日暮里発 吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています  

松下政経塾の原点を忘れたドジョウ宰相

2011-09-18 | 日記

9/17[HRPニュースファイル032]松下政経塾の原点を忘れたドジョウ宰相

より転載

「経済成長と財政健全化を車の両輪として同時に進めなければならない。これが天上の人となった松下幸之助さんに対して私が一番やらなければならない使命だ。」

野田佳彦首相は15日の衆院本会議で、かつて学んだ松下政経塾の創設者に増税を進める固い決意を語りました。

松下氏の名を先に出したのは、質問者の渡辺喜美みんなの党代表でした。松下氏が生前に説いた「無税国家論」を引き、「厳しい経済状況のときこそ大減税で景気を直すべきだ」と、首相に減税を迫りました。

これに対して、野田首相は「松下さんは財政危機について真剣に考え、国債残高増大に歯止めをかける必要性を主張していた。今や松下さんの想定よりもはるかに深刻な状況だ」と述べ、財政健全化のため増税は避けられないとの立場を強調しました。

しかし、こうした経済が深刻な状況にある時にこそ、国は減税を行い、国民の負担を減らすべきだというのが松下幸之助氏の教えだったはずです。

野田首相は『VOICE』2011年9月号においても「厳しい経済状況のときこそ、国は大減税をして景気を直すべきだ」「国費20%削減の大ナタを振るったうえで、思い切った『救国国債』を発行し、健全経済をつくりあげる大規模な先行投資を行うべきだ」
「毎年の予算の余剰金を積み立てて、ゆくゆくはその利子収益の分配だけで税金が不要となるような『無税国家』を目指すべきだ」と松下幸之助氏の「減税による景気回復」「大規模な先行投資」「無税国家論」等の政治哲学を紹介しています。

一見、松下幸之助氏に対して敬意を表しているかのようですが、結論として「当時から実行していれば、松下流の無税国家もいまごろ実現していたかもしれない」と、国会での答弁と同様、暗に時代錯誤だと批判。松下氏の信条を全て切って捨てています。

松下幸之助氏は「無税国家」「新国土創生」など、あるべき政治の実現を志して松下政経塾を創設。ついに第1期生から初首相誕生したことを喜ぶべき所でしょうが、その理想を捨て去り「まず、増税ありき」のドジョウ宰相では、松下氏もさぞ無念でありましょう。

※松下幸之助氏の野田首相に関する評価については、9月20日発刊『沈みゆく日本をどう救うか―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析―』(大川隆法著、幸福実現党発刊)の松下幸之助氏の霊言をご参照ください。

野田首相が「夢」「矜持」「情」という言葉を大切にしているのであれば、門下生として、松下氏の掲げられた理想実現にこそ、誠を尽くすべきです。

野田首相は自身の著書『民主の敵』では「消費税5%分に相当する巨額の税金が、天下り法人に流れているわけです。消費税は何%が適切かといった議論は、日本の財政を完全情報公開したうえでの話だと思います」と増税する前提として、徹底した無駄の削減と公務員改革を訴えています。

しかし、現状、歳出削減には何も手を付けず、国民の負担を無視し、財務省と一体となった「増税ありき」の姿勢に「正心誠意」は感じられません。

所信表明から4日間で見えてきた、野田首相の「正心誠意」。何か信用できない「疑念」を感じるのは私だけでしょうか。(文責・政務調査会部長代理 小川俊介)
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猛省すべき沖縄県教委の「前近代性」(2)

2011-09-18 | 日記

http://archive.mag2.com/0001054021/20110918075000000.html

Happiness Letter654  転載

 

皆さま、おはようございます!
本日9月18日(日)、産経新聞(全国版)の8面に、幸福実現党の「復興支援とは『増税』ではなく、『景気をよくする』こと」と題する全面意見広告が掲載されました!
野田政権による増税路線が強まる中、幸福実現党は、増税ではなく経済成長を目指すべきであるという正論を世に訴え、全国で増税反対の街宣活動等を一斉に展開して参ります!
民主党政権による日本沈没を救うことができる政策を持っているのは幸福実現党のみです。
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Yomiuri Online(http://www.yomiuri.co.jp/)での党首論文の掲載は本日の夜24時までです。右上にある「PR情報」の一つ「【野田政権誕生。増税で日本沈没か?】デフレの中、増税は愚策の極み。本物のニッポンの成長戦略はこれだ!」をクリック頂きますと、今回の意見広告の内容をさらに詳しく展開した党首論文が掲載されています。ぜひご友人にもご紹介下さい!
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昨日に引き続き、フジサンケイビジネスアイのコラム「ついき秀学のMirai Vision」に掲載されました「猛省すべき沖縄県教委の『前近代性』」の後半をお届け致します。
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【ついき秀学のMiraiVision】猛省すべき沖縄県教委の「前近代性」(2)

