銀行業務には２つのタイプがあるという。リレーションシップ・バンキングとトランザクション・バンキングである。
日本では、中小企業向け融資では財務情報など定量的情報があてにならないことから、定性的判断（経営者の人となり ビジネスセンスなど）が重視されることから、リレーションシップが大事だという言い方がある。これに対して、対中小企業に対してもトランザクションバンキングが可能だということが、大手行の中小企業向け融資で喧伝され、財務諸表を用いたスコアリングモデル化が可能であるかに議論された。
2005年4月に東京で開業した新銀行東京は、このビジネスモデル（トランザクションバンキング）の応用であったが、スタート時点からうまくゆかなった。これを推進した東京都、側面で支援した行政、旗振りを演じた経済学者たちの責任は重い。
| リレーションシップバンキング | 長期継続的な取引に基づく定性情報を重視した融資手法 |
| トランザクションバンキング | 財務諸表等の定量情報に基づき一時点かつ個々の取引の採算性を重視した融資手法 |
なおrelationship bankingは辞書の上では次のように書かれていて顧客との関係のなかで顧客のニーズを発見してそのニーズを満たすことで積極的マーケッティングを行うこととされている。cross-sell(抱き合わせ販売)という手法に近い。したがってアメリカ人との会話において、長期継続的な取引に基づく定性情報を重視した融資手法をrelationship bankingというときは、独特の言葉の定義をしていることを断った方がよいだろう。
relationship banking: concept in financial services marketing whereby an account officer or customer service representative tries to meet all of a customer's needs, or to the extent permitted by regulation. relationship banking is an attempt to advance the sales culture in bank marketign beyond order taking to a more pro-active form of direct selling. instead of selling financial services one at atime, an account officer attempts to gain an understanding of the consumer's needs and offer services that fulfill those needs. 以下略 from Dictionary of Banking Terms, 4th ed., Barron's:2000, pp.385-386
青木武「中小も大手もこぞってリレーションシップバンキング」『金融財政事情』2010年12月20日, pp.36-37
Dictionary of Bankingにはtransaction bankingの項目はなかったがPalgraveのDictionary of Financeにはtransactional bankingの記述がある。業務を分割して一件ずつは量が大きいことで採算が取れるという説明になっている。議論としては、証券業者をみるときに、投資情報も提供するfull serivice brokerと売買仲介に業務を限定するdiscount brokerとを分けることがあるが、そこと対応しているようにも見える。
A model of Banking where a financial institution focuses primarily on providing clients with specific transactional services and support, often attempting to be the low-cost provider on a volume basis of checking, deposits, tradeexecution, and lending. Dictionary of Finance, Palgrave Macmillan: 2010, pp.518-519
