同じ、厚生労働省の出先機関なのに、決定的に違うところがある。仕事が事務的なのは、どちらも同じ。中には、親切な職員もいるんだけど。与えられた仕事しかしないのは同じ。決定的に違うのは、公共職業安定所は相手のために仕事をしているのに、社会保険事務所は、相手のために仕事をしていないことだ。あの人たちは、明後日の方向を向いて仕事をしている。
あなたたちは、何のために仕事をしているの？と訊きたくなる。というか職安がまともで、他が異常なのか？
障害年金等を受けるには、初診から1年6ヶ月経過しないと年金は支給されない。では、本当に困っている1年6ヶ月間は通常どんな援助が受けられるのか？特に、精神障害者の場合は、この間も治療しながら働かなくてはならない。経済的に厳しくなるはず。何か制度が矛盾しているように思う。
いつの間にかつけられているし・・・。
確か、「国民総背番号制」になるとかいうことで、反対が多かったように思うのですが、いつの間に導入されたのでしょうか？この数年研究室に一日中いてたり、病気で一日中寝てたり、仕事で朝から深夜まで家にいなかったりしたものだから、新聞やニュースをちゃんと見てなくて、社会の動きというものを全然把握できてなかったらしい。あかんなあ。
こういう番号を導入することによって、管理がしやすくなり、事務コストの削減→余分な税金を使わなくてすむことになり、非常に大きなメリットがあります。しかし一方で、情報が漏洩すると、被害が甚大なものになります。何せ、年金加入者全員、国民のほとんどが対象になってしまいますからね。番号の管理だけは、しっかりしてくださいね。社会保険庁さん。
＃社会の動向を読めていないとやばいなあ。今度就職するところは、残業が多くても、毎日新聞を一通り目を通すだけの余裕があるところにしよう。例え、月収が下がってもな。
いくら何でも８億円は少なすぎますよね。不可能とさえ言われた、世紀の大発明なのに。
新聞を読むと、中村氏は「理系の人は海外に行くべきだ。」と会見でおっしゃっておられたようです。でも優秀な科学技術者の海外流出なんてとっくの昔に始まってますよねえ。
研究は、企業や国がお金を出し、他の共同研究者とチームを組んで初めて出来るものです。だから成果や、それによる利益はお金を出した側が受け取るのは当然のことです。そんなことは彼を初め多くの理系人間が分かっていることです。しかし、それに比べて、大きな成果を上げても研究者に与えられる報奨金は利益に比べてごくわずかです。問題は研究者への還元があまりにも小さいことにあります。肉体的にも精神的にも苦労して素晴らしい成果を上げても、見返りがこれでは「割に合わない」と科学技術者は思うでしょう。お金の問題よりも、研究者が自分の業績として認められない、評価されていないと考えることのほうが問題です。こんな環境では研究者のやる気を削いでしまいます。
発明や成果に対する適正な報酬支払いルールを企業や国は作っておくべきだと思います。そうしないと科学技術者のモチベーションが上がらないし、頭脳の海外流出も止まらないでしょう。
大発明に対する対価を研究者に何％支払うべきか？今回の裁判は、初めての場合なので、裁判官も判断のしようがなかったというのが本当のところではないでしょうか？今まで企業が技術者に対価を支払うことは（たぶん）なかったのですから。中村氏が要求した対価の割合は、むしろ少ない目だなとさえ私は思いました。一方、和解では発明に対する中村氏の貢献度は５％とされました。これはあまりにも割合が低すぎると思いました。中村氏が憤慨するのは無理がありません。
今までのままでも、優秀な技術者は日本に留まってくれるかもしれません。現に、今も日本には優秀な技術者がたくさんいて、高い技術力と産業の発展は彼らによって支えられています。しかし、中村氏のような「天才」はより高く評価してくれる場所に逃げてしまうでしょう。日本は、「天才」を厚い待遇をもって高く評価するシステムに転換していかなくてはいけません。
しかし、日本が中村氏を失った損出は２００億円をはるかに超えていると思うのですが、企業や国はどう考えているのでしょうか？
新聞を読むと、中村氏は「理系の人は海外に行くべきだ。」と会見でおっしゃっておられたようです。でも優秀な科学技術者の海外流出なんてとっくの昔に始まってますよねえ。
研究は、企業や国がお金を出し、他の共同研究者とチームを組んで初めて出来るものです。だから成果や、それによる利益はお金を出した側が受け取るのは当然のことです。そんなことは彼を初め多くの理系人間が分かっていることです。しかし、それに比べて、大きな成果を上げても研究者に与えられる報奨金は利益に比べてごくわずかです。問題は研究者への還元があまりにも小さいことにあります。肉体的にも精神的にも苦労して素晴らしい成果を上げても、見返りがこれでは「割に合わない」と科学技術者は思うでしょう。お金の問題よりも、研究者が自分の業績として認められない、評価されていないと考えることのほうが問題です。こんな環境では研究者のやる気を削いでしまいます。
発明や成果に対する適正な報酬支払いルールを企業や国は作っておくべきだと思います。そうしないと科学技術者のモチベーションが上がらないし、頭脳の海外流出も止まらないでしょう。
大発明に対する対価を研究者に何％支払うべきか？今回の裁判は、初めての場合なので、裁判官も判断のしようがなかったというのが本当のところではないでしょうか？今まで企業が技術者に対価を支払うことは（たぶん）なかったのですから。中村氏が要求した対価の割合は、むしろ少ない目だなとさえ私は思いました。一方、和解では発明に対する中村氏の貢献度は５％とされました。これはあまりにも割合が低すぎると思いました。中村氏が憤慨するのは無理がありません。
今までのままでも、優秀な技術者は日本に留まってくれるかもしれません。現に、今も日本には優秀な技術者がたくさんいて、高い技術力と産業の発展は彼らによって支えられています。しかし、中村氏のような「天才」はより高く評価してくれる場所に逃げてしまうでしょう。日本は、「天才」を厚い待遇をもって高く評価するシステムに転換していかなくてはいけません。
しかし、日本が中村氏を失った損出は２００億円をはるかに超えていると思うのですが、企業や国はどう考えているのでしょうか？
「宅急便」の時からそうだけど、官の圧力に負けずヤマト運輸ってがんばっているなあ。最近は郵便ではなくメール便で届くことが増えてきました。実質的にローソンにふられたくらいで負けないで欲しいです。願わくば、この分野に於いては、旧公営側の一人勝ちになるのではなく、公正公平な競争環境ができればいいなあと思います。それこそが利用者の利点になるのですから。