タイ国の不良債権買取り機構


「タイ国の企業倒産の定義」

・解散会社 Dissolve
 30日以内に会社解散登記が申請
・破産会社 Bankrupt
 破産裁判所の判決
・抹消会社 Defunct
 3年間連続の決算書未提出

Source: Department of Business Development, Ministry of Commerce
タイの日系調査会社 DATAMAX CO., LTD. 「タイ企業倒産レポート」より



「タイ国の不良債権処理・商業銀行の不良債権買い取り機構」

タイ資産管理会社 (Thai Asset Management Company, TAMC)

1. TAMCの不良債権処理の解決(resolved)定義。
・倒産企業の再建計画 (*1) が債務者と合意に至る。
・債務者の清算が完了する。

(*1) 再建計画
例)債務期限延長、債務免除、Debt Equity Swap (*2)、関連事業の売却・撤退などの合意

(*2) Debt Equity Swap
Debt Equity Swap(デットエクイティスワップ)は、財務改善の手法の一つで、負債と資本との交換である。貸し手の立場からは、債権を元手にした出資を意味する。日本語で「債務の株式化」と表現されることや、DESと略して表されることもある。
出典:フリー百科事典 ウィキペディア(Wikipedia)

2. TAMCの不良債権の買取り対象
政府系銀行の場合、全ての不良債権。
民間銀行の場合、複数の債権者かつ500万バーツ以上の不良債権。

3. TAMCの不良債権の買取り資金
TAMC発行の10年物債券(FIDF保証付き *3)、手形、新株発行による資金調達も可能。

(*3) 金融機関発展基金 (Financial Institutions Development Fund, FIDF) による保証。FIDFはタイ中央銀行 (The Bank of Thailand) の傘下にある。

4. TAMCの不良債権の買取り価格
不良債権買取り価格=債権簿価-貸倒引当金(ネット簿価)

5. 損失の負担
買取り価格の20%以下の部分は銀行が負担、その他20%は銀行とTAMCが二等分、それを上回る場合は全額TAMCが負担。

6. 収益の分配
買取り価格の20%以下を銀行とTAMCが二等分、それを上回る場合は全額銀行が取得。
ただし、銀行が取得できる上限は買取り価格の分まで。

7. 損益の評価時期
TAMCが不良債権処理事業を開始してから、5年後および10年後の会計年度中。

8. TAMCの法的権限
デットエクイティスワップ、経営権の変更、担保権強制執行の権限等を持つ。

Source: Emergency Decree On The Thai Asset Management Corporation B.E.2544 (2001 A.D)



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[過去のブログ記事]

タイの企業調査の重要性
http://blog.goo.ne.jp/datamax66/e/ae1d84d1a7a276fc182432619aa9fb8a

タイの中小企業の定義
http://blog.goo.ne.jp/datamax66/e/de30b3e1f3fa3368bf04fc49bb01845f

タイの企業信用調査ガイド
http://blog.goo.ne.jp/datamax66/e/138c955d86b21ef4d1d0888b1a4acaa9




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アソーク交差点
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DATAMAX タイ企業倒産集計 2010年2月


タイの日系調査会社 DATAMAX CO., LTD. 集計による、タイ国の倒産統計データ最新版が公表された。


■ タイ国の企業倒産件数は減少
2010年2月の倒産件数は、前年と比較して43%の減少、対前月比においては40%の減少となった。倒産件数は 748件、全ての業種で倒産件数は減少した。


■ タイ国の企業環境・今後の見通し
2010年2月の倒産件数は 748件であり、前年同月比、前月比とも減少した。倒産件数が1,000件を下回ったのは、2008年2月(990件)、同年4月(948件)以来となり、約2年ぶりに低水準に落ち着いた。
アメリカ発の金融危機を発端とした不況の影響は全世界に拡張し、この余波はタイの企業環境へも及んだが、ここにきて、ようやく回復の傾向は見え始めている。タイの経済界では、この不況の間に脆弱な企業の淘汰が進んだ。今後は、より強固な企業のみが業界の主役となって活躍していくことが予測される。


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「最新タイ企業の倒産集計データ」
2010年2月、タイ国の企業倒産件数は過去2年間で最少

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タイ国内、工業団地、コンドミニアム、アパートのセキュリティー対策
・24時間常駐警備員(ガードマン)
・CCTVカメラ・システム(監視・録画カメラ)
・アクセス・コントロール・システム(出入管理)
・侵入者感知アラーム(探知システム)
・情報セキュリティー対策(IT統制)

