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「全ごみ焼却」は循環型社会逆行、住民の良心をごみで燃す

2024-01-15 12:26:59 | 日記

宮代町の住民の善意と良心を全てごみ焼却してしまう計画に、あたなた何も言わず心を売るのですか。
久喜市資源循環推進課ならびに久喜宮代衛生組合の担当者に確認したところ、時代錯誤の全ごみ焼却の決定は久喜市行政が行ったもので、宮代町住民の意向は何ら考慮されていないことが分かりました。

経緯を遡ると、平成 8 年に「新設炉建設検討委員会」を設置し、2年間で60 回に亘り新設炉に係る審議を行い、
1、できる限り燃やさない
2、活かせるものは資源リサイクルする
3、焼却炉は小さく
という循環型社会に歩みだす、全うな委員会答申を私たちは求めました。

これを踏まえて、平成 13 年に「生ごみ全量堆肥化」を推進することになりました。組合では、生ごみ全量堆肥化に向けた取り組みを推進すべく、平成 13 年に「生ごみ堆肥化推進委員会」を設置し、「生ごみの収集方法」、「堆肥化プラント」「堆肥の品質や流通システム」に関する審議を行い、モデル事業として管内に「生ごみ堆肥化推進地区」を指定し、約1万世帯を対象とした、日処理量 4.8 トンの生ごみ堆肥化実証プラントの「大地のめぐみ循環センター」を平成 15 年 3 月に完成させ、生ごみ堆肥化の実証試験を行ってきました。
その後も平成 21 年 4 月からごみ減容化(HDMシステム)に切り替え全世帯を対象とした、施設の拡大に向け実証試験を9年間行ってきました。


久喜宮代衛生組合で運用していた生ごみ減容化(HDM)システムとは約1万世帯から生ゴミを回収して日量3~4トンの生ごみの資源化を行うものでした。HDM方式とは、既存建物を利用した上で、収集した生ごみをチップと溶剤と一緒にして撹拌作業によって減容化を図るものでした。実際に、生ごみ収集をしている対象世帯は約1万、年間650トン、排出している世帯は5割程度でした。実施から9年、全域への対象地域の拡大には至らなかったとのことです


生ごみを焼却処理した場合と減容化した場合のコストを比較するために、平成 28 年度実績から算出すると、生ごみを焼却した場合のコストが、1 トン当たり 27,772 円、生ごみを減容化した場合のコストが、1 トン当たり 51,678 円となり、焼却処理した場合の方が 1 トン当たり23,906 円安価となっているとのことです。

どうしても異物混入が生まれ、堆肥の商品化(販売)には難しいようです。宮代町および久喜市の場合、一般ごみの収集は無料で、生ごみの場合も対象地域に週2回収集、各家庭に対し専用袋(透明袋 収集後焼却)が無料で配布され、その専用袋を使用し、排出してもらっています。また、年間30~40トンの堆肥(名称「エコ彩来2」)は、市民へ無料で提供され、還元された結果大変喜ばれています。

この運用は令和7年からの新ごみ焼却施設の導入に伴い、バイオマスへの移行を検討していると案内されていましたが、蓋を開けてみると「全ごみ焼却」が決定されたとのことです。これは循環型社会逆行、住民の善意と良心をごみで燃す行政処分です。久喜市資源循環推進課の担当者にはリサイクルはコスト高なので生ごみ含めすべて焼却の決定になったと聞きました。

宮代町の環境資源課の担当者に

知らぬ間の行政執行を質しました」(2024-01-22日記参照)


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