◆言い掛かりレベルの育鵬社版批判

今回の「不採択劇」の過程で育鵬社版は、地元マスコミや市民団体等からの執拗なネガティブ・キャンペーンにさらされました。

その批判は同社版が教科書検定合格済みであることを無視した一面的なものが多く、中には不正確なものも散見されます。

例えば、沖縄タイムスは育鵬社版を「沖縄の米軍基地に関する記述が全くない」とする現場教師らの指摘を伝えていますが、実際には同社版には「在日米軍基地の75%が沖縄県に集中」と記述されています。

琉球新報も社説で「戦前の大日本帝国憲法の全文を掲載」と述べていますが、同社版の学習資料のページには全76条中、第61条までしか掲載されていません。

批判として振るっているのが、上述の教育委員協会における某委員の育鵬社版への反対意見です。

曰く「文科省が認めているのに何の問題があるのか、一つだけ言う。育鵬社の公民に『私たちは両親のもとに生まれ育ち、家族の一員として助け合いながら生活を営んでいます』とある。本当にそうでしょうか。違いますよね。片親の家庭もある。さびしくなる子もいませんか」(9月13日付八重山日報)と。

批判もここまで来ると、もはや言い掛かりのレベルでしょう。

監督官庁である文部科学省の見解では、地区教育委員協会を採択の場と認めるには、三市町の合意が条件とされますが、石垣、与那国両市町は既に協議無効の申し立てを文科省と県教委に行っており、中川正春文部科学相も13日、「協議が整っていないと考えざるを得ない」と無効を明言しました。

極めて妥当な判断です。今回の不採択劇では、法令や適正手続を無視した県教委の強引なやり口が目立ちました。

民主主義社会を守り育てる上で、適正手続を含むところの法治主義は欠かせません。

県教委はその前近代的な体質を猛省すべきです。

ついき 秀学
HP:http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/
※ついき秀学党首のホームページがリニューアルされました!是非、ご覧ください!
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ルールを踏みにじって暴走を続ける沖縄県教委

2011-09-18 | 日記

9/16[HRPニュースファイル031]ルールを踏みにじって暴走を続ける沖縄県教委

より転載

沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書を一転「不採択」とした9月8日の協議について、中川正春文科相は13日、「協議が整っていない」として「無効」を宣言しました。

森裕子文科副大臣も15日に会見を行い、「現時点で文科省が認めているのは(育鵬社を選定した)8月23日の答申だ」「(9月8日に育鵬社を不採択とした協議は)3教育委員会の合意の上で設置されたとは確認できない」と述べ、8日の採択結果は無効であり、育鵬社を採択することを求めました。

そして、文科省は15日、「八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果(筆者注:育鵬社を選定)に基づき、3市町教育委員会が同一の教科書を採択するよう指導を行う」ことを求める通知を沖縄県教委に提出し、教科書の必要冊数の報告期限である16日までに結論を出すよう求めていました。

すなわち、文科相、文化副大臣、文科省は沖縄県教委に対して、一貫して、(育鵬社を不採択とした)9月8日の協議は法的に「無効」であり、8月23日の八重山採択地区協議会において選定された育鵬社教科書に一本化するよう指導していました。

文科省の指導は、これまで幸福実現党が主張して来た通りの内容で、法治国家として極めて当然と言える指導内容です。

ところが、昨日16日、沖縄県教委が文科省の指導に真っ向から反発。行政機関自らルールを踏みにじって暴走を続ける前例なき事態が勃発しました。

まず、沖縄県教育委員会の大城浩教育長が記者会見を行い、育鵬社を不採択とした8日の協議は「協議の場として成立している。採決の状況については有効と捉えている」と文科省の公式見解を真っ向から否定。中川文科相の発言には「いささか困惑している」と不快感を示しました。

続いて、狩俣智義務教育課長は「県教委の認識では、3教委の採択に違法性はない」「有効か有効でないかという判断はまず、当事者がすべきだ。第三者が一つの団体の協議の有効性をいうべきものではない」と県庁の一課長でありながら、文科省に反旗を翻しました。

