日暮里発 吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています  

9/18(日)に意見広告が産経新聞に掲載されました!

2011-09-19 | 日記

幸福実現党ニュースに昨日の産経新聞の意見広告紹介がUP されました。

★産経新聞意見広告(8.18産経) をクリックすれば記事内容が見れます


幸福実現党ニュースより転用

9/18(日)に意見広告(全面)が産経新聞に掲載されましたので、
ご紹介いたします。




★産経新聞意見広告(8.18産経)


「政府は雇用を創出せよ」① 雇用対策─今、何が必要か?

2011-09-19 | 日記

http://archive.mag2.com/0001054021/20110919075000000.html

Happiness Letter655 転載

皆さま、おはようございます!
本日は、埼玉県本部第6区選挙区支部長である院田(いんだ)ひろとし氏より、「政府は雇用を創出せよ」と題し、3回に渡り、メッセージをお届け致します。第1回の本日のテーマは「雇用対策─今、何が必要か?」です。
☆゜・*:.。..。.:*・゜
【院田ひろとし氏寄稿】

今、私は政治活動の大きなテーマの一つとして「雇用対策」に取り組んでおり、埼玉県内でキャリアコンサルタントとして、求職のお手伝いをさせて頂いております。

総務省が8月30日発表した労働力調査によりますと、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県を除いた7月の完全失業率(*1)(季節調整値)は4.7%と前月に比べ0.1ポイント悪化しました。悪化は2カ月連続となります。

東日本大震災で打撃を受けた企業のサプライチェーン(部品の調達・供給網)は復旧が進みつつありますが、電力不足などが影響して採用の手控えや失業率悪化に繋がっているようです。

全国の7月の有効求人倍率(同)は前月比0.01ポイント上昇の0.64倍と、2カ月連続で改善し、完全失業者(季節調整値)は292万人となり、前月比1万人減少。就業者数は5,973万人、前月比29万人減少しています。

このような現状の中、働く能力と意志があり、しかも本人がハローワークに通うなど実際に求職活動をしているにもかかわらず、就業の機会が社会的に与えられていない方々を「完全失業者」と呼びます。

完全失業者の方々が自分達を取り巻く経済環境をどのように感じられているのか、先日、アンケートを実施致しました。

平均年齢は50歳前後、123名の方から実際に面談し、特に私が関心のある「現在不況と思う」と答えた方の中から、「不況を克服するためには何が必要だと思いますか?」の問いに答えて頂きました。

その結果、下記のような声が上がってきました。

・雇用の不安をなくして欲しい。
・減税して欲しい。
・日本の企業が海外に行ってしまわないようにして欲しい。
・国民が消費を積極的に出来るようにして欲しい。
・新規産業の育成や文化事業の振興を図って欲しい。
・独立開業が行いやすい環境を作って欲しい。

(*1)完全失業率:完全失業者÷労働力人口(*2)×100
(*2)労働力人口:15歳以上人口のうち、従業者、休業者、完全失業者を合わせたもの

雇用対策として、今の民主党政権に欠けており、まさに幸福実現党が主張して来た政策こそが今、必要とされているのです。(つづく)

院田 ひろとし
HP:http://indahirotoshi.blog66.fc2.com/
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[事実上の財務大臣、五十嵐財務副大臣の不思議]加納有輝彦ブログ

2011-09-19 | 日記

事実上の財務大臣、五十嵐財務副大臣の不思議

より転用

 事実上の財務大臣といわれている五十嵐財務副大臣が、増税の必要性をTVで説いていた。

日本の財政危機は、限界にきているという。

日本の家計の金融資産(ローンを除く) 1110兆円
国及び地方の長期債務残高        894兆円
      短期を含めると      1045兆円

 
  社会保障費で毎年1兆円づつ歳出が増えていく。もうすぐ、国と地方の債務額が、家計の金融資産を超える。(表の上では、クロスして赤字となる。)企業保有 の金融資産もあるから、すぐに財政破たんすることはないにしても、もう限界である。歳入はどんどん先細り。これを大丈夫といえるためには、国民負担しかな い。諸外国も注視している。

南シナ海波高し!中国包囲網を築け!

