「全ごみ焼却」は循環型社会逆行、住民の良心をごみで燃す

宮代町の住民の善意と良心を全てごみ焼却してしまう計画に、あたなた何も言わず心を売るのですか。
久喜市資源循環推進課ならびに久喜宮代衛生組合の担当者に確認したところ、時代錯誤の全ごみ焼却の決定は久喜市行政が行ったもので、宮代町住民の意向は何ら考慮されていないことが分かりました。

経緯を遡ると、平成 8 年に「新設炉建設検討委員会」を設置し、２年間で60 回に亘り新設炉に係る審議を行い、
１、できる限り燃やさない
２、活かせるものは資源リサイクルする
３、焼却炉は小さく
という循環型社会に歩みだす、全うな委員会答申を私たちは求めました。

これを踏まえて、平成 13 年に「生ごみ全量堆肥化」を推進することになりました。組合では、生ごみ全量堆肥化に向けた取り組みを推進すべく、平成 13 年に「生ごみ堆肥化推進委員会」を設置し、「生ごみの収集方法」、「堆肥化プラント」「堆肥の品質や流通システム」に関する審議を行い、モデル事業として管内に「生ごみ堆肥化推進地区」を指定し、約１万世帯を対象とした、日処理量 4.8 トンの生ごみ堆肥化実証プラントの「大地のめぐみ循環センター」を平成 15 年 3 月に完成させ、生ごみ堆肥化の実証試験を行ってきました。
その後も平成 21 年 4 月からごみ減容化（ＨＤＭシステム）に切り替え全世帯を対象とした、施設の拡大に向け実証試験を９年間行ってきました。


久喜宮代衛生組合で運用していた生ごみ減容化（ＨＤＭ）システムとは約１万世帯から生ゴミを回収して日量３～４トンの生ごみの資源化を行うものでした。ＨＤＭ方式とは、既存建物を利用した上で、収集した生ごみをチップと溶剤と一緒にして撹拌作業によって減容化を図るものでした。実際に、生ごみ収集をしている対象世帯は約１万、年間６５０トン、排出している世帯は５割程度でした。実施から９年、全域への対象地域の拡大には至らなかったとのことです。

生ごみを焼却処理した場合と減容化した場合のコストを比較するために、平成 28 年度実績から算出すると、生ごみを焼却した場合のコストが、1 トン当たり 27,772 円、生ごみを減容化した場合のコストが、1 トン当たり 51,678 円となり、焼却処理した場合の方が 1 トン当たり23,906 円安価となっているとのことです。

どうしても異物混入が生まれ、堆肥の商品化（販売）には難しいようです。宮代町および久喜市の場合、一般ごみの収集は無料で、生ごみの場合も対象地域に週２回収集、各家庭に対し専用袋（透明袋　収集後焼却）が無料で配布され、その専用袋を使用し、排出してもらっています。また、年間30～40トンの堆肥（名称「エコ彩来２」）は、市民へ無料で提供され、還元された結果大変喜ばれています。

この運用は令和７年からの新ごみ焼却施設の導入に伴い、バイオマスへの移行を検討していると案内されていましたが、蓋を開けてみると「全ごみ焼却」が決定されたとのことです。これは循環型社会逆行、住民の善意と良心をごみで燃す行政処分です。久喜市資源循環推進課の担当者にはリサイクルはコスト高なので生ごみ含めすべて焼却の決定になったと聞きました。

宮代町の環境資源課の担当者に

「知らぬ間の行政執行を質しました」（2024-01-22日記参照）

基本協定書の見直しを求めます

宮代町役場議会事務局　担当者さま
「久喜市新ごみ処理施設にかかる費用負担等の基本協定書」なる書面を初めてこちらのページで拝見しました。
どうして宮代町の市民にゴミ処理施設をどうするかを諮った計画になっていないのですか。
多額な予算執行を強制する基本協定書のような決定を町民にも諮らず、議会でも議論せず、こちらに突然公開するだけで既成事実にするつもりでしょうか。
説明下さい。
私の方で不備な箇所をご指摘した上で、ごみ処理代替案提示しますので、こちらの基本協定を根本的に見直すよう求めます。
以上