relationship banking: a model of banking where a financial institution attempts to provide its clients with a full range of products and services and to engage in a continuous and detailed dialog about business requirements in order to create a long-term business relationship. A client choosing a relationship bank may expect rapid response, competitive pricing, and assistance as required. ibid., p.431
新銀行東京の経営再建問題
新銀行東京への追加出資400億円をめぐって、08年新春の都議会では厳しい石原都知事批判が行われた。その後、追加出資は実現したものの同行の経営再建のめどはたっていない。
同行開設（正確に言うなら「中小企業の能力を引き出す銀行の創設」）は石原都知事の2003年春の都知事選での選挙公約。それだけに石原都知事は自らの責任については口が堅い。
2005年4月に開業。2007年9月期の貸出残高は2218億円（中小企業向けは1300億円ほど）。預金残高は4465億円。預金者は9万7000人。しかし同期の不良債権比率は10%を超えている(全国銀行の平均は2.5%)。2008年3月期の累積損失は1016億円（不良債権比率は12.7% 全国銀行の平均は2.4%）。08年9月期中間期には不良債権比率17.0%。
08年4月に東京都から400億円の追加出資を受け、08年9月末の自己資本比率は48.5%に改善しているものの経営黒字化のめどはたたない。金利が高いとされる同行は新規融資・保証の積み上げが景気の悪化で困難である一方、金融庁の査定（08年4月末に通知、資料分析後、5月半ばから6月にかけ立ち入り検査実施 検査は継続しているとして結果は公表されていない）により資産査定を厳格化した結果、不良債権処理が増加する恐れが高いからである。09年3月期の赤字が当初見積もりの126億円より増え追加出資分の一部が棄損すると考えられる。
東京都は減資をして累積損失を解消することを考え、清算や破たんを避けるには追加出資が必要だとした。しかし減資をすればこの銀行の資本金の85%にあたる東京都の出資金1000億円が棄損する。08年6月30日の株主総会で1016億円の累積損失分の減資が決まった。855億円の棄損が確定し資本金は400億円の追加出資を合わせて572億円に減少した。
この銀行の誤りはどこにあったのか。
| 時期 | 不良債権比率 | |
| 06/03末 | 0.94% | 最終赤字209億円 |
| 06/09 | 2.24 | |
| 07/03 | 6.42 | 累積損失849億円 |
| 07/09 | 10.17 | |
| 08/03 | 12.7% | 累積損失1016億円 |
| 08/09 | 17.0% |
旧経営陣批判
石原都知事は旧経営陣批判をおこなっている。また旧経営陣トップの仁司泰正氏（04/06－07/06）については、トヨタ自動車出身で企業の経理財務に経験が深いものの、銀行での実務経験がなく、経営者トップの経験もなかったとして、そもそも銀行経営のトップにふさわしくなかったという批判もある。
金融庁の責任
新銀行東京は、小口融資について実地調査（自己査定）を行わなかったのは、金融庁が検査マニュアルで簡易審査を認めていたからであるとしている。2007年夏まで実調は、5000万円超の案件（200件で総件数の２％）だけだったと信じがたい話もでている。つまり抜き取り調査もしていないということだが。そこで疑問がでてくる。
マニュアルは最低限守るべき準則であり、新銀行東京のずさんな債権管理は批判されるべきであるが、小口融資中心という同行の新たな経営モデルであったことを考えると、もっと慎重な進め方が望ましかった。業務モデルの内容をみて、あるいはこれまでの経緯の中で、金融庁は、この銀行を指導あるいは検査する機会はなかったのだろうか。
金融庁自身のクレジットスコアリング（credit scoring）についての考え方に甘い点があり、金融庁はこうした行政を進めた責任を取るべきであろう。