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エスプラネード、バンコク
The Esplanade, Ratchadapisek Road, Bangkok Thailand
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DATAMAX タイ企業倒産集計 2010年1月


■ 2010年1月の倒産件数は 1,254 件
過去13ヶ月で最少
前月比:80.1%減(前月6,288 件)
前年同月比:6.2%減(前年同月1,337 件)

■ 倒産件数は減少
2010年1月の倒産件数は、前年と比較して6%の減少、対前月比においては80%の大幅な減少となった。倒産件数は 1,254件、全ての業種で倒産件数は減少した。

■ 今後の見通し
2010年1月の倒産件数は 1,254件であり、前年同月比、前月比とも減少した。タイ国内全土の企業総数を2009年の初頭と比較すると次の通りとなる。
2009年1月末時点で5万5千800社、2010年1月末時点で5万3千300社。
アメリカ発の金融危機を発端とした不況の影響から、企業淘汰は一気に進んだ感はあり、一年間で約2万4千500社(約4%)の企業がタイ国内から姿を消した。


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2010年1月、タイ国の企業倒産件数は過去13ヶ月で最少

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ナワナコン工業団地、訪問先、某社の警備員。
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DATAMAX タイ企業倒産集計 2009年12月


■ 2009年12月の倒産件数は 6,288 件

前月の3.5倍 2009年 3番目の水準
倒産件数: 6,288 件
  前月比:257.3%増(前月1,760 件)
  前年同月比:51.1%増(前年同月4,161 件)


■ 倒産件数は増加
2009年12月の倒産件数は、前年実績の1.5倍、前月実績の3.5倍と大幅な増加に転じた。
農業、林業、鉱業以外の全ての業種で倒産件数は増加した。倒産件数は 6,288件、タイ国全土の企業数54万8千社のうちの1.1%にあたる企業が倒産した。


■ 今後の見通し
2009年1月から12月までの通年での倒産件数は47,505件、前年の倒産件数と比較すると、2.4倍になる。
この背景には、アメリカ発の金融危機を発端とした不況の存在がある。タイの金融業会はこの影響をあまり受けていない。一方、元来、貸手側優位の融資スタイルであるタイにおいては、資産背景の乏しい中小企業が融資を得る機会は少ない。従って、体力の乏しい中小企業は、不況のあおりを受けた際の持ちこたえる、立ち直る能力が低い。今後、資金調達力は生き残りのポイントとなる。


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2009年12月、タイ国の企業倒産件数は2009年3で番目の高水準。

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バンコク都内スクンビット通り
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タイのフィットネス・ブームの限界と副産物


ご無沙汰しておりました。

1月4日から2010年の営業開始。
昨年末に問い合わせのあった案件でのクライアント訪問、新しい調査の問い合わせが非常に多かったことから、新年早々、ありがたく忙しくさせていただきました。

さて、2010年1月1日に配信した、メールマガジンをご案内いたします。


まぐまぐ! から配信
バンコクから発信 -リアル・タイがデータでわかる
http://www.mag2.com/m/0000274438.html


「タイのフィットネス・ブームの限界と副産物」


■ タイ人は日頃の生活が運動不足

■ バンコクにフィットネス・クラブ乱立

■ 最大手フィットネス・クラブ

■ カリフォルニア・ワオの業績

■ カリフォルニア・ワオの限界

■ カリフォルニア・ワオはついに見限られた

■ カリフォルニア・ワオの内情

■ カリフォルニア・ワオの沈没

■ カリフォルニア・ワオが生み出した副産物


タイのフィットネス・ブームが生み出した「副産物」とは何でしょう?

詳しくは、メールマガジンを見てね!


まぐまぐ! から配信
バンコクから発信 -リアル・タイがデータでわかる
http://www.mag2.com/m/0000274438.html


■ バックナンバー
2010/01/01
タイのフィットネス・ブームの限界と副産物
2009/09/17
タイの Yakult(ヤクルト)の販売手法
2009/07/09
タイのスターバックスコーヒーの現状
2009/05/21
タイ人の特色 (2) - 身体編 -
2009/04/16
リアル・タイ人の特色 (1) - 生誕編 -
2009/01/16
タイ人とストレス - ハッピーさんの天然・体験系対抗力 -



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DATAMAX タイ企業倒産集計レポート

DATAMAX タイ企業倒産集計レポート 最新版


■ 2009年10月の倒産件数は前月より激減の1,498 件

倒産件数: 1,498 件
  前月比:80.5%減(前月7,700 件)
  前年同月比:4.5%減(前年同月1,569 件)


