避妊具の普及、産業構造の高度化による子どもの「消費財」化、低成長経済下において膨張した家計を支えるための女性就労の増加等により、OECD諸国にあっては共通して少子化が進行してきたわけだが、そうしたなかでも、保育の社会化に成功した国々での出生率は若干回復している。(多産の文化を継承する移民の受け入れ状況や産児制限に消極的な伝統宗教の影響も大きい。)
この程度のわかりきったことをいまさらもっともらしいデータで示されても、なんともにんともなんだが、少子化問題を的確に把握するには陳腐ながらも有益な知見だ。
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