令和４年度の大阪市組織改編

令和４年度１回目の人事異動が発表されましたが、
私の名前はなく、
引き続き同じ仕事を行っていくことになりました。
（課内の担当替えもなし）

令和4年3月31日付け及び4月1日付け人事異動について

それと同時に、
令和４年度の組織改編が行われます。

令和4年度の組織改正を実施します

ここで一つ注目なのが、
橋下市政になってから市長直轄部局として位置付けていた「人事室」をもともとの「総務局」と統合するというものです。

平成２４年のホームページを見ると、
人事室の設立理由は、
「組織の要は人であり、行政組織を効率的・効果的にマネジメントするため、
　現在総務局行政部が所管している組織に関する事項を、
　職員の人事や給与等を所管する総務局人事部に移管した上で、
　同部を市長直轄組織に格上げし、人事室（局相当）とします。
　トップに「人事室長」（局長級）を配置し、その補佐をするものとして、
　「人事室次長」（部長級）を設置します。
　組織に関する業務については、「組織担当課長」を新設し、
　各人事施策との連携を図りながら、簡素で効率的な行政組織の構築に取り組みます。」
となっています。

そのため、
人事・給与部門を切り離された総務局は、
条例・規則等の整備、審議会、行政手続き、文書・公印の審査、
ICT関係（のちに独立）、職員の公正な職務の執行の確保等の事務に縮小されました。

大阪市市政　大阪市の職制改正（２０１２年４月）

それが、
今回の組織改編では、
「人事室と総務局を統合のうえ、総務局とし、局業務のより一層の効率的な組織運営を行います。」
として、
単なる効率化として統合されます。
（そのうえで総務局は市長直轄になります。）

人事権の強化を目的に独立させた部局が、
結局効率化されるという、
なんともポリシーのない組織改編になりました。

ちなみに、
平成２３年度までは、
「市政改革室」くらいしか市長直轄部局はありませんでしたが、
平成２４年には、
「都市改革監（H25.4~H28.3は大阪府市大都市局）」、「市政改革室」、「人事室」となり、
いろんな変遷を受けて、
令和３年度には、
「副首都推進局（H28.4~）」、「市政改革室」、「ICT戦略室（H28.4~）」、「人事室」、「都市交通局（H29.7~）」となり、
令和４年度で、
「副首都推進局」、「市政改革室」、「デジタル統括室」、「総務局」、「都市交通局」となります。

ここを見ても、
大阪市がどのようになっていくのかが見えてくるかもしれませんね。