有りと有らゆる方を悩ませる確定申告のシーズンがやってきました。
不動産と税金は切っても切れない関係ですが、現金一括払いで不動産を購入した場合、確定申告は必要でしょうか。
現金で住宅や土地などの不動産を購入した場合における、確定申告の必要性をご紹介しましょう。
現金一括払いであれば確定申告は不要
国税庁のサイト「令和2年分 確定申告特集」の「申告書の提出が必要な方とは」には、確定申告が必要な方が記されています。
その内容は、以下のとおりです。
- 年間の給与が2,000万円を超える方など
- 源泉徴収の対象となる給与を受け、それ以外に20万円を超える所得がある方など
- 公的年金を受給し、各控除額を差し引きつつ残額がある方など
- 外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されない退職所得がある方など
- 上記4つ以外の所得があり、各控除額を差し引きつつ残額がある方など
以上が、確定申告が必要な方です。
上記の項目に住宅や土地などを購入した方は含まれず、不動産の取得は所得と見なされません。
よって、不動産を現金で購入した場合は、確定申告は不要となります。
不動産を購入して確定申告が必要となるのは、住宅ローンを利用しつつ住宅を購入し、住宅ローン控除の適用を希望する場合などです。
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用しつつ住宅を購入することにより、10年間にわたり毎年50万円を上限とする、その年の年末の住宅ローン残高の1%が所得税から減税される制度です。
住宅ローンを利用しつつ住宅を購入し、住宅ローン控除の適用を希望する場合は、住宅の購入後に確定申告を行うことにより住宅ローン控除が適用されます。
現金で不動産を購入した場合は、残念ながら住宅ローン控除の適用とはなりませんから、確定申告は不要です。
ただし、現金で中古住宅を購入し、リフォーム用のローンを利用しつつリフォームをする場合は、リフォーム完了後に確定申告を行うことにより住宅ローン控除が適用される場合があるため留意してください。
中古住宅のリフォームに住宅ローン控除が適用される詳細は、私が運営するサイト「誰でもわかる不動産売買」のコンテンツである「中古住宅を購入しつつリフォームをした場合は、確定申告により減税されることがある」にてご確認いただけます。
また、誰でもわかる不動産売買では、土地を購入した場合における確定申告の必要性をご紹介するコンテンツも公開中であり、「土地を現金で購入した場合は確定申告は不要」にてご覧いただけます。
現金で不動産を購入しつつ確定申告が必要か戸惑う方がいらっしゃいましたら、ぜひご覧ください。それではまた次回の更新でお会いしましょう。「わかりやすく解説 | 不動産のあいうえお」でした。