不備な箇所
１．「廃棄物の焼却処理」は環境保全、食品・農業廃棄物の有効利用、堆肥利用促進による食糧資源循環などの観点から百害あって一利ない方法である。有機廃棄物、下水汚泥を再利用する資源循環型の処理施設への利用転換が求められているこの時期に、将来２０年にわたって廃棄物の焼却処理に依存し続けるごみ処理施設に血税を投じ続けようとする新ごみ処理施設に縛られる基本協定は無意味である。

新ごみ処理施設は循環型社会形成推進交付金の対象とのことであるが、同じ交付を受けるなら、なぜより循環型社会形成に資する施設を選択しないのか（資源循環型の処理施設など先進的な施設であれば１／２の交付率となっており、経費負担を３３％削減できる）。

２．宮代町が主導した計画策定をサボっている行政と、市民がゴミ処理施設をどうするかが諮られていない議会手続きは、民主プロセスの否定であり許されない。議論のやり直しからはじめて、適正手続きによる民主プロセスに則り、「廃棄物の焼却処理」基本協定書を根本的に見直すべきである。

具体的には以下の疑問点について、住民は何ら説明を受けていない。
・宮代町民はなぜ、意見表明・費用負担に関して蚊帳の外に置かれているのか。

←朝日新聞2023年9月29日「新ごみ施設の費用 負担割合大筋合意 久喜市・宮代町」などの報道で住民は初めてしらされた

・久喜市では議会で２年も議論している内容（情報）がどうして宮代町民に知らされないのか。
・新ゴミ処理施設に、光る煙突や屋上庭園など、ゴミ処理に関係ない機能を付帯しているが、なぜその費用を宮代町民が負担するはめになるのか。
・入札金額では３グループで最も高額であった提案内容が選ばれた理由とその負担はどうなるのか。

←久喜市の入札は令和3年9月6日に公告され、令和4年6月6日に落札者が決定されています。３つの企業グループ（日立造船、川崎重工業、タクマが代表企業）から入札があり、日立造船株式会社を代表企業とするグループが選定されました。金額では３グループで最も高額でしたが、提案内容により総合評価で選ばれました。

久喜市議会令和4年9月定例会の一般質問において貴志信智議員が「他自治体と比較して突出して高額」と指摘し、環境経済部長も「高い」と認めています。

ごみ処理施設整備基本計画等に示した約359億円との差（落札額は約422億円）については、物価上昇分25億円、にぎわい創出や災害対応・環境対策で30億円、ごみ処理稼動日数の違いで20億円と答弁されています。また、解体費用は12億円という説明が全員協議会であったようです。

貴志議員は他市の事例も詳細に調査した上で、落札額が高くなった要因について、①要求水準書に規定した特殊なデザイン（ごみ処理施設を感じさせない柔らかなデザイン、煙突と建物の調和、建物の４割以上を土で覆う等）、②債務負担行為額の設定方法（プラントメーカー複数社から提出された見積書を、項目ごとに異常値を取り除いたうえで最も高い見積額を積み上げて設定した）、③②について特ににぎわいの創出の部分の見積りが高すぎた、④総合評価方式の落札決定基準において価格差が最終評価に与える影響が小さい計算方法になっていた、などを問題点と捉え、一般質問で追及していました。

以下の貴志信智議員のブログ参照
https://ameblo.jp/kishi-n-kuki/entry-12818820120.html
https://ameblo.jp/kishi-n-kuki/entry-12819116939.html

