日暮里発　吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています　　

既に黒船は来襲している！

2011-09-27 | 日記

http://archive.mag2.com/0001054021/20110927075000000.html

Happiness　Letter663　転載

皆さま、おはようございます！
本日は「中国の海洋覇権～すでに、中国の日本属国化は始まっている～」と題し、６回に渡り、政務調査会の佐々木勝浩氏よりメッセージをお届け致します。１回目の本日は「既に黒船は来襲している！」をテーマにお届け致します。

※6月28日から7月8日にかけて、６回に分けてハピレタに連載致しました「中国の日本属国化戦略～すでに、中国の日本属国化は始まっている～」(佐々木勝浩著)も合わせてご参照頂けましたら幸いです。
⇒http://nakamamo.blog.fc2.com/
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【佐々木勝浩氏寄稿】

《中国の海洋覇権(1)既に黒船は来襲している！》

現在、中国は日本を属領化するために着実に一手一手を打っています。中国の日本を属国化するための海洋戦略を知ったら、危機感を感じずにはいられません。

しかし、多くの国民、そして政治家までもが、「中国が日本を属国化するなんてあり得ない」と思っているのが現状です。

既に「現代の黒船(中国の脅威)は来ている」のですが、多くの日本国民はまだ気付いていません。

幕末、坂本竜馬や吉田松陰、勝海舟などの明治維新の志士達は、アジアの殆どの国が西欧列強の植民地になっている情報をいち早く掴み、「このままでは日本も植民地になってしまう」という危機を感じました。

その危機感が明治維新の原動力になっていったのです。

ところが、現代は幕末よりも情報が溢れているにも関わらず、中国の日本属領化の魔の手が迫っていることに、多くの国民が全く気付いていません。

マスコミの情報統制もあって、今、日本が大きな国難に面していることは全く報道されていません。

幕末、明治維新の志士たちが、外国の情報を知った者の責任として、多くの人びとに啓蒙し、行動していったように、私たち幸福実現党は、真実を知った者の責任として、日本に迫る国難を広く国民に伝えていく責務があると感じております。

幸福実現党が活動すればするほど、反発して来る左翼勢力が出てきていますが、よほど彼らは「不都合な真実」を守りたいのでしょう。

今回のシリーズでは、中国の海洋覇権を中心に、中国の日本属国化が始まっている真実をお伝えして参りたいと存じます。(つづく)

佐々木 勝浩
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野田首相は逃げずに、普天間基地県内移設に取り組め！

2011-09-27 | 日記

9/26 [HRPニュースファイル041]野田首相は逃げずに、普天間基地県内移設に取り組め！

2011年9月26日　　より転載

21日午後(日本時間22日未明)、ニューヨーク国連本部で野田佳彦新首相と、オバマ米大統領との間で初めての日米首脳会談が開催されました。

日米首脳会談はたった35分間で終わり、内容は儀礼的挨拶を除けば、米側からの厳しい要求が並びました。

その中で、沖縄の米軍普天間問題や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加問題など重要な問題が話し合われました。

特に普天間飛行場移設問題について、オバマ米大統領は野田首相に対し、「結果を求める時期に近づいている」と強く迫っています。これは事実上の「最後通牒」だと言えます。

民主党政権は発足後２年以上に渡って、日米間に横たわる重要な外交問題を先送りにしてし来たために、米国からの不信感が高まっています。

特に、民主党政権発足後、鳩山元首相が、それまでの日米政府で合意を得ていた普天間基地の辺野古移設の方針を撤回。普天間基地については「最低でも県外移設」を訴え、米国の信用を失いました。続く姑息な菅前首相は「先送り」することによって責任逃れを図りました。

野田首相は、就任直後から日米同盟を重視する姿勢を強調していますが、米国では民主党政権下での「普天間問題」の迷走から、民主党政権に対して、強い不満と不信感が渦巻いています。

訪米した玄葉外相が19日、クリントン米国務長官と会談し、普天間基地を辺野古に移設するとする日米合意履行を再確認した直後に、沖縄知事の仲井真氏が訪米し、米上院議員と会談したり、ジョージ・ワシントン大学で講演し、「普天間基地の県外移設」を要求しました。

