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八重山教科書問題 野田日教組内閣と文科省の無責任

2011-09-12 | 日記

 

9/11[HRPニュースファイル026]八重山教科書問題 野田日教組内閣と文科省の無責任

より転載

沖縄県石垣市、与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転不採択とされたことについて、10日、石垣市教委が県教委に対し、育鵬社の教科書を不採択とした採決協議自体が無効であることを求める行政訴訟を検討していることが分かりました。

八重山地区の教科書採択を巡って、市と県とが法定で争う異例の事態となりそうです。

9/8に開催された「地区教育委員協会(八重山教育委員協会)」臨時総会における育鵬社の教科書の一転不採択が「無効で違法性がある」というのが石垣市側の主張です。

文科省の見解では、協議会とは別の協議(今回の「地区教育委員協会」)を新たな採択機関とするには「３教委(石垣市、与那国町、竹富町)の合意」が前提とされています。

しかし、石垣、与那国の両教委は「合意」していないにもかかわらず、県教委が主導して「地区教育委員協会」を採択機関と決め、育鵬社の一転不採択を決定しました。

この点について、石垣市の玉津教育長は「３市町の間で了解は成立していない」と指摘。与那国町の崎原教育長も「強引に採択協議をした。違法性がある」と主張。「３教委の合意」が無かったことは明らかで、「地区教育委員会」の協議が無効であることは明確です。

9日には、育鵬社の教科書を執筆した「日本教育再生機構」理事長の八木秀次高崎経済大教授と理事の高橋史朗明星大教授が文科省で会見して、「8日の『新たな協議の場』に採択に関する権限は存在せず、不採択決定は無効だ」と訴えています。

また、10日には、石垣、与那国両市町側は、文科省と県教委に対し、「協議無効」とする申し立てを文書で行っています。

文科省は今回の採決の有効性について明言を避けていますが、県教委の違法行為を放置している文科省の無責任・不作為は大問題で、結果的に沖縄県教委の法律を無視したやりたい放題を容認することに繋がっています。

その背景には「野田日教組内閣」があります。野田首相は「日教組のドン」である輿石氏を幹事に据え、その意向を受けて、日教組出身の神本美恵子、水岡俊一両参院議員を、文部科学政務官と首相補佐官に起用する異例の人事を行っています。

日教組出身者が文部行政に入るのは左翼・村山政権以来の異例の事態で、その結果、文科省が日教組の意向を汲み、結果的に保守系教科書採択を阻止する事態に至っていることは大問題です。(文責・黒川白雲)

[参考]9/9[HRPニュースファイル024]八重山地区の育鵬社不採択は完全な違法行為。法治国家として大問題
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/10599.html
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「育鵬社教科書」逆転不採択を受けて

2011-09-12 | 日記

http://archive.mag2.com/0001054021/20110912075000000.html

Happiness　Letter648 転載

皆さま、おはようございます！
ついき秀学党首著『日本経済再建宣言』のエッセンスがわかりやすく述べられた、党首の論文が、代表的ニュースサイトの一つ「YOMIURI ON LINE」(http://www.yomiuri.co.jp/)のトップページとニュースページの両方に本日から掲載中です(ページ右上のPR情報欄にリンクが掲載)。

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論文掲載ページ⇒http://www.yomiuri.co.jp/adv/hr-party/
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幸福実現News号外「文部科学省は八重山地区『育鵬社教科書』逆転不採択を無効とせよ！」を幸福実現党ホームページからダウンロード頂けます。

野田政権、文科省に対して、育鵬社教科書の一転不採択を行った沖縄県教委の不法行為を指導し、沖縄県教委の決定を無効化することを要求する内容となっています。ぜひ、全国でチラシ配布等にご活用ください！
PDF⇒http://p.tl/HZGx
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また、昨日11日、育鵬社教科書逆転不採択事件を受けて、幸福実現党沖縄県本部幹事長の徳留博臣氏より緊急声明が発表されましたので、ご報告申し上げます。
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【「育鵬社教科書」逆転不採択を受けて】

沖縄県八重山地区の3市町(石垣市、与那国町、竹富町)からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」は8月23日、来年度から同地区の中学校で使われる公民教科書に育鵬社を選定した。

しかし竹富町が不採択としたため、沖縄県教育委員会は3市町の教育委員全員による新たな協議を提案。9月8日に開催された地区教育委員協会を、教科書無償措置法第13条4項に定める「協議」と位置づけ、教科書採択の権限を与えた。

結果、育鵬社は逆転不採択となり、東京書籍が採択されることとなった。適正な手続きを経た協議会の決定が覆されるのは、1963年に現行の教科書制度が始まって以来、前代未聞の由々しき事態である。

採択やり直しの場と位置づけられた地区教育委員協会であるが、これは地区の教育委員が集い、交流、研修等を行う任意の親睦団体にすぎず、教科書採択に関しては何らの法的権限も有していない。

すなわち、県教委の指導は、法的に有効な採択地区協議会の結論を、法的権限のない地区教育委員協会の協議によって覆そうとするものであり、その指導自体が不当介入であり、違法行為にほかならない。

今回、法的権限のない場での採択を認めてしまえば、今後、各地で同様の事案が発生する恐れがあり、教科書採択制度そのものの存在意義が失われる。法治主義の原則を否定することで、恣意的な権力行使や社会秩序の混乱を招いてはならない。

そもそも、文部科学省の教科書検定に合格している教科書の採択妨害はあってはならない事態である。

育鵬社の公民教科書には、尖閣諸島が日本固有の領土であり、中国の領有権の主張に正当性がないことが明記されており、そうした教科書を、尖閣諸島の地元である八重山地区が採択するのは正しい選択である。

漁業監視船による領海侵犯等、中国による尖閣諸島侵略の危機が迫る中、育鵬社教科書の逆転不採択に喝采を送る地元メディアの不見識は、日本の将来に大きな禍根を残すことは疑うべくもない。

この問題に関し、文科省は「県教委が事態を収拾すべきだ」と傍観を決め込み、中川正春文科相も「法律に基づき県に指導していただきたい」と述べるにとどまっているが、これは監督省庁としてあるまじき責任放棄である。

われわれは文科省に対し、県教委に責任ある適切な指導行うよう強く要請する。

同時に、採択地区協議会の決定に従わない竹富町教委を指導せず、さらには採択地区協議会の決定を覆すという暴挙に出た県教委に対し、その育鵬社教科書不採択の決定を取り消すよう求めると共に、竹富町教委への、適正な法解釈に基づく責任ある指導を強く求めるものである。

幸福実現党 沖縄県本部幹事長 徳留博臣
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