クレジットスコアリングへの疑問
クレジットスコアリングモデルを使った中小企業向け融資は、金額が小さな中小企業向け融資を簡易審査でローコストに行うところにメリットがあった。
ところが中小企業から零細企業にさらに踏み込む中でいろいろな問題が生じた。まず零細企業の財務諸表データがそもそも信頼性が低いという問題がある。データそのものが自主申告であるため虚偽記載を排除できないとされている。それを丁寧に審査するとコストがかかってしまう。またその後の債権管理に手間をかけるのも、ローコストと矛盾する。
零細企業の財務データは毎年のブレが大きいという特性がある。過去データを中小企業と同様に扱うことに無理があるとされる。つまりクレジットスコアリングはそのデータが比較的信頼のおける、中堅・中小企業を対象としたときに成り立つ話。零細企業や新興企業にまで拡大してはそもそもいけないのであるが、どうもその歯止めを金融庁自身もかけていなかった疑いがある。
スコアリングモデルについては、その時間的概念は1年が基本になっており、3－5年先といった長期の案件に対して、スコアリングモデルからの出力結果で与信調査を行うことは、モデル構築の前提と整合的でないとされる。また業種によってデフォルト判別力に差があるので、当たりの悪いモデルからの出力値は、保守的に扱うべきだとされる（八ツ井博樹「スコアリングモデルはなぜ当たらなくなったのか」『金融財政事情』2009年3月9日号, pp.25-26）。
東京都による計画批判
これに対して、旧経営陣は東京都が描いた計画に沿った経営を迫られたので、直接の責任は東京都、あるいはそれを推進した石原都知事にあるとの批判がある。とくに問題にされているのは開業3年で融資残高を6000億円にするという当初計画で、この計画が甘い融資審査、過剰融資の引き金になったという指摘である。
ビジネスモデルの失敗
新銀行東京は銀行から融資を断られている「優良な」中小企業事業者に無担保・無保証で、かつ簡易な審査で貸け付けることを打ち出した。背景には金融機関による貸し渋り問題があった。
これに対して新銀行では、財務指標で信用リスクを判定するスコアリングモデルを使い、融資判断を即決するとした。その代わり金利は7-8%とかなり高め。そして上限金額を5000万円と低く抑えた。
ところがようやく2005年4月に新銀行東京が開業したときには、大手銀行は不良債権処理を終え体力も回復、競って中小企業向けの無担保無保証ローン（クイックローン）を開始していた。しかもそこでもリスク管理に使われたのはクレジットスコアリングモデルだった（なお金融庁は2003年3月に発表した「リレーションシップバンキングの機能強化に向けたアクションプログラム」において、スコアリングモデルの活用を促した。その結果、金融機関は、リレバンへの取り組み姿勢を金融庁に対して示すためにスコアリングモデルを採用することになった）。
金利をリスクに応じて変化させ、金利や融資条件なども月単位で見直すなどリスク管理を徹底など、過去のノウハウが反映されてはいた。ところでクレジットスコアリングが使える前提は一定期間、財務諸表の信頼のできる数値が把握できるということ。ところが財務の数値が信頼できる優良な中小企業は、大手銀行からも借り入れが可能なように社会環境が変化していた。
つまりノウハウの違いはあるがクレジットスコアリングでは差別性は出ず、大手行や中小企業専門金融機関に行けない層が、詰めて言えばスコアリングモデルで貸すにはリスキーな層が新銀行東京の貸出相手になった。
それを安易に受け入れたのは、金融機関としてはモラルハザード（道徳の無さ）を示すもの。リスク管理の甘さを示す。不良債権が増え始めた段階でビジネスモデルを修正する機敏さが、経営者になかったことは批判されるべき。しかしクレジットスコアリングに対する金融庁自身の研究の不足も、こうした甘いビジネスモデルの放置につながった。
経営トップがメーカーの営業の感覚で融資営業を取り組ませたこと、一般の金融機関が相手にしない企業を受け入れるということがこの銀行の売り文句だったこと、6000億円という融資目標なども現場の甘さにつながった。受け入れたリスクの違いが決定的だった。それは新銀行東京のビジネスモデルが破綻していることを意味した。
2008年1月末までの無担保・無保証融資の実行額は1350億円。しかしそのうち210億円(15.6%)はすでに焦げ付き、4年後には450億円（33.3%）が回収不能になる見通しとされる。
