福祉士実習、個人情報に過剰反応…内閣府部会で報告

　怒濤のごとき一週間が過ぎ、また明日からたいへんな一週間となるだろう。今日中に仕上げないといけない仕事も残ってる。でも、昨日はコンサートを楽しんだことだし、忙しいながらも、少しは余裕をもって乗り切れていける気がする。

　社会福祉の実習に参加する学生は「第三者」ではないわけだし、知り得た情報を外部で漏洩することのないよう一筆とってもいいから、ケース記録をとおした生きた学習をさせていただきたいものだ。

福祉士実習、個人情報に過剰反応…内閣府部会で報告
　内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会が８日開かれ、厚生労働省が社会福祉士養成の現場で起こっている個人情報保護法への過剰反応例を報告するなど、各省庁が、法の運用状況や現場で発生している問題について述べた。
　厚生労働省は、社会福祉士の養成課程で行政機関による過剰反応が起こっていると報告。社会福祉士を志望する学生らが児童相談所や福祉事務所などで実習する際、支援方法についての理解を深めるために、支援対象の子どもや家族の個別のケース記録の閲覧は不可欠だが、個人情報保護を理由に実習先が見せず、効果的な実習ができないことがあるという。
　また、内閣府防災担当は、市町村で個人情報保護への意識が壁となり、災害時要援護者のリスト作りや、支援にあたる担当部局、民間団体の間の情報共有が進んでいない状況を報告。３月に行った調査では、福祉部局の要援護者情報を防災部局も共有している市町村は全国の１５％だったといい、「個人情報保護条例の解釈次第で情報共有はできる。先進的な取り組みをしている自治体の例を広く紹介し、とまどいを払しょくしたい」と述べた。
（2006年12月8日23時2分 読売新聞）