正常な国家であれば、首相や外相が訪米中に、一知事も訪米して、政府首脳と正反対のことを主張するなどあり得ません。仲井真氏は、あたかも沖縄は日本政府から独立した「国家」であるといったメッセージを世界に発信しました。まさに中国の思惑通り行動しています。

米国では、野田首相について「本当に信用できるのか」「沖縄を説得できるのか」「また短命政権で終わってしまうのではないか」といった疑念も起こっています。

実際、普天間問題について「実際に行動できなければ過去の政権と同じだ」(オバマ政権元高官)と、「言葉だけでなく、行動で示せ」といった厳しい声も上がっています。

オバマ大統領は就任直後は「親中」に傾く懸念もありましたが、中国の軍事的台頭を受け、対中政策の転換が迫られています。

オバマ政権は、中国の軍事的台頭に対抗すべく、「アジア太平洋重視」路線に転換し、日米同盟をアジア政策の「コーナーストーン(礎石)」と明確に表明しています。

昨年発表した「国家安全保障戦略」では、同盟国重視を鮮明にしています。信頼できる同盟国として、アジアでは日本と韓国を特に重視する方針を打ち出しています。

その表れが、対中国、対北朝鮮を意識した米韓軍事演習の実施であり、日本での被災地支援「トモダチ作戦」でもありましょう。

日本としても、中国や北朝鮮の軍事的な力に抗して国を守っていくために、「自分の国は自分で守る」ことはもちろんですが、戦略的には、米国と同盟関係を強化していく必要があります。

果たして「八方美人で優柔不断」と言われている野田首相が、日本の防衛強化や普天間基地の辺野古移設に踏み切れるのか、甚だ疑問です。

日本の首相に求められるのは、口先だけの約束でその場をしのぐ「世渡り術」ではなく、国を守る気概とその行動力です。

今こそ、そうした「国家を守る気概」を持った政権の誕生が待ち望まれているのです。(文責・政務調査会 佐々木勝浩)


本当の総理は、財務事務次官 勝栄二郎氏？

2011-09-27 | 日記

本日は加納有輝彦氏のブログより転用させていただきました。

http://ameblo.jp/papadad/entry-11030569692.html

2011-09-26

本当の総理は、財務事務次官 勝栄二郎氏？野田総理の無気力。

野田総理は、自らの過ち、民主党の過ちは、見ない、聞かない、言わないということらしい。余計なことは一切言わないという固い決意のようである。猿ならぬドジョウ総理ではあるが。

　本日、衆院予算委員会にて自民稲田朋美議員が質問に立った。
予想はしていたが、野田総理の、覇気のない、ただただ「余計なことは言わない。」をモットーとした、超官僚的答弁にあきれ果てた。声のトーンでわかる。ただただ無難に「過ぎ越し」できればいいというスタンスがはっきり表れていた。

　 稲田氏に限らず、野田総理の答弁の姿勢は、余計なことは言わない、無難にこなす、無難にかわす、具体的な事はいわない、すべて検討中、○○していかなけれ ばならないと思いますと希望的観測を言う、とても総理の返答とは思われない。官僚が答弁しているとしか思えなかった。総理の席に座っていたのは、総理では なく、総理は傀儡に過ぎず、そこに座っていたのは、勝海舟の曾孫の財務事務次官勝栄二郎氏だったのだ。　（詳細を読む）

　


「風評被害」から福島を守れ！

2011-09-26 | 日記

9/25[HRPニュースファイル040]「風評被害」から福島を守れ！

より転載

「放射性物質をばらまくのか」という京都の「五山送り火」の薪と同じ理由で、愛知県日進市の花火大会で、福島製花火の打ち上げが中止に追い込まれました。

「放射能で汚染された花火を持ち込むな」との苦情が寄せられたためです。

その結果、花火大会では「復興祈願」として打ち上げ予定だった福島産80発が直前に愛知産に切り替えられました。

実は「放射性物質を含むものをお祭りなどで燃やしたらどうなるのか」を、放射線医学総合研究所が、福島県の依頼で調べた結果があります。その結果、「全く影響のない線量」だったのです。