もともと首都圏は、金融機関が軒を並べるオーバーバンキング状態。加えて金融機関の姿勢の変化もあり、新銀行東京が開業したとき、相手にしたかった優良な中小企業の多くは既存の金融機関が抑えてしまっていた。
そのことは、新銀行東京の金利からも伺える。貸出相手をかなりハイリスクな層に最初からせざるをえなかった。にもかかわらず、優良な中小企業に対するのと同じ簡易審査で貸し出してしまった。その結果、新銀行東京はハイリスクな創業期金融や、新規事業金融。あるいは破綻寸前の企業の金融、つまりスコアリングモデルに本来乗らないような金融に勢いすすむことになり、不良債権を積み重ねることになった。
2005年版中小企業白書での整理
クレジットスコアリング型融資については、2005年(平成17年)の中小企業白書での問題整理が一般に使われている。これによると銀行融資の手法は、長期継続的取引に基づく定性情報をベースにしたリレーションシップバンキングと財務情報など定量情報をベースにして個々の取引の採算性を重視するトランザクションバンキングに大別される。
後者の形態として、クレジットスコアリング型融資（クイックローン）とアセットベーストレンディング(ABL 不動産担保融資以外の資産担保融資)とを挙げている。つまりクレジットスコアリング型融資は、トランザクショバンキングの一つの形態であると整理されている。
この2005年版白書の記述からは、2005年において、クレジットスコアリングを使う中小企業向け融資は、すでに珍しいものではなかったことがわかる。つまり2005年にクレジットスコアリングを言うだけでは、もはや新銀行東京はビジネスモデルの新奇性を打ち出せず、それだけでは既存銀行と競合し、優良な顧客を確保できなかったのである。
なお白書の注記から読み取れるように、財務諸表中心の日本型クレジットスコアリングではなく、経営者本人の資産とか、経営者の個人情報を重視するアメリカ型のクレジットスコアリングを日本でも試してみるという余地はあるのだろう。
東京都民銀行と三井住友銀行がすでに展開していた中小企業向け無担保融資
2005年で立ち止まることができたということを述べたがそもそも2003年の知事選の公約に掲げた時点で、新銀行東京のコンセプトが時代遅れであることは金融業界関係者の間では周知のことだった。つまり石原都知事のブレーンに、銀行実務に明るい人がいなかったことがこのような施策の強行につながったのではないか。
クレジットスコアリング型融資の日本で最初の商品とされているのは、東京都民銀行が1998年11月から展開しているスモールビジネスローン（ＳＢＬ）という商品（なお現在では東京都民銀行のＳＢＬの商品メニューはさらに充実している）。
ＳＢＬの当初コンセプトは、営業開始から2年以上経過、従業員30人以下の中小・零細事業主を対象。融資限度額500万以下。決算1期分で翌日回答。無担保。というもの。
スコアリングモデルによる融資判断の迅速化、無担保。小口分散融資によるリスク管理といった要素はこの段階で成立している。
また大手行による最初の商品とされているのは三井住友銀行が2002年3月から展開しているビジネスセレクトローン（ＢＳＬ）という商品。
年商10億円以下の顧客を対象に、無担保（期間3年以下）、第三者保証不要で、融資限度額5000万以下。というもの。
ここでもスコアリングモデルを使った融資判断の迅速化、無担保。小口分散融資によるリスク管理は同様に共通している。
こうした流れをみると、このＢＳＬの登場からさらに3年以上経過後にスコアリングモデルを売りにした新銀行東京を立ち上げる経営センスは、まったく理解できないところである。
石原都知事と都幹部の責任
実はこのこと=新銀行東京のビジネスモデルがすでに時代遅れであることは、新銀行東京開業の時点で、冷静に分析すればある程度予測できた。しかしその分析もせず開業に進んでしまったことは、行政上のミスだったといえる。準備に時間がかかるこのような事業では、計画の継続について見直しを含んでおく慎重さが必要なのではないか。ではなぜ事業が強行されたのか。これには2年前の選挙公約の実現を機械的に墨守した判断ミスがある。
新銀行東京は2005年4月開業。同じ2005年4月に首都大学東京も開学している。いずれも2003年春の知事選での石原都知事の選挙公約。様々な新たな試みを公約から2年後に形にするスピード感、実行力そのものは素晴らしいが、政治的スケジュールが優先されて、2年後の環境変化に合わせた計画の修正や見直し、現実との調整が不十分だったという批判は残る。
