東証１部 上場会社数 新規上場数 時価総額 売買代金 １日当代金 利回り PER PBR
2012 1695 9 296.442 306.714 1.236 2.18 18.4 0.8
2013 1774 19 458.484 640.221 2.613 1.65 23.5 1.1
2014 1858 17 505.897 576.535 2.362 1.59 18.5 1.1
2015 1934 16 571.832 696.519 2.854 1.48 18.5 1.2
2016 2002 15 560.246 643.213 2.625 1.81 19.6 1.2
新規上場数は年間合計 １日当代金は年間平均 その他は年末値 単位は社 兆円 ％ 倍率
利益などは期間の決算値ベース
全国上場会社に占める各東証一部の比重
全国上場 上場会社数 ％ 新規 ％ 時価総額 ％ 売買代金 ％ １日当代金 ％
2012 2293 74% 69 13% 300.797 99% 310.886 99% 1.253 99%
2013 3046 58% 79 24% 477.509 96% 682.702 94% 2.785 94%
2014 3456 54% 92 18% 524.879 96% 643.105 90% 2.635 90%
2015 3502 55% 110 14% 589.788 97% 745.955 93% 3.057 93%
2016 3533 57% 96 16% 579.596 97% 691.102 93% 2.820 93%
2013年にJASDAQの数値が上場会社に加わるようになり、上場会社数が急増している。
参照
上場株式保有状況の推移(%)
東京証券取引所（株式分布状況調査） 投信分は信託銀行に入る 市場価額ベース
|
年度 年月末 |
証券会社 |
外国人 |
個人 |
信託銀行 |
事業法人 |
生損保 |
都地銀 |
|
H14 0303 |
0.9 |
17.7 |
20.6 |
21.4 |
21.5 |
9.3 |
7.7 |
|
H15 0403 |
1.2 |
21.8 |
20.5 |
19.6 |
21.8 |
8.1 |
5.9 |
|
H16 0503 |
1.2 |
23.7 |
20.3 |
18.8 |
21.9 |
7.6 |
5.3 |
|
H17 0603 |
1.4 |
26,7 |
19.1 |
18.4 |
21.1 |
7.9 |
4.7 |
|
H18 0703 |
1.8 |
28.0 |
18.1 |
17.9 |
20.1 |
7.6 |
4.6 |
|
H19 0803 |
1.5 |
27.4 |
18.7 |
17.3 |
21.4 |
7.6 |
4.7 |
|
H20 0903 |
1.0 |
23.5 |
20.5 |
18.8 |
22.6 |
7.4 |
4.8 |
|
H21 1003 |
1.6 |
26.0 |
20.1 |
18.4 |
21.3 |
7.0 |
4.3 |
|
H22 1103 |
1.8 |
26.7 |
20.3 |
18.2 |
21.2 |
6.4 |
4.1 |
|
H23 1203 |
2.0 |
26.3 |
20.4 |
18.6 |
21.6 |
6.1 |
3.9 |
|
H24 1303 |
2.0 |
28.0 |
20.2 |
17.7 |
21.7 |
5.7 |
3.8 |
参考 24年度 投資信託分4.5% 年金信託分2.5%
23年度 投資信託分4.5% 年金信託分3.0%
2010年東証一部部門別売買状況(%)
資料：東京証券取引所
委託注文（売り買いの合計）に占める構成比率 集計対象：57社(2010) 50社（2013）
2部や新興市場の売買では個人の比率が高い → 中小型は個人中心 一部は外人中心
|
期間 |
自己 |
委託 |
外国人 |
個人 |
信託銀行 |
証券会社 |
投信 |
事業法人 |
その他法人 |
|
0327-0402 |
(25.0) |
(74.9) |
54.9 |
29.0 |
6.5 |
3.5 |
3.2 |
1.8 |
1.1 |
|
0405-0409 |
(27.0) |
(73.0) |
57.2 |
27.2 |
6.9 |
3.5 |
3.0 |
1.3 |
0.9 |
|
0412-0416 |
(23.4) |
(76.6) |
57.9 |
26.9 |
6.3 |
3.5 |
2.7 |
1.5 |
1.2 |
|
0419-0423 |
(25.6) |
(74.4) |
60.1 |
25.4 |
6.7 |
2.2 |
2.7 |
1.5 |
1.4 |
2013年東証一部部門別売買状況(%) 代金ベース 証券会社以下は委託の内訳
|
期間 |
自己 |
委託 |
証券会社 |
海外投資家 |
個人 |
投信 |
信託銀行 |
事業法人 |
生損保 |
都地銀 |
|
0826-0830 |
(12.2) |
(87.8) |
2.5 |
68.0 |
23.1 |
1.5 |
3.2 |