調査は１キロあたり400ベクレルの放射能が検出されている福島県のカヤを使って、たいまつを作る人や、たいまつが燃える中でまつりを見学する人がどれくらい被爆するかを算出したものです。

その結果、作る人の外部被ばくが0.01ミリシーベルト、見る人が吸い込んで内部被ばくする場合も0.01ミリシーベルトでした。

この数値は日本国内で観測される年間の環境放射線(通常の私達の生活環境の中にある放射線量)の1.5ミリシーベルトを大きく下回ります。

放医研の杉浦センター長は「大量のカヤを使うのに線量は少なかった。花火であればそもそも原料に放射能物質が付着しているとは考えられない。心配するにあたらない」とおっしゃっています。

福島県は、今、農水産や観光業だけでなく、幅広い風評被害を受けています。

６月に実施したベネッセの調査によると、なんと、福島県内への大学志望者が、昨年比14％も減少しています。

震災が発生してから半年、津波と地震からメディアは関心を原発に移し、数多く報道し続けました。メディアは、不幸や悪いことに対して惹かれ、期待する傾向があります。

今、メディアは「風評被害に対して補償すべきだ」と言っていますが、「風評ではない、実体のある報道被害そのものだ」とも言えます。

放射能に関する正しい知識もなく、恐怖心を煽り立てる政治家やマスコミこそが、社会不安や風評被害、「放射能差別」、さらにはこれらによる自殺や妊娠中絶、経済的大打撃など、放射線被曝そのものよりも遥かにダメージの大きい「二次災害」を引き起こしています。

幸福実現党の大川隆法名誉総裁は6月4日の福島での講演会『天災と人災』において「『風評被害』と言いつつも、言っている本人(注：マスコミ自身)は『報道被害』であることはよく知っててやっていると私は見ています。『ここが稼ぎ時』と思って、報道しまくってるとこがあると思います。私はこういう正義のふりをしながら、被害を与えていくやり方は、あまり好きではありません」と述べています。

私たちは明るい思念で、悪いニュースから心を守り、報道で捏造されたイメージによる「フクシマ産拒否」の考え方を変え、「福島を力強く復興させるんだ！」という強い思いで福島産品、東北産品を積極的に購買、活用して参りましょう！(文責・竜の口法子)
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復興からの日本再建」

2011-09-26 | 日記

http://archive.mag2.com/0001054021/20110926075000000.html

Happiness　Letter662　転載

皆さま、おはようございます！
本日は、千葉県第11選挙区支部長の久我司(くが・つかさ)氏より、「増税ではなく景気回復を！」の３回目(最終回)として、「復興からの日本再建」と題し、メッセージをお届け致します。
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【久我つかさ氏寄稿】

昨日、一昨日と２回に渡って、地元の商工会でも、中小企業経営者の方々が「消費税増税」に強く反対していることをお伝え致しました。

中小企業経営者の皆さまが消費税増税に強く反対しているのは、単に「増税による消費低迷」を恐れているだけではなく、実際に「納税の苦しみ」を味わっているからです。

野田首相は、東日本大震災の復興財源について、「将来世代に負担を先送りしない」と述べています。

しかし、野田首相がこの不況下で大増税に踏み込めば、日本は増税不況で二度と立ち上がれない大ダメージを受け、子供達に悲惨な未来を残すことになります。

野田首相の増税路線は完全に間違っており、日本を沈没させることになります。復興増税は「百害あって一利なし」です。

今、必要なのは、増税ではなく、震災復興と景気回復です。

幸福実現党は、国債の日銀引き受けにより、増税に頼らない復興財源を確保し、一日も早く被災者の皆様に安心・安全な生活を提供します。

そして、いち早くデフレ脱却、経済発展を成し遂げ、「復興からの日本再建」を目指します。

幸福実現党の経済政策こそが日本を救い、日本の未来を光り輝かせます！

今後とも地元密着の活動を通し、多くの皆様の声をお聞かせ頂き、国民の皆様の幸福を実現してまいります！

久我 つかさ
HP:http://ameblo.jp/kuga-tsukasa/
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9月25日(日)のつぶやき