■ 倒産件数は減少へ
2009年10月の倒産件数は、今年初めて前年実績を下回った。倒産件数は 1,498 件で対前月比 80.5%減、対前年同月比 4.5%減。
業種別では、卸小売業、不動産業、製造業、運輸業・倉庫業・通信業、サービス業、金融業、鉱業で減少となった。


■ 今後の見通し
倒産件数は減少しているが、世界金融の行方、先進諸国の景気動向の影響を大きく受けるタイの各産業界において、この倒産件数減少の事実を理由に、底を脱したと判断することはできない。未だタイの企業を取り巻く経済環境に先行き不透明感はあり、今後の動向を見守っていく必要はある。


詳細は、こちらからご覧ください。


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「最新タイ企業の倒産集計データ」
2009年10月、タイ国の企業倒産件数は前月より激減。

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タイのヤクルトの販売手法




バンコクから発信 -リアル・タイがデータでわかる-

バンコクで営業展開するリサーチ・カンパニー『DATAMAX』が現地から
お届けする、タイ市場/企業、本当のタイ人が見えてくるデータメール。
タイおよびASEAN諸国でご活躍のビジネスマン必読。


【最新号のご案内】

9月17日(木)配信

『タイの Yakult(ヤクルト)の販売手法』

毎日毎日、ヤクルトの販売員は当然のごとく会社内に入ってくる。
そして、DATAMAX スタッフは、さも当たり前のように、阿吽の呼吸で
ヤクルトの販売員にお金を渡している。

「まるで募金だな・・・」これが率直なイメージだった。

だが待てよ、5バーツという小額でも毎日確実に、募金のようにお金を
集めることができる商売か

「こんな商売って、いいよな」

こう思ってしまったのです。




ヤクルトの販売手法には、タイの習慣「タンブン」が巧みに活用されている。


「タイのヤクルト・タンブン商法」とは、

つづきは、こちらから

「まぐまぐ!」
バンコクから発信 -リアル・タイがデータでわかる-

『タイの Yakult(ヤクルト)の販売手法』
http://archive.mag2.com/0000274438/index.html



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DATAMAX CO., LTD. Ms. Mon
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タイ企業の倒産集計データ 7月


「タイ企業の倒産集計データ」

タイの日系調査会社 DATAMAX CO., LTD. の発表によると、
タイ国の2009年7月の企業倒産は今年2番目の高水準となった。


タイ国の企業の事業内容は、インターナショナルに事業活動を行う日本、
欧米等のグローバル企業に関連している。
このような背景から、世界的な景気回復度合いは、そのままタイ国の企業
活動に直接的に影響する。
不況型の倒産はまだまだ続き、今後も予断を許さない状態が続く見込みで
ある。


詳細は下記より。


タイの日系調査会社 DATAMAX CO., LTD. オリジナル
「タイ企業倒産レポート」

DATAMAX 公式サイトより無料ダウンロード
http://www.datamax.co.th/file/20090903183942_pdf.pdf



* 写真撮影
DATAMAX CO., LTD. BOSS

BOSS の家窓から。
ある日の朝もや。
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【最新】タイ国の企業倒産集計レポート


タイ国の企業倒産集計レポート


■ 2009年6月の倒産件数は 3,411 件

■ 件数は今年2番目の高水準


タイの企業倒産、業種別の1位から5位を占める、卸小売業、建設業、製造業
不動産業、運輸業、倉庫業、通信業とも、件数は今年2番目の高水準である。
建設業については、対前年同月比212%増、2009年6月はタイ国内建設業全体
の約1%にあたる923社が倒産した。


[Free Data]―――――――――――――――――――――――――――――

【タイ国の企業倒産集計レポート】

詳細版レポート

DATAMAX 公式サイトからダウンロード可。
http://www.datamax.co.th/file/20090810171009_pdf.pdf

―――――――――――――――――――――――――――――[Free Data]


タイ国の建設市況の低迷は、やはり不況型といえよう。
タイの経済環境を取り巻く環境は厳しく、今後も企業倒産は高い水準で推移
するものとみられ、予断を許さない状況は続くものとみられる。



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タイのスターバックス・コーヒー現状

ブログ用に書き始めましたが、長く濃い内容になりましたので、
DATAMAX のメルマガ『リアル・タイ・メルマガ』で配信をさせていただきました。


詳しい内容は、「まぐまぐ!」のサイトでご覧いただけますので、よろしけれ
ば、こちらをクリックして訪問してください。


DATAMAX CO., LTD. メルマガ
バンコクから発信 -リアル・タイがデータでわかる-
http://archive.mag2.com/0000274438/index.html



