タイ国におけるビジネス環境、社内不正と汚職は密接に結びついており、この社内不正と汚職の共存は、タイでの内部統制を著しく阻害する。
タイ国では、企業間取引の中において、タイ人従業員がサプライヤーを紹介することがよくあり、そのまま採用するケースが多く見受けられる。
従業員の知り合い、親族の経営する企業のほか、従業員自身が会社を設立し、勤務先との正当な取引関係を築いて、私欲を肥やしていく。このようなケースはよくあるパターンである。
その他、ローカルの零細企業との取引間において、この業社との取引比率が非常に高い場合、この業者の年売上高の大半を占めるような発注をしている場合、ここに汚職の存在は濃厚となる。
知らないのは、日本人経営陣だけ、ということは避けたいものです。
日本の親会社の連結対象企業となっているタイの現地法人は、J-SOX・内部統制と対応を迫られる、まさに今、取り組んでいる最中である。
そこで、最初に手をつけて頂きたいことは、取引先（仕入先、得意先）の企業調査です。
DATAMAX CO., LTD.のタイ企業調査レポートは、次の3種類を用意してお客様の要望事項にマッチした内容でタイの企業調査をご提供させていただいております。
1) 企業信用調査 - MAX [企業調査のフラッグシップ]
2) 企業信用調査 - STANDARD [企業調査の基本版]
3) 企業信用調査 - SUMMARY [必要最低限のデータを盛り込んだ]
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J-SOX・内部統制を考える際、最初に企業調査を行いましょう。
1. タイの内部統制におけるリスク概念
あらかじめ起こり得るリスクを予測し、対応策をシミュレーションしておく。
・リスクの洗い出し
・リスクの分析・評価
・リスクの対応策の立案と実行
2. タイの企業調査実施の目標
・仕入、販売の正当性を確保する。
・仕入、販売の継続性を維持する。
・仕入、販売の正当性確保、継続性維持についてシッカリとした裏付けが取れている証明。
3. タイの企業調査の意義
・取引先との取引に関する規定の内容を把握し、企業信用情報、財務情報をどのように入手し、取引の意思決定に利用しているかを検討する。
・販売および購買の基幹業務プロセスにおいて、どのステップでどのように利用されているか、また、その情報の更新状況について検討する。
4. リスク回避
・取引先の事業内容や経営方針を十分に把握していないと、不法行為等の不適切な取引にかかわってしまう可能性があります。
・取引先の財務状況を適切に把握していないと、支払い能力以上の取引をしてしまう恐れがあります。
タイの J-SOX・内部統制なら DATAMAX CO., LTD. までお問合せください。 | Trackback ( )
タイの日系調査会社 DATAMAX CO., LTD.では、タイの日系企業が無料で検索できる、データベース検索サービスを開始しました。
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会員は、トップページ左上のログインフォームから専用ページにログインして、データベース検索など、タイでのビジネスに有益な機能を直ちにご利用いただけます。
【会員特典】
会員は自由にデータベース検索をすることができます。
1. 会社名で探す
社名または社名の一部を入力
2. 条件検索で探す
検索条件
本社所在地 タイ全土76県
工業団地 タイ全土60ヵ所
設立年月
資本金
業種 60業種コード
JCC（バンコク日本人商工会議所）加盟
タイの日系調査会社 DATAMAX CO., LTD.では、今後も継続してお客様のタイでのビジネスにお役に立てるよう、機能および新しいコンテンツの追加を行っていく予定です。
会員の皆様からのリクエストを受け付けておりますので、新しい機能、コンテンツについてご意見をお寄せください。
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タイの企業調査
タイの企業信用調査を行う場合、留意することはあります。
全世界的に企業の評価・診断ポイントに大きな相違点はありませんが、タイに関しては、特にファミリービジネスが多く、中核となる企業を主体として事業体ごとに分社化されるケース、また、家族（妻、子息、子女、親類など）に資産を分散化するような意味合いで、次々と関係会社を立ち上げる傾向があります。
単体企業の調査に加えて、グループ企業の全容を把握し企業体を評価することは必須となります。このような調査は、グループ企業全容掌握調査といわれます。
タイでは、公的な信用保証制度はないため、担保を有さない企業は、容易に資金調達をすることはできません。従って、いくら売上高が順調に進捗していても、資金繰りに窮すれば倒産に至ります。このようなケースは「黒字倒産」とも表現され、業歴の浅い企業、急速に事業規模を拡大しており、資金調達がうまくいかない場合におこります。
特に不動産等の担保を持たないタイ・ローカル企業、タイの日系を含む独資系外資企業との取引の際は、1) 資金調達余力、2) 運転資金が毎月どれくらい必要な資金体制にあるのかを把握した上で、与信の判断していく必要はあります。
また、企業の内容掌握に加えて、タイ人株主および役員の個人資産量、社会的な信用力は重要な与信判断要素になりますので、常日頃から株主および役員の動向にも注視をしていかなければなりません。
また、銀行取引停止処分というシステムはないため、小切手の不渡りを出しても平然と商売を続けるのがタイの企業であり、「契約不履行」を訴求しても「なしのつぶて」「無視」というケースから不良債権化し、こうなったら、あきらめるしかないという状況に陥りがちです。
タイでこのようなリスクを回避するために、企業信用調査は行うべきなのです。
DATAMAX CO., LTD.
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