1.0 |
0.2 |
0.1 |
|
0902-0906 |
(12.0) |
(88.0) |
2.5 |
63.9 |
25.8 |
2.5 |
3.9 |
1.0 |
0.2 |
0.1 |
|
0909-0913 |
(15.3) |
(84.7) |
2.5 |
61.0 |
29.1 |
1.7 |
3.9 |
1.2 |
0.2 |
0.1 |
親子上場の解消問題
上場会社数の減少がとまらない
2010年のIPOは22社にとどまる（過去最高の2000年の204社の10分の１ かつそのうち６社は大塚HD、第一生命保険など設立後の年数が多い大企業） 2009年の19社よりは増加するが 低調
2010年１－6月 日本は12社 韓国取引所KRX新興市場コスダック30社 中国深圳証券取引所の創業板54社に比べ出遅れ
上場会社数
2010年9月末 3649社 全国証券取引所(5証券取引所)
2010年1－3月の非公開化は31社 うちMBOが7社 逆に同時期のIPOは7社 （レコフ調べ）
2009年末上場会社数 NASDAQ:2852, AIM:1293, KOSDAQ:1026, JASDAQ:889, MOTHERS:185
2009年度末の上場企業数 3704社 前年度比114社減 3年連続の減少 新規上場は19社
2009年度のIPOは19社 完全子会社化に伴う上場廃止を発表したもの53件 前年度比で約2倍 過去10年で最多
過去最多は2007年度の47件 レコフ調べ
2009年の上場廃止企業数は戦後最多の163社 もっとも多い理由は親会社による完全子会社化57社
経営破たんで上場廃止になったのは23社 帝国データバンク調べ
2007年9月末 3927社 年2回集計の場合の過去ピーク
2007年6月末 過去ピーク
2006年度末の上場企業数 3926社 年度集計の過去ピーク
上場会社数の減少の要因
親会社による上場子会社の完全子会社化
ＭＢＯの活発化で退出増加
新規株式公開(IPO)の低迷
株価が割安であること 日本経済の構造的停滞も反映
●上場子会社の完全子会社化問題
2006年には400社を超えていたが2009年12月末には360社超 その後も減少
上場子会社への批判 親会社への利益の流出
配当の形で親会社以外に利益が流出することは資本効率が悪い
親子間の不適切取引 子会社との利益相反起こりやすい
親会社向けの売上が高い場合は本体に取り込む方が意思決定早い
子会社の少数株主の保護
高く重複する上場維持コスト（上場賦課金 4半期報告書の作成 今後は独立役員の設置義務など 海外での投資家説明会等を合わせ年1億円以上かかるとも 年間数1千万はかかる）
親会社によるガバナンスの不徹底
グループ経営の求心力を高める（連結経営を重視）グループ経営の効率化 → 完全子会社化
なぜ上場するか 投資の出口(エグジットexit) → スピンオフ（シナジーがない場合は完全な独立を許す）
株式売却益の獲得 → カーブアウト
資金調達 人材獲得でメリット（子会社知名度向上）
子会社の士気
株価による業績評価
株価による規律
●非公開化(delisting)のメリット
利益の分配や株価維持求める 投資家から解放される
経営者が長期の視点で資本政策や事業戦略を見直せる
private equity firm 完全子会社化 カーブアウト スピンオフなどに言及している
ところが
親子上場 恣意的な緩和
2015年 郵政グループについて 日本郵政（親） ゆうちょ銀行（子） かんぽ生命（子）の親子同時上場を認めた。
そして2018年4月
ソフトバンク（親）による携帯子会社上場が話題になっている。
そこで疑問は 親子上場はなぜ規制されたのか このよう恣意的に緩和することにいかなる合理性があるのか？
上場のメリット デメリットの整理のうえで
上場手法としての IPO initial public offering
RTO reverse take over
上場に際してはとくに 株主数や時価総額などの基準をクリアするため、IPO新規株式公開という手法に頼る必要がある。
日本ではRTOは裏口上場として禁止されている。IPOは透明性という点で優れている。反面、市場の条件が良くないとIPOが成立しない。上場したい企業にとっては、IPOは上場を妨げる場合がある。
株式発行方法
公募
第三者割り当て
ライツオファリング
公募 企業・証券会社とも公募を望んでいる。しかし株価が低迷していると公募できない。
第三者割当
公募できない場合の手法 業務的の場合もある
株数の増加（希薄化） 経営支配権の移動など
株主保護の観点から問題視されている
私募による転換社債発行にも類似の問題
ライツオファリング（株主割り当て）が現在普及しない理由
かつて額面発行主流時には大きなシェア
時価発行の定着とともに減少
株主利益の観点から この手法が再び増えることが期待されたが
事務的な負担の大きさ（株主への文書配布など）
→ 一定の改善措置（ネット上の開示でOKなど）が取られた
それでも普及しない（極めて少ない）
公募できない会社の増資方法とみられることの回避