下記、内容の一部抜粋です。


『タイのスターバックス・コーヒー』


■ タイの現地法人スターバックス・タイ社

Starbucks Coffee (Thailand) Co., Ltd.
388 Exchange Tower Bldg., 12nd Fl., Bangkok Thailand 10110

(2009年6月19日現在)
設 立: 1998年2月
資本金: 5億5百万バーツ
従業員: 1077人
株 主: Starbucks Corporation (99.99%)


■ タイのスタバ「ヒット」の要素

(リアル・タイ・メルマガにて)


■ タイのスタバは過剰出店ぎみ

(一部抜粋)

2009年6月15日現在
タイ全土のスタバ店舗数: 133店

【タイのスタバの出店数】
2009年1月~6月 133店(年初比 4店増)
2008年1月~12月 129店(対前年比 29店増)
2007年1月~12月 100店


■ もう出す場所はない

(リアル・タイ・メルマガにて)


■ スターバックス・タイ社の業績

(単位:千バーツ)
左 2008年9月期
中 2007年9月期
右 2006年9月期

年売上高       | 1,510,685 | 1,247,678 | 1,018,713 |
売上総利益率(粗利)|  294,835 |  296,913 | 261,319 |
営業利益      |  46,382 |  100,794 |  78,337 |
経常利益      |  56,662 |  107,227 | 83,210 |
当期利益(税引後) |  33,473 |  74,438 |  80,757 |


売上高は進捗した反面、収益面においては、いずれも軒並み半減している。
キャッシュフロー計算書による営業収支、経常収支とも同様の結果となり、手
元キャッシュの量は、約23%減少した。
自己資本比率は数値上65.0%と高く見えるが、2008年9月期の決算でようやく
過去の累積損失を解消したばかりであり、剰余金の積み上げは小額である。
流動比率は81.3%、ここ3期において低下の傾向が続いている。
1998年の設立以来、配当は行われていない。



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タイ企業グループ全容調査
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■ タイのスタバは売り上げ増に必死

(一部抜粋)

店舗バックヤードのホワイトボード、最後にこう書かれていた。

All 4 parts will receive incentive.
1. Sale 2. Control 3. Snap Shot 4. Speed

つまりインセンティブを得るための優先順位 No.1 は売上高なのだ。


■ ああタイのスタバよ

(一部抜粋)

タイのサービス業において別格の品質を提供しているスターバックスは、店舗
作り、スタッフの教育、スタッフチーム作りとも、やはり素晴らしい。
決して日系企業には真似のできない、インターナショナルな経営感覚を持つ、
英語圏の企業だけができるエスプリ感に富んだ海外展開である。


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タイ国の企業倒産集計レポート

「タイ国の企業倒産について集計データはありますか?」

これまで多くのお問い合わせをいただいておりました。

このような多くの皆様のご要望にお応えするため、
タイの日系調査会社 DATAMAX では、タイ国の企業倒産の集計レポートを、
月次でお届けするサービスを開始いたしました。


ご紹介いたします。

『タイ国の企業倒産集計レポート』

(レポートから一部抜粋)


■ 2009年5月の倒産件数は今年最多の 10,251 件

倒産件数: 10,251 件
前月比:301.5%増(前月2,553 件)
前年同月比:913.9%増(前年同月1,011 件)



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詳細版レポート

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■ 第1位は日系企業

5月の大型倒産、第1位となったMT PICTURE DISPLAY (THAILAND) CO., LTD.
は、パナソニック(東証一部)と東芝(東証一部)の合弁である松下東芝映
像ディスプレイ株式会社の現地法人として1998年8月に設立され、2007年、
パナソニックの完全子会社となった。
CRTディスプレイ製造を主体としてきたが、液晶ディスプレイ需要におされ、
事業を縮小せざるを得なくなり、2007年より操業停止に至っていた。資本金は
22億バーツである。


■ 不況型倒産

全世界的な経済環境に大きく影響を及ぼしたアメリカ発の金融ショックは、現
在もその深刻さから立ち直る気配を見せていない。タイの企業倒産においても
その影響は出ており、タイの企業倒産の特色は、資金調達困難、販売不振、
輸出不振、業界不況を理由とした不況型倒産である。