首都大学東京についても、都立大学大学内部の自治が軽視されたこと、既存の学部組織が解体されたこと、教員の大量流出を招いたことなど、さまざまな問題を残した。ただ東京都のように国立・私立の大学数が多いところで自治体が大学を経営する意味は正直にいえば、そもそも理解できないところではある。
なお新銀行東京をめぐっては、監督役の社外取締役を中心に構成された取締役会がきちんと機能していたかどうかについて、機能していなかったという批判がある。もしも取締役会が機能していなかったのなら、これらの役員の監督責任も追及されるべきであろう。
明るみにでた不正融資と金融庁の責任
2008年10月27日。警視庁捜査二課は、決算書を改ざんするなどして不正に融資を新銀行東京からだまし取ったとして、同行元行員など7人を逮捕した。融資を受けた業者との間には、暴力団関係者がブローカーとして入っていた。元行員はずさんな同行融資調査の仕組みを悪用した。借入金の一部をリベートバックさせたほか、6け月焦げ付きがなければ成果手当てが出ることも悪用。最初から9け月は支払うよう指示してこの成果手当も得ていた。
新銀行東京では効率を重視した分業の結果、窓口は契約社員、回収は本部という中で、書類だけの審査が横行。実地調査、経営者との面談など、通常は金融機関が重視するダブルチェックのプロセスが十分機能しなかったため、不良債権がたちまち発生したとされる。逮捕された元行員は、大手銀行の勤務歴がある女性で56歳で06年1月に契約社員として入行。07年3月に退社。この間に23億円あまりの融資を担当した。
背景には金融庁が金融機関に対して採用を求め推進したスコアリングモデルによる融資と、半年で10億円という融資ノルマ（達成すると特別手当）がある。今回のように書類の偽造が行われるとこのような紙の上のモデルは機能しない。06年には不良債権の累積から実地調査も重視されるようになったとされるが、元行員は自ら虚偽の実地調査報告書を作成して審査を乗り切った。
しかしそもそもスコアリングのほかに帳簿を精査し、実地調査や面談などを重ねて慎重に融資するのでは、実はこれまでの中小企業融資と大きな差はない。とすれば、一連の問題の責任はスコアリングモデルによる融資を推進した金融庁にある。
無担保ローンをどう見るか
中小企業向け融資で担保や保証を取ることがまるで正当な行為ではなく、無担保ローンが正しいかに議論されたことがあるが、これはかなり乱暴な議論だ。業績が安定しない中小企業の場合、財務諸表分析だけで融資判断をするのは、金融機関にとってリスクが高すぎる。担保や保証を毛嫌いする議論の方が異常だ。なお消費者金融業の無担保融資が個人・中小零細企業の資金繰りに役に立っているとの議論がある(10年6月までに年収の3分の１を超える貸付を禁止する総量規制が実施される)
04年03月 三菱東京FG（現三菱UFJFG）アコムと資本・業務提携
04年06月 三井住友FG プロミスと資本・業務提携
06年01月 最高裁が灰色金利（出資法29.2%-利息制限法15-20%）の受取をきびしく制限
06年05月 アイフルに業務停止命令
06年12月 貸金業法（上限金利20% 借り手の年収の3分の１を超える融資を禁止する） 出資法など改正
07年03月 オリコ（信販大手） 貸金業法改正で巨額引き当て 債務超過をみずほ 伊藤忠 などの増資2900億円引き受けで回避
07年03月 プロミスの巨額損失が三井住友FGの損益に大きな影響
07年09月 クレディア（東証一部） 民事再生法申請
08年09月 三菱UFJ アコムをTOBで連結子会社化
09年02月 SFCG(商工ローン大手) 経営破たん
09年09月 アイフル 銀行団に返済猶予要請方針発表
09年10月 アイフル 債権者集会で銀行団に2011-06-09までの債務の返済猶予要請 金利の支払いは継続
09年10月 プロミス 創業家は社長から代表権なき会長に 社長には三井住友銀行出身者が昇格決まる。
参考
財務管理論講義目次
小野有人『新時代の中小企業金融』東洋経済, 2007年
金融審議会金融分科会第二部会答申 リレーションシップバンキングの機能強化について 2003年3月27日
金融庁 リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム 2003年3月28日
