安保法成立から１年 既成事実化は認められぬ
09/18 08:50
自衛隊の海外任務を大きく広げた安全保障関連法の成立からあすで１年となる。自衛隊は安保法制に基づく新任務の訓練に入った。
政府は歴代政権が積み重ねてきた憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能とし、防衛政策を転換させた安保法制を与党の数の力で強引に成立させた。
成立時、安倍晋三首相は「今後も国民に粘り強く説明していく」と述べた。その約束も果たさず、多くの疑問点を残したまま法律が運用段階に移ることを既成事実として認めるわけにはいかない。
北朝鮮の核・ミサイル開発は確かに日本の平和と安全を脅かす深刻な事態になりつつある。中国の強引な海洋進出も懸念される。
警戒は怠れないが、だからといって違憲の疑いが濃い安保法制を容認する理由にはならない。自衛隊と米軍の際限ない一体化は紛争に巻き込まれるリスクを高める。
■危うい駆け付け警護
新任務のうちまず実施されそうなのが、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸上自衛隊の「駆け付け警護」だ。
(中略)
現在の北部方面隊第７師団（千歳市）中心の部隊に代わり、１１月から派遣される青森県の部隊に任務が付与される可能性がある。
南スーダンは７月に大統領派と反大統領派の戦闘が再燃し、事実上の内戦状態にある。
にもかかわらず、政府はＰＫＯ参加５原則の柱である停戦合意は保たれていると言う。新任務を自衛隊に実行させたいという政府の思惑が透けて見える。
治安の悪い紛争地で武器を使えば、隊員の身に危険が及ぶばかりか、敵味方の区別もつかない混乱の中で、誤って民間人を殺傷することがないとは言い切れまい。
現在の南スーダンは本来なら自衛隊が活動してはならない場所だ。ましてや、高い危険を伴う駆け付け警護を行うべきではない。
■集団的自衛権の本質
昨年の国会では、ＰＫＯ一つ取っても安保法制の多岐にわたる論点がまともに議論されなかった。
２６日召集の臨時国会は仕切り直しの場となる。ＰＫＯは政府が自衛隊のリスクと正面から向き合うことが議論の出発点だ。日本の安全保障のあり方に突っ込んだ論戦を期待したい。
(中略)
政府内には北朝鮮が今月行った核実験とミサイル発射に絡めて、特定秘密保護法と安保法制を整備したからこそ米軍から機微に触れる情報が提供され、今後の備えが格段に向上すると誇る声がある。
筋違いではないか。北朝鮮のミサイルに対する自衛隊と米軍の行動は、日米の連携で迎撃するミサイル防衛（ＭＤ）を含め従来の日米安保条約の枠内で対処可能だ。
中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の防衛も同じである。
憲法解釈を覆して集団的自衛権の行使を認め、後方支援の範囲を地球規模に広げたことで、日本は「米国の戦争」にこれまで以上に積極的な軍事貢献を要求されるかもしれない。
その結果、米国の交戦相手は日本を敵とみなし攻撃対象にする。それが安保法制に潜む本質的な危うさである。安保法制はやはり廃止すべきだ。
■対話も探らなければ
北朝鮮の核実験の３日後、首相は自衛隊高級幹部の会合で安保法制について「制度は整った。あとは、これらを血の通ったものとする」と述べた。
さらに「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献する。今こそ実行の時だ」と激励した。
(中略)
北朝鮮の核実験が韓国に与えた衝撃は大きく、核武装論が再燃しているという。
自民党内にも、北朝鮮を想定し敵基地攻撃の能力を自衛隊が持つべきだとの声が以前からあり、再び強まる可能性がある。
だが、ここは冷静になりたい。
「力には力」の発想は歯止めなき軍拡競争を生み、それが一触即発の状況をつくりだす。唯一の被爆国・日本は決してその道を進んではならない。
(中略)
国連で核兵器禁止条約が制定されれば、北朝鮮を巡る国際包囲網はさらに強まろう。日本は実現に向け先頭に立つべきだ。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0083446.html
少なくとも北海道新聞「どうしん」は安保法廃止と北朝鮮の対話をあきらめるな！ってことが鮮明になっている。少なくとも安倍政権は対話の「た」もないのは目に見えすぎてる！！
くろすけ@55kurosuke
武器輸出解禁も、大手メーカーは慎重姿勢!? 夫名義で防衛産業株を大量保有する稲田朋美防衛相に東京新聞・望月衣塑子氏「私腹を肥やす行動ともいえる」〜武器輸出反対ネットワーク集会 https://t.co/mmNCj5CGSg @iwakamiyasumi 彼らの言う「防衛」の本音。
2016年09月18日 08:12
大手の慎重姿勢は事実上の抵抗？おやすみなさい。
