太陽光や風力発電費用、料金転嫁で…経産省が新制度検討に やっぱりドイツと同じく料金転嫁をはかるしかないのだろうな。しかし、原油高騰で電気料金もがんがん上がるわけで、低所得層の暮らしはますます苦しくなることを考えると、食料・日用品の消費税免除(一方で耐久消費財には10%以上の消費税を課すべき)、所得税免除基準額の引き上げ(一方で高所得層への課税強化)、生活扶助費基準額の引き上げ等の措置が必要だろう。