をしたのだそうです。

札幌から現地に通ってアイヌ語の研究を続けられ、その後アイヌ語研究者の道を
歩かれたのです。このいきさつは金田一京助著の『私の歩いてきた道』に、
また司馬遼太郎の『オホーツク街道-街道をゆく』にも
旧姓福田すずの名前で載せられています。

偶然なのですが、アイヌ問題には私も北海道庁時代から携わることとなります。
私は先住民族の文化の基底は、その言語にあると思いその保存に心がけました。
さらに道庁としてはじめてアイヌ新法案を作り、政府に働きかけたのです。
この新法は1994年細川政権の下で成立をします。
アイヌ人の萱野参議院議員がアイヌ語で本会議場で演説をしたのです。

また、鳩山政権下でアイヌ文化の保存とその生活支援策を目指して
政府内の体制を強化することとなったのです。
アイヌ関係の体制整備には隔世の感があります。それに携わったことは、
50年前に田村氏とお会いしたことが縁になったのかもしれません。

50年ぶりの再会です。
金田一京助は福田氏のことを「美しい方」と表現していますが、
今でも凛とした美しい方でした。

質素イノベーション

2010-04-21 | IT
同感です!

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質素イノベーション
今週のEconomistの特集は、「新興国のイノベーション」。新興国にイノベーションなんかあるわけないじゃないか。先進国のものまねで安物をつくってるだけだろ――と思っている人は、かつて日本車を「おもちゃ」と笑ったアメリカ人と同じ運命をたどるだろう。かつての日本の役割を演じているのは、中国やインドやブラジルだ。そこで生まれている製品は、先進国のような高機能・高価格の「持続的イノベーション」ではなく、3000ドルの自動車や300ドルのPCなどの「破壊的イノベーション」である。そこには――かつての日本車がそうであったように――新しい技術は何もない。あるのは、新しい市場に適応した最小限度のスペックと低価格、そして低コストの生産方式とインターネットによる安価なマーケティングだ。

池田信夫 ブログ より

米アップル、90%増益 「iPhone」販売2.3倍 1~3月期

2010-04-21 | IT
米アップル、90%増益 「iPhone」販売2.3倍 1~3月期

 【シリコンバレー=岡田信行】米アップルが20日発表した1~3月期決算は売上高が前年同期比49%増の134億9900万ドル、純利益が90%増の30億7400万ドルだった。高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」の販売台数が2.3倍となったほか、パソコン「マッキントッシュ」も33%増。年末商戦期を含む10~12月期を除けば、収益ともに四半期決算として過去最高を更新した。1株利益は3.33ドルだった。

 4~6月期については、売上高が130億~134億ドル、1株利益は2.28~2.39ドルとの見通しを示した。

 スティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は20日、「ホリデーシーズンではない四半期として最高の結果に驚いている」と声明を発表。「今年は(多機能携帯端末の)『iPad』を発売したほか、新しい製品をさらにいくつか用意している」と加えた。

 売上高を製品別にみると、iPhone関連が2.2倍の54億4500万ドル、マック関連が27%増の37億6000万ドルだった。販売台数が1%減った携帯音楽プレーヤー「iPod」関連も、売上高は12%増の18億6100万ドルと好調だった。

2010/4/21 6:51日本経済新聞 電子版 より

三井アウトレットパーク 札幌北広島

2010-04-21 | 北海道
モノより想い出!

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アウトレット渋滞も! 三井アウトレットパーク 札幌北広島特別内覧会へ行って来ました

内覧会から早くも大盛況
いよいよ今週4/22(木)にグランドオープンを迎える、三井アウトレットパーク 札幌北広島が、特別内覧会を開催した。
記者は、地下鉄東豊線福住駅からバスで現地へ向かったのだが(15:30ごろ)、通常19分で着く便が約45分かかって到着。と言うのも、羊ヶ丘通が美しが丘近辺へ差し掛かると大渋滞。三井アウトレットパークの駐車場へ向かう車で片道3車線のうち2車線がびっしりと埋まっているのだ。恐るべし、三井アウトレットパーク 札幌北広島。北海道民からの期待&注目の大きさがこのことからも感じられる。それにしても、特別内覧会でこうなのだから、オープン後、給料日後の今週末にはどうなってしまうのだろう。公共交通機関を使ったほうがよさそうだ。
実際に、中に足を踏み入れてみると、特別内覧会招待客でぎっしり。全128店中、日本初&北海道初が58店もあり、話題性も十分。どの店も会計に行列ができている。各店、オープニングフェアとして、セールやノベルティの配布などを行っており、お買い得商品が目白押しだ。北海道初登場の注目店、「バーニーズ ニューヨーク アウトレット」には、人気のモンクレールのダウンジャケットも発見。そのほか、セレブブランドもカジュアルブランドもたくさんの人でにぎわっている。意外なところでは、食器ショップの「たち吉」が大行列。店外にはみ出すほどの行列が目立った。
また、グルメも充実しているのが、三井アウトレットパーク 札幌北広島の魅力のひとつ。2階のフードコートはほぼ満席状態が終日続いた。特に人気を集めていたのが、本邦初登場のハンバーガーショップ「ハングリーベア」と、キュートなミニドーナツが人気の北海道初出店「リル ドーナツ」。また、フードコート以外にも、これまた北海道初登場の「コールド・ストーン・クリーマリー」が予想通りの大行列。スイーツカフェの「マサール ビス バイ ショコラティエ マサール」も好評なようす。さらには、新鮮食材が手に入るマーケット型店舗の「北海道ロコ ファームビレッジ」も、卵料理専門のイートインスペースやソフトクリームコーナーも併設し、ごった返していた。
観光バスツアーで全道から訪れる人も多いこの「三井アウトレットパーク 札幌北広島」。このゴールデンウィークは大混雑することは間違いなしだが、並んででも行く価値あり!な2010年北海道最大の注目スポットであることも確か。グランドオープンはいよいよ4/22(木)、あなたはいつ行く?
【北海道ウォーカー】より