■ 今後の見通し

タイの企業倒産、業種別の1位から5位を占める、卸小売業、建設業、製造業、
不動産業、運輸業、倉庫業、通信業とも、件数は対前月、対前年同月と比較し
て激増している。特に建設業界おいては深刻であり、2009年5月はタイ国内建
設業全体の約3%にあたる2,583社が倒産、前年同月の2008年5月と比較して、
倒産件数は約15倍の高水準である。
タイ国の建設市況の低迷は、やはり不況型といえよう。タイの経済環境を取り
巻く環境は厳しく、今後も企業倒産は高い水準で推移するものとみられ、予断
を許さない状況は続くものとみられる。



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タイの中小企業の定義


タイの中小企業の定義

■ 事業の種類と企業規模

1) 製造業
[中企業]
 土地を含まない資産 5,000万バーツ以上、2億バーツ以下
 従業員 50人以上、200人未満
[小企業]
 土地を含まない資産 5,000万バーツ未満
 従業員 50人未満

2) サービス業
[中企業]
 土地を含まない資産 5,000万バーツ以上、2億バーツ以下
 従業員 50人以上、200人未満
[小企業]
 土地を含まない資産 5,000万バーツ未満
 従業員 50人未満

3) 交通業
[中企業]
 土地を含まない資産 5,000万バーツ以上、1億バーツ以下
 従業員 25人以上、50人未満
[小企業]
 土地を含まない資産 5,000万バーツ未満
 従業員 25人未満

4) 小売業
[中企業]
 土地を含まない資産 3,000万バーツ以上、6,000万バーツ以下
 従業員 15人以上、30人未満
[小企業]
 土地を含まない資産 3,000万バーツ未満
 従業員 15人未満


Source: SME Bank (Thailand)
http://www.smebank.co.th/2007/whoissme.php
http://www.smebank.co.th/2007/bank_history.php


* 写真撮影
DATAMAX CO., LTD. BOSS

我が家の窓辺から。
シーナカリンウィロート大学 (Srinakharinwirot University) の運動場は、
サッカースタジアムになるため工事中。



タイの日系調査会社 DATAMAX CO., LTD. は現代のリアルタイを探求中!

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タイの企業信用調査ガイド

【タイの企業信用調査ガイド】

J-SOX・内部統制 編

タイ国での企業経営について
内部統制における企業信用調査の意義とリスク回避


1.タイの内部統制におけるリスク概念

あらかじめ起こり得るリスクを予測し、対応策をシミュレーションしておく。
1) リスクの洗い出し
2) リスクの分析・評価
3) リスクの対応策の立案と実行


2.タイ国での企業調査実施の目標

・ タイ国での仕入、販売の正当性および継続性を確保する。
・ タイ国での仕入、販売の正当性確保、継続性維持についてシッカリとした裏付けが取れている証明。


3.タイ国での企業調査の意義

・ タイ国での取引先との取引に関する規定の内容を把握し、企業信用情報、財務情報をどのように入手し、取引の意思決定に利用しているかを検討する。
・ タイ国での販売および購買の基幹業務プロセスにおいて、どのステップでどのように利用されているか、また、その情報の更新状況について検討する。


4.タイ国での取引上のリスク回避

・ タイ国での取引先の事業内容や経営方針を十分に把握していないと、不法行為等の不適切な取引にかかわってしまう可能性があります。
・ タイ国での取引先の財務状況を適切に把握していないと、支払い能力以上の取引をしてしまう恐れがあります。


5.企業信用調査-タイ国での仕入先

タイの調査会社 DATAMAX CO., LTD. の企業信用調査で以下のリスクの分析・評価は可能です。

会社のすべての仕入先(購買)はリスク対象となる。

・仕入先リスクの洗い出し(→予測されるリスク)

・法人としての存在の確認(→架空・幽霊会社の危険性、従業員による架空支出・横領)
・安定・継続しての仕入が可能か(→倒産の危険性)
・取引比率は過剰に高くないか(→汚職の危険性)
・従業員の関係者の関与は無いか(→横領、仕入および価格操作の危険性)
・サービスの仕入れの詳細確認(→従業員による架空支出、横領の危険性)
・仕入先に不法行為は無いか(→法令遵守違反への加担の危険性)
・不法行為を労働争議に利用される危険性(→法令遵守について関係各所への法令違反確認)


6.企業調査-販売先

タイの調査会社 DATAMAX CO., LTD. の企業信用調査で以下のリスクの分析・評価は可能です。

会社のすべての得意先(販売)はリスク対象となる。

・販売先リスクの洗い出し(→予測されるリスク)

