不動産投資の減価償却費とは？

不動産投資を志す方が知っておきたい言葉に「減価償却費（げんかしょうきゃくひ）」があります。

減価償却費とは、減価償却した額です。

不動産投資の減価償却費をわかりやすく簡単に解説しましょう。

不動産投資の減価償却費とは、減価償却した額

はじめに、不動産投資により利益を得ると、利益の額に応じた所得税と住民税が課されることを知ってください。

また、それらの税額は「不動産所得」という額を基に計算するということと、不動産所得は投資家自らが毎年計算しなければならないことを理解してください。

3つの事前ポイント

1. 不動産投資により利益を得ると、利益の額に応じた所得税と住民税が課される
2. 不動産投資に課される所得税と住民税は、不動産所得を基に計算する
3. 不動産所得は、投資家自らが毎年計算して税務署に申告をしなければならない

不動産所得は、以下の式で計算します。

不動産所得の計算方法
総収入金額（不動産投資を行うことにより1年間に得た収入の合計）－必要経費（不動産投資を行うために1年間に支払った経費の合計）＝不動産所得

式に含まれる総収入金額は、式に記したように「不動産投資を行うことにより1年間に得た収入の合計」です。

また、式に含まれる必要経費は、式に記したように「不動産投資を行うために1年間に支払った経費の合計」を指します。

たとえば、1年間の総収入金額が1,000万円、必要経費が500万円であれば以下のように計算し、不動産所得は500万円です。

不動産所得の計算例
1,000万円（総収入金額）－500万円（必要経費）＝500万円（不動産所得）

ここで重要となるのが、必要経費に含めることができる経費です。

必要経費が多いほど不動産所得が減り、不動産所得を基に計算する所得税や住民税が少なくなります。

必要経費には様々な経費を含めることができますが、具体的には以下の6つなどが挙げられます。

必要経費に含めることができる主な経費

1. 減価償却費
2. 投資用物件の修繕費
3. 投資用物件の固定資産税
4. 投資用物件を購入するために借り入れたローンの金利
5. 投資用物件の水道光熱費
6. 投資用物件にかけた損害保険の保険料

さて、ここでようやく「減価償却費」というキーワードが出てきました。

減価償却費とは、減価償却した額を指します。

つまり、減価償却費を理解するためには、減価償却を理解する必要があるというわけです。

つづいて、減価償却をわかりやすく簡単に解説しましょう。

減価償却とは、投資用物件の建物部分を取得するために支払った金額を、分割して毎年少しずつ必要経費に含めること

不動産投資の減価償却とは、投資用物件の建物部分を取得するために支払った金額を、分割して毎年少しずつ必要経費に含めることです。

たとえば、不動産投資を始めるために、築50年の木造中古アパートを5,000万円で購入したとしましょう。

その中古アパートの建物部分を取得するために支払った金額は、2,500万円でした。

であれば、2,500万円を4分割した625万円を、中古アパートを取得した年の翌年から4年にわたり毎年必要経費に含めます。

これが減価償却であり、減価償却した額が減価償却費です。

先の中古アパートであれば、625万円が減価償却費となります。

減価償却する額は、取得した建物の構造、築年数、建物部分を取得するために支払った金額を基に計算し、物件によって異なります。

そして、減価償却して減価償却費を必要経費に含めれば不動産所得が減り、不動産所得に課される所得税や住民税も減ります。

減価償却費の意味まとめ

• 減価償却費とは、減価償却した額
• 減価償却とは、投資用物件の建物部分を取得するために支払った金額を、分割して毎年少しずつ必要経費に計上すること
• 減価償却する額は、取得した建物の構造、築年数、建物を取得するために支払った金額を基に計算する
• 減価償却をすれば必要経費が増えると共に不動産所得が減り、不動産所得を基に計算する所得税と住民税も減る

減価償却の詳細は、私が運営するサイト「誰でもわかる不動産売買」にて公開中のコンテンツ「減価償却とは？不動産投資の減価償却をわかりやすく簡単に解説」にて、よりわかりやすく解説中です。

同コンテンツでは、減価償却の注意点とデメリットもご紹介しています。

減価償却費、ならびに減価償却をより詳しく知りたい方がいらっしゃいましたら、ぜひご覧ください。それではまた次回の更新でお会いしましょう。不動産のあいうえおでした。