財政法4条の国債のうち、
道路、住宅、港湾などの社会資本を
造る事業資金について、
この社会資本になり得た道路、港湾などの
修繕の費用について
社会資本を造る事業なので
これにかかった建設国債を
上回る経済効果がある必要がある。
建設国債＝建設事業費＜資本による経済効果と
それによる税収
既にある建造物であることから、
現在までの経済効果と税収を
考える必要があるが、
修繕によって経済の維持はできるが、
それによる効果と税収は
現実的ではないと思われる。
実際、修繕に使われる費用は
その税収として歳入できるとは
考え難い。
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