中台経済協力枠組み協定締結(2010年6月29日)

１９８８年　　　本省人（日本統治時代からの台湾住民とその子孫）である李登輝が総統に就任
　　　　　　　　中華民国の台湾化・民主化進める
１９９６年　　　初の総統選挙で李登輝が総統に就任
１９９９年　　　二国論
２０００年５月　陳水扁が総統に就任
２００２年８月　一辺一国
２００５年３月　中国が反国家分裂法制定
２００５年４月　北京で国共トップ会談
２００７年６月４日　馬英九氏　台湾紙に中国の民主化求める寄稿
２００７年９月１５日　台湾で台湾名義で国連加盟訴えた大規模デモ
２００８年３月　総統選　国連加盟をめぐる住民投票は（民進党提案　国民党提案ともに）投票率低く成立せず
２００８年５月　馬英九が総統に就任
２００８年７月　中台直行チャーター便の定期化実現（週４日運航）
２００８年７月　中国人観光客の台湾観光を解禁
２００８年７月４日　中台直行チャーター便運航始まる
２００８年９月　一種の特別な関係
２００９年１月　オバマ政権発足
２００９年６月３０日　台湾経済部　中国企業による直接投資受入れを解禁発表（７月１日から）
　　　　　　　　計１００分野（全業種が４００分野）が対象　中国企業の直接投資解禁は１９４９年の中台分断以来初めて。
　　　　　　　　投資審議委員会（経済部　国防部　大陸委員会等の担当者で構成）の許可制　　　　
２００９年８月８日　８８水害　７００人超える死者行方不明者　馬政権対応で支持率低迷へ
　台風　土石流　災害対応のまずさ　馬政権　危機管理能力の低さを露呈
２００９年８月１０日　中国の銀聯カード（中国で１８億枚発行）台湾の観光地で使用可能が始まる（これまでは持ち込み上限２万元=約２８万円）
２００９年１０月　米国政府と米国産牛肉輸入再開で合意
　馬政権　立法院を無視　世論の厳しい批判受ける
２００９年１１月　台湾金融監督管理委員会と中国の金融当局が双方の金融機関が相互に支店を開設することを認める覚書に調印（発効は６０日以内　相手先申請可能）これまで中国に進出した台湾企業は台湾の銀行と取引できず　米ドルを介して香港経由で人民元　台湾ドルによる送金決済を行い手数料等の負担が大きかった。
２０１０年１月５日　台湾立法院が米国産牛肉の輸入禁止法案を可決　馬政権窮地に陥る
２０１０年１月２９日　米国防省　台湾に総額６４億ドルの武器売却（新型のＦ１６を含めず中国に配慮　潜水艦については今回は含めず引き続き検討）を決定　議会に通告
２０１０年１月３０日　中国外務省外務次官　米国の駐中国大使に「強烈な憤慨」伝える　
２０１０年２月２２日　台湾行政主計処発表　２００９年１０-１２月がＧＤＰ　前年比１８．０２％　３四半期連続で２ケタ成長
２０１０年２月２７日　立法院補欠選挙で４選挙区中３選挙区で野党の民進党が議席獲得（８１対２７から７５対３３に）
２０１０年１月３１日　中国政府　米政府による台湾への武器売却を非難する外相談話発表
２０１０年５月２０日　台湾行政主計処発表　２０１０年１-３月がＧＤＰ　前年比１１．２８％　４四半期連続で２ケタ成長
２０１０年６月２６日　台湾台北でＥＣＴＡ　で住民投票求める大規模デモ
２０１０年６月２９日　中国重慶　経済協力枠組み協定（ECFA）＊締結　発効は2011年前半か　関税下げを優先的に先行実施する対象は双方合計で８００項目以上（中国側５３９項目　台湾側２６７項目。３段階で下げて３年目には全品目でゼロ関税　あえて自由貿易の実施時期　範囲を明示しないことで不安を和らげる配慮）。貿易額は１６０億ドル以上。→中国で台湾企業と競合する日韓企業に影響が見込まれる
　　Economic Cooperation Framework Agreement 国家間の取り決めの印象のあるFTAを避けている
　　関税の原則撤廃に加え、金融などサービス分野の相互開放を含んでいる。

２０１０年７月８日　立法院で審議入り　少数派（議席の３割）の民進党が抵抗
　　　　　　　　中国の人口は台湾の６０倍弱　GDPもすでに１０倍超
　　　　　　　　中国はASEANと枠組み協定ヲ２００２年に締結済み（１０年以内に自由貿易地域を確立する）
　　　　　　　　中国はASEANと２０１０年１月ＦＴＡを発効。
２０１０年８月５日　台湾とシンガポールが経済協力協定の締結に向けた協議を年内に始めると発表
２０１０年８月９日　台湾財務部発表　７月の貿易統計輸出額２３９億ドル　前年同月比３８．５％増　昨年１２月以来８ケ月連続で前年同月比３０%超え

中台経済協定は8月に立法院により承認され、9月12日に正式発効した。関税引き下げは2011年1月に始まり2013年1月まで3段階に分けて行われるとのこと。志村宏忠氏は日本の企業がまず台湾の企業と協業して、そこから中国に進出すれば、台湾と中国と友好関係が緩衝材にもなるとメリットを主張している。志村宏忠「『親日』台湾がもたらすビジネス好機」『エコノミスト』2010年11月30日, pp.72-74, esp.74.
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