2011-09-26 | 日記
06:54 from Tweet Button
『第四弾「たかじんnoマネー」 ゲスト：三橋貴明 「何があっても日本経済は破綻しない！」4/4』 http://t.co/GulbZp4Z
07:04 from goo
復興増税は子供にツケをまわす愚策 #goo_first104ring http://t.co/EOrGvOJU
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消費増税に悲鳴を上げる中小・零細事業者 #goo_first104ring http://t.co/SqqaiXdp
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自由度 http://t.co/OAT5wa7w
by nippori77 on Twitter

消費増税に悲鳴を上げる中小・零細事業者

2011-09-25 | 日記

http://archive.mag2.com/0001054021/20110925075000000.html

Happiness　Letter661 転載

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本日は、千葉県第11選挙区支部長の久我司(くが・つかさ)氏より、「増税ではなく景気回復を！」の２回目として「消費増税に悲鳴を上げる中小・零細事業者」と題し、メッセージをお届け致します。
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【久我つかさ氏寄稿】

社会保障問題に隠れた形で進む消費増税ですが、民主党政権は「社会保障と税の一体改革」と称し、2010年代半ばまでに消費税を10％に引き上げることを決定しています。

しかし、幸福実現党が何度も何度も訴えている通り、「増税＝税収増」とは限りません。実際、1989年の消費税３％導入後、そして1997年の消費税３％⇒５％への増税後とも、明らかに国の税収は減っています。

消費税増税は、消費者から見れば物の値上げであり、当然ながら、消費や投資を冷え込ませ、不況をもたらし、所得税や法人税の税収が減らします。

お店に喩えれば、「売上が減り、借金が増えたから値上げをする」などという商売をすれば、売上が更に下がるのは単純に考えても予測がつくことです。

消費増税は、GDPの約６割を占める個人消費を冷え込ませ、更なる不況へと突入する引き金となります。

増税で不況になれば、企業の利益が減り、赤字企業が増え、法人税を納めない企業が増え、法人税収は更に減る一方です。

実際、不況によって、法人税を納税できない欠損法人は７割にも達しています。

また、消費税の最終負担者は消費者ですが、納税義務者は事業者や製造者です。このため、複雑なことが起こっています。

消費者の消費税負担は日々のものですが、事業者が納税をするのは年１回ですので、その納税額は非常に高額なものとなってしまいます。

お客様からお預かりした消費税をしっかりと管理できていれば良いのですが、確定申告後に資金繰りに苦労されている中小企業者も少なくないと聞きます。

また、消費税を価格に転嫁できないような弱い立場にある中小・零細事業者は、消費税分の負担が重くのしかかります。

実は、税金滞納額で最も多いのは消費税の滞納です。中小企業経営者にとって消費税増税は、数％の数字以上に大きな影響を与えます。

私の地元の商工会で、中小企業経営者の方々が「消費税増税」に強く反対しているのは、こういった背景があるからなのです。(つづく)

久我 つかさ
HP:http://ameblo.jp/kuga-tsukasa/
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復興増税は子供にツケをまわす愚策

2011-09-25 | 日記

9/24[HRPニュースファイル39]復興増税は子供にツケをまわす愚策

2011年9月24日  より転用

政府による復興増税の内容が明らかとなりましたので、今回は今までに紹介してこなかった批判を試みています。

◇明らかとなった復興増税
東日本大震災の復興に向けて、政府税制改正調査会は16日、臨時増税３案をまとめました。

(1)国税では法人税を3年間、所得税を5年から10年間引き上げる。地方税に関しては、個人住民税を5年から10年引き上げる
(2)たばこや酒税などを増税
(3)消費税を１年半増税

なお、2011年税制改正案に盛り込まれた所得税の控除見直しも復興財源に充てることも合わせて発表されています。

これを受けて、民主党税制調査会(藤井裕久会長)でも同様の議論が行われており、増税規模は総額11兆2000億円程度を見込んでいる発表が出されました。

22日には、相続税も課税対象となることが検討され、さらなる課税範囲が拡大する可能性も指摘されています。　（詳細を読む）