三井アウトレットパーク 札幌北広島

北海道大学観光学高等研究センター

2010-04-21 | 北海道
日本では長らく「観光」は国家的課題とみなされてこなかった。政界・官界のみならず、産業界においても「観光」は低い位置づけにとどまってきた。その結果、学界においても、観光学は軽んじられ、とくに国立大学においては、観光学部はもちろん、観光学科や観光学コースさえ設置されず、国立大学法人化を迎えた。

センター紹介 しかし、政府は、2003年に観光立国懇談会の提言を受けて、「観光立国宣言」を行い、観光を国家的課題として位置づけた。この背景の一つには、地球的規模での人の動きの活発化への対応という国際的な側面がある。UNWTO(World Tourism Organization 世界観光機関)は2007年における全世界の外国旅行者数が8億8百万人に達したことを明らかにし、さらにUNWTOの予測では、外国旅行者数は2010 年には10億人、2020年には15億6千万人に増加するとしている。このような地球的規模での外国旅行者の劇的増加に対応して、政府は観光立国宣言を行い、国を開くことによって、日本の経済的・文化的活性化に役立てようとしている。
 さらに、もう一つの背景として、少子高齢化に伴う日本の各地域の衰退化への対応という国内的な側面がある。観光が担うべき目標は、短期的には観光を基軸にした「地域再生」の実現であり、中長期的には「美しい日本の再生」や「文化創造国家」の実現ということになる。そのためには「交流人口の拡大による地域活性化」が不可欠であり、観光を基軸にした「地域再生」事業が重要にならざるを得ない。
 このように、観光立国はすでに国家的課題になっているが、日本の大学の研究者による研究成果を十全に社会に還元するためのシステムづくりが行われていないのが現状である。そこで本学では、観光による地域活性化の創出、観光分野の国際協力、優秀な人材の育成などに資する学内共同教育研究施設として「観光学高等研究センター」を平成18年4月に新たに設置し、日本における観光学分野のセンター・オブ・エクセレンスの確立を目指している。


北海道大学観光学高等研究センター

クボタ、北大の地域再生研究を支援=3年間で4500万円寄付

2010-04-21 | 北海道
さすが、クボタ!

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クボタ、北大の地域再生研究を支援=3年間で4500万円寄付
 クボタは20日、観光を軸とした地域再生に取り組む北海道大学観光学高等研究センターを支援すると発表した。2012年度までの3年間で総額4500万円を寄付し、同センターが「クボタ農地再生・ふるさと起業研究部門」を設置する

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北海道大学の『農地再生・ふるさと起業』の研究を支援

当社はこのたび、新産業の創出による地域の活性化を目的とした、農業と観光の異分野連携の研究を支援します。
 当社の寄附金により、北海道大学観光学高等研究センターに食料・水・環境・観光を基軸とした地域再生の研究を行う寄附研究部門が設置されます。



1.経緯
当社は、平成20年より社会貢献活動「クボタeプロジェクト」として、耕作放棄地の再生支援など日本農業の活性化をサポートしています。
一方、北海道大学観光学高等研究センターは、NPO法人と連携し、観光創造を核に地域再生に向けて、田舎で生業を起こす若者たちを支援する「ふるさと起業塾」を展開しています。
「ふるさと起業塾」は「クボタeプロジェクト」活動の理念と合致するものであり、北海道大学と当社とのコラボレーションによる研究活動は、日本の農業と地域の活性化に大きく貢献できる可能性があります。
また、農業を中心とする多様な連携軸を構築することで、人材育成を通じた環境保全・豊かな社会づくりにも貢献することができると考え、北海道大学観光学高等研究センターの研究を支援することといたしました。
2.概要
(1)研究部門名 クボタ農地再生・ふるさと起業研究部門
(2)寄附金額 年間 1500万円 〔総額4500万円(3年間)〕
(3)期間 平成22年4月1日~平成25年3月31日(3年間)
(4)担当教員名 総括責任者)石森 秀三 観光学高等研究センター長
(教授)佐藤 誠、西山 徳明(兼務)
(5)研究テーマ 食料・水・環境・観光を基軸とした地域再生
 次世代ツーリズムの創造研究推進
 社会的企業※1の創出やそれを担う人材の育成
 耕作放棄地の再生、利活用
 新農産物物流システム・先端農業生産システムの開発
 6次産業化※2による地域振興研究
  (※1)社会問題の解決を目的として収益事業に取り組む事業体
  (※2)農業や水産業などの第一次産業が食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態