日暮里発 吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています  

野田首相よ、国民の声を聞け!

2011-09-20 | 日記

http://archive.mag2.com/0001054021/20110920075000000.html

Happiness Letter656 転載

皆さま、おはようございます!
9月18日に意見広告「復興支援とは『増税』ではなく『景気をよくする』こと」(全面広告)が産経新聞に掲載されました。下記URLからPDFをダウンロードできますので、是非、ご活用ください!
⇒http://p.tl/ai4d
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本日は、院田ひろとし埼玉県本部第6区選挙区支部長による「政府は雇用を創出せよ」の第2回として「野田首相よ、国民の声を聞け!」をお届け致します。
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【院田ひろとし氏寄稿】

昨日、ご報告致しましたアンケートは、主に職業訓練生としてスキルを身につけて訓練校に通っている方々からの声です。そして、アンケートにお答え頂いた後の面談において、以下のような声も聞かせて頂きました。

・「(デフレで)物は安くはなっているけど、すぐには買わない。特に大きな買い物をする場合は、少し買うタイミングを先に延ばす。安くなるはずだから。パソコンもせっかく習っているので買いたいけど、中古もしくは1年前のものを買おうか迷っている」

・「物が安くなっても、給与は下がってくるはずだから、よくよく考えれば安いという感覚は間違っているのでは」

・「これは自分に合っている仕事だと思って応募しても求人数は1人で応募者はその30倍という事も多くあります。同じパイの取り合いという状況。新しい仕事を創り出して欲しい」

失業者の方々の声をお伺いすると、改めて、野田首相の「増税は間違っている」「デフレを放置してはならない」という決意が強まります。

こうした声からも、増税すれば更に消費が冷え込むことは容易に感じ取れます。

デフレで物価が下がり、給与が下がり、増税で企業の売上が減り、失業者が増え、中小零細企業が続々と倒産していく──このような最悪のシナリオが見えてきます。

消費税の引き上げによって、GDPの約6割を占める個人消費が一気に冷え込めば、内需型企業は大きな打撃を被ります。

かつて「財政再建」を掲げた橋本首相が経済状況を顧みない消費税増税(3%→5%)や特別減税の打ち切り(実質増税)などにより大増税を断行し、デフレが深刻化。当時の経済企画庁(現内閣府)が認めるように「実体経済に影響」を及ぼしました。

そして、大手金融機関が倒産し、自殺者数が3万人台に急増。増税が日本経済に立ち直れないくらいのダメージを与え、結果として、税収も減り、財政が悪化しました。

なぜ、政府も財務省も過去の大失敗の教訓から学ぶことをしないのでしょうか?

深刻なデフレ下で復興増税や消費増税を行うことが、どれだけ国民を苦しめることになるのか。「庶民派」を自認する野田首相は全くもって分かっていません。もっと国民の声に耳を傾けるべきです。(つづく)

院田 ひろとし
HP:http://indahirotoshi.blog66.fc2.com/
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『沈みゆく日本をどう救うか』 本日9/20(火)緊急発刊!

2011-09-20 | 日記

~百日紅!の独白~ブログさんより転載させていただきました。

http://sarusuberazu.blog64.fc2.com/blog-entry-2426.html


幸福の科学・大川隆法新刊『沈みゆく日本をどう救うか』9/20(火)緊急発刊!

幸福の科学出版HPの「ニュース&トピックス」にて、幸福の科学大川隆法先生の最新刊情報がUPされています!

★新刊『沈みゆく日本をどう救うか』発刊のご案内★
緊急発刊 9/20(火)全国書店にて発刊!! 詳しくは紹介ページにてURL

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沈みゆく日本をどう救うか
野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析


228頁 2011-09-20発行
ISBN 978-4-86395-153-2
定価 1,365円(税込)
著者 大川隆法

主な内容
天上界の松下幸之助から、かつての弟子・野田新総理に緊急メッセージ!!
「野田君。君は松下政経塾の原点を忘れとる!もう一回、『無税国家論』を勉強してほしい。」
【幸福実現党 発刊】

目 次
第1章 野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析
第2章 松下幸之助、苦言を呈す


――すでに書店に並んでいます。
みなさま、お早めにどうぞ☆



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「長寿大国」日本―年長者の方々が長く安心して働ける社会に

2011-09-20 | 日記

9/19[HRPニュースファイル034]「長寿大国」日本―年長者の方々が長く安心して働ける社会に

本日19日は「敬老の日」です。9月15日時点での65歳以上の推計人口は2980万人で前年から24万人の増加。総人口に占める割合は23.3%で、いずれも過去最高を更新しました。


また、100歳以上の高齢者は4万7756人で41年連続で過去最多を更新しました。「長寿大国」として、日本は世界から注目されるでしょう。

「長寿大国」日本は、同時に地震や津波、台風などの脅威に頻繁にさらされる「災害大国」でもあります。特に今年は災害時に高齢者の方々が「弱者」とならないよう、きめ細かな施策を取り入れていく必要性を痛感しました。

まずは、個人レベルでできる対策を強化し、家族の助け合いが基本です。

しかし、日本にはまだまだ元気な65歳以上の方々がたくさんいらっしゃいます。

9月17日、ヨットの単独世界一周に挑戦していた斉藤実さん(77)が約3年ぶりに横浜港に帰港し、自らが持つ世界最高齢記録を更新しました。8度目の成功で、こちらも世界最多です。

斉藤さんは、敬老の日を前にした快挙に「77歳でもこんなことができる。みなさんも頑張ってください!」と話されていました。

高齢化が進む日本ですが、幸福実現党はかねてより「75歳定年制社会」を主張しています。年長者の方々が75歳くらいまで生きがいを持って働き続けられる社会の実現を目指すべきです。

幸福実現党の大川隆法党名誉総裁は『夢のある国へ――幸福維新』の中で、「今から見て、あと15年以内に、日本は『75歳ぐらいまで働くのが普通』という社会に必ず移行します。75歳までは現役で働かなければ、この国はもたなくなります」と述べています。

高齢者の方々が働き続けることができる業種やビジネスを増やしたり、在宅勤務用に高齢者の方々が使いやすいパソコン環境を用意したり、高齢者によるベンチャービジネスの立ち上げを支援する等により、高齢者の方々の雇用は何倍にも拡大することができます。

まずは「老後の生活不安のない社会」をつくり、高齢者の方々の収入を確保することが大切です。そして、年金を受給する人よりも働く人を増やしていくことにより、現役世代の保険料負担を抑えることもでき、年金破綻も回避できます。

その意味で、野田首相の頑なな「まず、増税ありき」という社会保障政策は、高齢者の方々から生きがいを奪うと共に、社会保障費を増やす愚策であると言えます。

今回の総務省の調査では、都道府県別の人口移動数は65歳以上に限ると、転出数は東京都が最も多く、4,348人でした。つまり、定年退職後に東京を卒業し、地方に引っ越す方が多いという結果です。

もし、75歳定年制への移行が進めば、高齢になっても利便性の高い都会に住み、様々な刺激を受けながら、元気に暮らす年長者の方々が増える、新しい“長寿先進国”が誕生するかもしれません。


9月19日(月)のつぶやき

2011-09-20 | 日記
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民主党北海道連 政党交付金で10年間支出 #goo_first104ring http://t.co/hCar9SQm
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南シナ海波高し!中国包囲網を築け! #goo_first104ring http://t.co/GVRyyVdo
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