沖縄県教委は、左翼特有の「ゴネ得」や「自らの間違いを決して認めない、反省できない習性」「上位の階層に対する闘争本能」等を見事に体現しています。教師の範たるべき教育委員会の姿としては誠に情けない限りです。

しかし、どのように沖縄県教委が「ゴネ得」を図ろうとも、法律に則って正式に決議された8月23日の地区協議会での育鵬社教科書の選定は「合法」であり、育鵬社を不採択にするために仕組んだ9月8日の協議は「違法」であることは決して覆せない事実です。

文部科学省は、法治国家のルールを踏みにじる沖縄県教委を責任を持って指導すべきであり、断じて“ゴネ得”による例外を認めてはなりません。(文責・黒川 白雲)
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猛省すべき沖縄県教委の「前近代性」

2011-09-18 | 日記

http://archive.mag2.com/0001054021/20110917075000000.html

Happiness Letter653 転載

皆さま、おはようございます!
全国各紙において、ついき秀学党首のコラムが続々と連載スタートしていますが、本日17日、大分県のエリア紙『大分合同新聞テレビプレス』についき党首コラムが掲載されます!大分にお住まいのお知り合いの方に是非お知らせください!
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昨日16日、沖縄県教委が文科省の指導に真っ向から反発し、行政機関自らルールを踏みにじって暴走を続ける前例なき事態が勃発しました。

詳細は「9/16[HRPニュースファイル031]ルールを踏みにじって暴走を続ける沖縄県教委」をご覧ください。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/10942.html

この事態に関連し、昨日、フジサンケイビジネスアイのコラム「ついき秀学のMirai Vision」に掲載されました「猛省すべき沖縄県教委の『前近代性』」を2回に分けてお届け致します。
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【ついき秀学のMiraiVision】猛省すべき沖縄県教委の「前近代性」

昨秋の尖閣諸島沖漁船衝突事件の発生から一年余り。中国人船長を処分保留のまま釈放し、国家主権を放棄したに等しい日本政府の弱腰振りが周辺国に見透かされ、以来、わが国の領土・領海・領空への侵犯行為等はエスカレートする一方です。

先月17日頃には中国空軍戦闘機が東シナ海の日中中間線を越えて海上自衛隊の情報収集機を追尾し、24日には尖閣諸島沖で同じく中国の漁業監視船2隻が初めて領海を侵犯しました。

ロシアの挑発的な動きも目立っており、直近では今月8日、爆撃機2機が日本列島を一周、翌日には近年で最大規模となる24隻もの海軍艦艇が宗谷海峡を通過しました。

また、韓国はヘリポートの改修工事など竹島の実効支配を強化しています。

◆領土意識の醸成を図る教育を

近隣の軍事大国が日本固有の領土を狙っている中、国民が無知と無関心を続ければ付け入る隙を与えるばかりです。

今年7月、日本青年会議所が高校生に日本の国境を描かせる調査を実施したところ、全問正解者はわずか2%足らず。領土教育の充実が急がれます。

そんな中、沖縄県八重山地区(石垣市、竹富町、与那国町)では、4年に1度の中学校教科書の採択で、適正な手続きに則って採択された中学公民の教科書が逆転不採択とされる前代未聞の事件が起きました。

先月23日、「八重山採択地区協議会」が中学公民の教科書に育鵬社版を選定し、石垣市と与那国町はその答申に基づいて同社版を採択したものの、竹富町は二度にわたって不採択。

教科書無償措置法により地区内の市町村は同一教科書を採択しなくてはならないため、県教育委員会が介入し、採択やり直しの場として今月8日、3市町の教育委員による新たな協議(地区教育委員協会)を開催、育鵬社版は一転して不採択とされたのです。

育鵬社版では尖閣諸島が日本の領土であって、中国の領有権主張には正当性がないことが明記されており、尖閣諸島を抱える八重山地区がこれを選ぶのは当然至極でしょう。

しかるに、県教委は法的に有効な協議会の決定を尊重して、竹富町を指導すべきであったにもかかわらず、法的根拠のない教育委員協会での多数決を強行し、東京書籍版を採択するとしたのです。(つづく)

ついき 秀学
HP:http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/
※ついき秀学党首のホームページが全面リニューアルされました!是非、ご覧ください!
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