2011-09-19 | 日記

9/18[HRPニュースファイル033]南シナ海波高し!中国包囲網を築け!

より転載

昨日17日付のニューデリー時事によれば、インドのクリシュナ外相は16日、ベトナムの首都ハノイでファム・ビン・ミン外相と会談し、南シナ海でのインド国営企業による油田・ガス開発で合意したということです。

その背景には今年5月末、国連海洋法条約に基づくベトナムの排他的経済水域(EEZ)である大陸棚石油・天然ガス開発鉱区で、ベトナム国営石油会社の探査船が活動中、中国の監視船3隻に妨害・威嚇され、調査用ケーブルを切断された事件を発端とする対立があります。

この事件について、中国外務省は「中国が管轄する海域での正常な海洋取り締まり活動だ。この海域でベトナムが石油・天然ガスの探査活動を行うことは、中国の権益を損なう」と中国の実力行使を正当化しました。

こうした中国の不当な主権侵害行為に対し、ベトナム外務省は「ベトナムの通常の調査活動を妨害する中国側の行為は、重大な主権侵害だ」と非難。「ベトナム海軍は主権、領海保全のために必要ないかなる行動も取る」と強く中国を牽制しました。

しかし、ベトナムは軍事力で中国との間に大きな隔たりがあります。ベトナムが中国の軍事力に対抗し、南シナ海の排他的経済水域を守るためには、対中国で協力できる国が必要になります。

そこで、ベトナムが戦略的に連携した相手国がインドです。インドは核を保有し、地理的には中国の横腹の位置に位置します。ベトナムはインドと油田・ガス開発を共同で行うことにより、インドとの連携を深め、中国を牽制する道を選んだのです。

日本にとって、南シナ海はシーレーンの要衝であり、東シナ海と同様、中国の覇権を許せば、日本のエネルギー供給を断たれ、生命線を握られることになります。

昨年3月、中国高官が米高官に「中国にとって南シナ海は核心的利益をなす」と発言したように、中国はエネルギー資源の豊富な南シナ海への覇権拡大を着々と進めています。

日本としてはインドやベトナム、フィリピン等、南シナ海を侵食する中国を牽制し、中国包囲網を形成していく必要があります。

しかし、民主党政権は南シナ海について全く関心を持っていないのが現状です。野田首相の口からは、シーレーン防衛の方策すら出てきません。ベトナムをはじめとして東南アジアの諸国から日本の信頼は失墜するばかりです。

ベトナム、フィリピン、インドネシア等のASEAN諸国は単独で中国とやりあうことは難しく、各国が力を束ね、日米と結束してこそ、中国と対峙することが初めて可能になります。

日本は中国の南シナ海覇権に対抗すべく、日米同盟を強化すると共に、早急にインドとの同盟の締結やASEAN諸国と連携して、南シナ海の勢力均衡(パワー・オブ・バランス)を築き上げることが求められます。

 


民主党北海道連 政党交付金で10年間支出

2011-09-19 | 日記

総連系歌劇団への広告中止 民主党北海道連 政党交付金で10年間支出

09月19日 00時58分

民主党北海道総支部連合会(北海道連)が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の金剛山歌劇団公演に政党交付金を使って10年にわたり広告を出していた問題で、北海道連が今年から公演への広告出稿を取りやめたこ……[記事詳細]  産経ニュースより転用


9月18日(日)のつぶやき

2011-09-19 | 日記

07:38 from goo
猛省すべき沖縄県教委の「前近代性」 #goo_first104ring http://t.co/HodTe3qu
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ルールを踏みにじって暴走を続ける沖縄県教委 #goo_first104ring http://t.co/04LDLB4d
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意見広告「日本を考えよう。」 #goo_first104ring http://t.co/4LH6o9M7
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猛省すべき沖縄県教委の「前近代性」(2) #goo_first104ring http://t.co/ueyeqdnX
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公開対談 大川隆法党名誉総裁×ついき秀学党首 #goo_first104ring http://t.co/UIgGwIfs
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松下政経塾の原点を忘れたドジョウ宰相 #goo_first104ring http://t.co/XyZaPjSZ
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『政府も野党もマスコミも『増税一直線』 たよりは民主党内のリフレ派???』 http://t.co/rWeivZEi
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