わたしは、根っからの「無党派層」で、もちろん日本共産党の「支持者」でもないが、バブル経済崩壊期以降の棄民政策に真っ向から正論をもって対抗してきたのはまぎれもない日本共産党なわけで、ここにきて団塊ジュニア世代の貧困問題が深刻化しているなか、わけーもんに支持されるのは至極当然のことのように思える。
1995年、日本経団連が、「新時代の『日本的経営』」というレポートで、勤労者を、「長期蓄積増力活用型」、「高度専門能力活用型」、「雇用柔軟型」の3つのグループに分けて採用し、より効率的な企業経営を行っていく必要性を提言したが、それを受け、政府は労働者派遣法を改正し、労働者の奴隷化が一気に進行することになる。「長期蓄積増力活用型」は過労死の危険に、「高度専門能力活用型」はいずれ使い棄てられる運命にさらされ、「雇用柔軟型」はワーキングプアとして社会の下層に沈殿した。
次期衆院選には、共産党は従来のような落選確実な自党候補を擁立しない方針だが、こうしたよりマシな社会への変容を後押しする現実的な選択も好感を得ているポイントだろう。
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