社説［辺野古訴訟１６日判決］地方自治 後退させるな
2016年9月13日 08:00
国でも初めての、異例づくめであると同時に、極めて重大な意味を持つ訴訟の判決が１６日、言い渡される。
(中略)
翁長雄志知事が名護市辺野古沿岸域の埋め立て承認を取り消したことで、沖縄県と日本政府が三つの裁判で相争う異例の事態が生じた。
この異常な状況は、国と地方公共団体が「対等・協力の関係」になることをうたった１９９９年の地方自治法改正の「精神にも反する」として福岡高裁那覇支部は、国と県に和解を勧告。政府と県はこれを受け入れ、三つの裁判をすべて取り下げた。ここが重要なポイントである。
ところが、国土交通相は和解が成立した直後に、知事に対し、違法な承認取り消し処分を取り消すよう是正を指示した。政府には、問題解決に向け真摯（しんし）に話し合う気がはなからなかったのだ。
県知事は、是正の指示は違法であるとして第三者機関の国地方係争処理委員会に審査を申し出た。係争委は、是正の指示が地方自治法の規定に適合するかどうかの判断を避け、国と県が真摯に協議することが問題解決に向けた最善の道、だと強調した。ここが二つ目の重要なポイントだ。
このような経緯があるにもかかわらず、国交相は７月２２日、県知事を相手に不作為の違法確認訴訟（辺野古訴訟）を福岡高裁に起こしたのである。
福岡高裁には、自らが行った和解勧告と係争委の判断を踏まえ、法の支配と地方自治の本旨を実質的に実現するような判断を求めたい。
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一連の過程は明らかに「国と地方のあるべき関係からかい離している」と係争委は指摘した。
(中略)
気になるのは、福岡高裁の多見谷寿郎裁判長が法廷で何度も、翁長知事に対し、「判決に従いますね」と確認を求めた点だ。まるで県敗訴を前提にしているかのような口ぶりである。
異例の和解勧告は、国敗訴の可能性があることを念頭に、国敗訴の事態を回避するための助け船だった－そのような疑念が生じることがあってはならない。
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辺野古沖を埋め立てＶ字形の滑走路を二つ設置する現行案は、住民生活に大きな影響を与えるだけでなく、地方自治や自然環境をも脅かす重大な事案である。だが、移設先は、当事者抜きに日米合同委員会の密室で決められたものだ。地元名護市も沖縄県も現行案には同意していない。
かつて県や市が受け入れた移設案は一方的に反古（ほご）にされ、閣議決定さえ県への事前相談もなく葬られたのである。「国防上・外交上の必要性」という一般論で片付けられるような事案ではない。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/61839
福岡高裁の多見谷寿郎裁判長はほぼ政府の犬だと俺はにらんでるね。政府の犬になり下がった多見谷寿郎裁判長は不自由主義者だ！
話は変わるがあるｙツイートからの引用です。
北朝鮮は、政治文化的には大日本帝国（先軍政治や神格化された一族の世襲の権力移譲等）とスターリン時代のソ連（粛清等）のハイブリッドなので、安倍政権が戦前回帰を進めれば進めるほど、さまざまな社会現象が北朝鮮と似てくるのは必然とも言える。
https://twitter.com/chocomatchaice/status/774941665790275584
日本もほぼ同じこと言えるかも？麻生元総理が「ナチスのまねしよう！」とか言い出したせいで北朝鮮とほぼ同様の道歩みかけてるからな。
