経団連に政府が迎合し労働者派遣の規制が緩和され、企業から自治体に至るまで、長時間労働を強いられる正社員・正職員に混じって低賃金の派遣労働者が働く職場が珍しくなくなった。
昨年来の欧米での住宅バブル崩壊による金融危機と景気後退にともない、日本の製造業の現場で大量の派遣労働者が解雇されている。そんななか、正社員の賃金をカットしそれを原資に非正規労働者の雇用を維持するというのは至極まっとうな対応だと思うが、そもそも、正社員と同一の仕事を低賃金で請け負う非正規労働者を雇い入れてきた経営姿勢自体が間違っている。
遅きに失した感は否めないが、経営者、労組、政府間の協議に基づき、正社員の賃下げ、労働時間の削減とセットで、非正規労働者の最低賃金を大幅に引き上げて、もって正規、非正規労働者間の賃金格差を縮小していくべきだろう。
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