・法人としての存在の確認(→架空・幽霊会社の危険性、従業員による架空支出・横領)
・安定・継続しての販売が可能か(→倒産、不良債権発生の危険性)
・取引比率は過剰に高くないか(→汚職の危険性)
・従業員の関係者の関与は無いか(→横領・販売および価格操作の危険性)
・販売先に不法行為は無いか(→法令遵守違反への加担の危険性)



■タイ企業データベース検索のご案内

過去のブログ記事
http://blog.goo.ne.jp/datamax66/e/a62acf81b160b39473c97c3ca7523097

※詳細はDATAMAX CO., LTD. 公式サイトにて
http://www.datamax.co.th



* 写真撮影
DATAMAX CO., LTD. BOSS
President C.C.


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[無料] タイ企業検索サービス

タイの日系調査会社 DATAMAX オリジナル

タイ企業 [無料] 検索サービスに新しいコンテンツ追加。


【新】データベースサービス開始!

タイの企業が無料で検索できる。

データファイルを追加し、コンテンツは、3つになりました。

1) タイの日系企業
2) タイの上場(SET)企業
3) タイの華僑系財閥企業

※トピックス
「タイの華僑系財閥企業」は「家族・ファミリー名」で検索できます。

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タイ人性格・気質・心/ 社会性・習慣・ルール・志向/ 住・生活・家庭/ 食/ 衣・ファッション/ 欲求/ 恋愛・結婚/ 友情・友達/ 仕事・職業/ 情報処理/ 娯楽/ 将来感・期待感・人生/ 外国人・異文化交流
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タイ国の倒産集計にチャレンジ

■ 2009年 タイ人失業者と窃盗犯罪は増大

アメリカの金融危機が発端となった世界経済の急速な減退は、2008年後半の世界各国の企業の業績を劇的に悪化させた。タイの企業においても、取り巻く環境は同様であり、積極的な生産調整、経費の圧縮策はとられている。

このような中、人件費を抑えるための手段としてのローカルスタッフの人員削減は、過去に見ないほどドラスティックに行われており、2009年に入ると、失業者は100万人になるともいわれている。

ここで、タイ人の失業率は急上昇し、窃盗等の犯罪率もまた急上昇することは予測される。


■ 失業率の上昇は窃盗などの財産犯を増加させる

一般刑法犯の認知件数と完全失業率の推移は、ほぼ同じカーブを描いており、「不況の影響による失業率の上昇が窃盗などの財産犯を増加させる」
(日本国法務省、2006年版犯罪白書より)


■ タイ国の企業倒産集計

このような中、最近、DATAMAXへの問い合わせとして多いものに「タイ国の倒産集計はありますか?」があります。
自動車メーカーをはじめ、世界各国にグローバルに展開しているメジャーな企業は、ここタイ国に製造拠点を設置している。
だから、タイ国においても、世界的な経済悪化の影響は深刻に出るだろう、という内容です。

確かに、これから倒産は増えてくることは予測されるため、数値で知りたいところです。

私は日本の調査会社で会社員をしているころ、まさにこのような業界の真っ只中におりましたので、イメージはビシッと入ります。
しかし、2002年にタイにDATAMAXを立ち上げ、営業を開始してから、タイのメディアで「タイ国の倒産集計」なるものは見たことがない。
よし、やってみようと、自社リサーチャーを動かしてみました。


結果から、


現在、使える既存の集計データはありません。
そして、独自での倒産集計は、ほぼ無理。

その理由、倒産の定義があいまいだから。
決済の小切手がたとえ不渡りになっても、何回不渡りになっても、銀行取引停止処分はない。
多くは、自主的に営業を停止して倒産となるケースが大半。
会社更生手続きをする法制度はありますが、これが適用されるのはごく一部の大手。


■ 2008年・月別・会社閉鎖登記

1月 20社
2月 32社
3月 19社
4月 41社
5月 53社
6月 37社
7月 50社
8月 24社
9月 19社
10月 5社
(Source: Ministry of Commerce)

平均 30社/月

信じられないくらい少ない、たったこれだけしか、法人の閉鎖登記は行われていない。

休眠状態の法人は多く、会社がだめになったとき、きっちり、しっかりと整理をしないのがタイスタイル。

これ以上に、新しい法人登記は毎月行われているため、タイ国の法人数はどんどん増えている、以上。
(これは取材を行ったタイ国商務省の担当者談)
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