社長兼発行人 植村隆より読者のみなさまへ

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2018年11月7日(水)

秘密保護法・「共謀罪」法ノー

情報知る　表現する自由守れ

　秘密保護法と「共謀罪」法の廃止を求める市民団体「共謀罪ＮＯ！実行委員会」「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」「共謀罪廃止のための連絡会」の共催で６日、「公文書管理と監視社会―公文書管理委員の経緯を踏まえて―」と題した院内集会が開催されました。「中略」

 

獨協大学特任教授で元公文書管理委員会委員の三宅弘弁護士が「公文書管理と監視社会から、共謀罪の廃止について考える」と題して講演。日本の公文書管理法と情報公開制度の詳細や、安倍政権下で発生した数々の公文書隠ぺい事件の見解や、日本とドイツの公文書管理制度の違いを語りました。「中略」「（公文書管理において）今一番重要なことは何ですか」との質問に、三宅氏は「公文書管理庁規模の公文書管理機関の強化がなによりです。正しい保存、管理のために喫緊の課題です」と強調しました。

　共謀罪法について三宅氏は、「警察や情報機関が『組織的犯罪集団』と決めた団体の構成員に着目して情報収集に当たると、監視社会がより促進され、必要な情報を知った上で考えて表現する自由も萎縮する」と強調しました。院内集会に先立って議員会館前では、強い雨が降る中、抗議行動が行われ、日本共産党の藤野保史衆院議員が駆けつけました。藤野氏は院内集会にも参加し、「こうした活動を続けることが、政治を変える大きな力になります」と激励しました。