３．新たなごみ処理施設に関する宮代町との交渉の前提など、すべての情報を明示すべきである。

例えば、久喜市議会令和５年９月定例会における貴志信智議員の一般質問では以下の議論がされて初めて宮代に求める負担金の総額などが示されたという経緯になっている。
新たなごみ処理施設に関わる工事が開始されているのに、未だに宮代町との費用負担割合が決まらない異例の事態が続いている。これまで市は議会答弁において「賑わい機能」「公園や余熱利用施設」は新施設の建設に欠かせない不可分のものであるからもちろんのこと、「ごみ処理施設の新設に関連する諸費用」についても宮代町に負担を求めることを明言してきた。そもそも新たなごみ処理施設が高額過ぎるという批判に対しても「久喜市だけの負担ではない」との見解を示していた。また、これまで久喜市と宮代町は一部事務組合を組織し、対等な立場でごみ処理行政を運営してきたが、今後は久喜市が宮代町から「事務の委託」を受ける立場に変わる。つまり新施設稼働後は久喜市が宮代町よりもごみ処理行政において、重い責任とリスクを担うことになる。更に現在、久喜宮代清掃センターは宮代町に立地されているが、今後は久喜市に立地される。それらを踏まえ伺う。
（１）新たなごみ処理施設と余熱利用施設、（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園の稼働までに要する（要した）以下それぞれの費用の総額を伺う。
ア 「人件費」
イ 「各種計画策定や調査、監理、アドバイザリー、支援など各委託等に要した費用」
ウ 「賑わい分を含むごみ処理施設の整備費」
エ 「本多静六記念公園と余熱利用施設の整備費」
オ 「道路や下水道などのインフラ整備費」
カ 「その他地元対策費など」
（各種委託費等をウやエに含む場合は、その旨と金額を具体的に示して頂きたい）
（２）（１）の総額に今後２０年で発生すると想定される維持管理費も加えて、現在の久喜宮代衛生組合における久喜市と宮代町の負担割合で按分した場合、宮代に求める負担金の総額はいくらになるのか伺う。

４．ごみ処理経費は金額面でも予算に占める比率が大きく、ごみ分別の習慣や手数など住民の日常生活や行動に直接大きな影響を及ぼすにも関わらず、それを決める意思決定に全く関与させないやり方は基本的人権を無視しており重大な瑕疵がある。上記質問にすべての住民が納得できる明確な返答が無い場合には、法的措置を検討する。

ごみ処理代替案
有機廃棄物、下水汚泥を再利用する資源循環型の処理施設を導入し、有機廃棄物や下水処理費用を有効活用した新しい農のある町としてのごみ処理モデルを確立していくべきである。

自治防犯・防災組織の作り直しか？

新年になってまだ宮代町の活動（選挙支援）などが残念ながらまったく行えていません。
市民参画によるセルフ健康プログラムを県内の多数の市町村で推進すべく奔走しています。

旅から帰ってきて東松山市での取り組みの支援２日目、（仮称）東松山自治防犯・防災会会則（たたき台）の形での組織作りになりました。
私たちの関心事としてはセルフ健康プログラムを運営してもらい、東松山市長および行政の推進後押しをしたいという点があります⇒会則（事業）［６］の項目（案）参照。
東松山市のホームページで防犯・防災関係の情報を検索して調べてみたところ、防災については組織化されていますが、防犯の方は自衛組織などがないように思います。
運営についても防犯・防災の自衛・自治に関わる現在の組織の担当者（市の現状を良く知っている一般市民）に参画いただいた方がよいかと思いました。
あと市の防犯センターがあるのでこちらを活動（打ち合わせなど）に使わせてもらえないかなど、問い合わせてみたらどうでしょうか。

あまり関係無いですが、（もう２年も前）に防犯・防災事業にも関与して県から感謝状を受け取りましたが、私が所属している自治会がすごいことをやっているようには見えないので、現在の自治会による防犯・防災組織の運営が体裁だけになっている実態が垣間見えます。

宮代町議会選挙候補者：佐藤まさゆき

“第三の人生”行動計画発表会

歌って踊れないわたしが、参加させて頂くのは場に合ってないように思いますが、せっかくお招き頂いたので、現地歩いて気付いたご報告を、会場の隅っこでさせて頂こうと思っています。
先日訪れた鳴門・板野古墳群の記事がやっと完成しました。さきたまの歴史探索記事がありますので、この二つを分かり易く紹介する展示と、この後の行動計画を発表させて頂けたらと思っています。
来年（令和６年度）の行動計画は新年の抱負で記した目標（ゴール）とリンクしています（再掲しておきます）。
①さいたま市市民活動及び協働の推進基金などを活用した「セルフ健康プログラム事業」を運営します。
②発掘作業員・出土品整理作業員としての第三の人生再出発したいと考えています。

①については、ほんの数日前に鳴門・板野古墳群を巡って得たホットな情報やこれまで確認した邪馬臺国阿波説に係る個人的な見解、武蔵国一宮氷川３社の存立に係る新説（Noteにて既に発表済）などをご披露します。

よろしくお願いします🙇‍♀️。