知らぬ間の行政執行を質しました

宮代町環境資源課　○○さま

学園台在住の福井と申します。先ほどはご連絡ありがとうございます。
お電話でのやり取りのご返答で久喜宮代衛生組合による生ごみ堆肥化について、再度確認の上、明日もう一度ご返事下さい。
Ｑ１．生ごみ堆肥化（久喜宮代衛生組合の生ごみ減容化）の取り組みはどうして止めることになったのか。
Ｑ２．久喜宮代衛生組合は自治体とのご回答でしたが、私の認識では民法上の組合（複数の当事者が出資をして共同事業を営む契約、また、それによって設立された団体）に当たるという認識です。地方自治法上の自治体であるという根拠をお知らせ下さい。
Ｑ３．当事者（宮代町、久喜市）が資金を出し合って共同事業を営んでおり、首長が管理者であるという外形から最終意思決定権は主権者である市町の住民の総意に基づく管理者にあると理解しますが正しいでしょうか（独立した自治体ではないと理解します）。
Ｑ４．上記確認の上、久喜宮代衛生組合が解散は誰がどのような権限で決めたのでしょうか。
Ｑ５．生ごみ堆肥化の取り組みについては、久喜市の新ごみ処理施設に移管して継続される（バイオマスシステムを検討していた）と認識していますが、取り組みの中止はいつ誰がどのような権限で決めたのでしょうか。
Ｑ６．Ｑ５の決定になぜこれまでの取り組みの継承がおこなわれなかったのでしょうか。
Ｑ７．Ｑ５の決定に際して住民意向はどのように収集、反映していますでしょうか。

回答をそのままこちらに記します。
Ｑ１、Ｑ５、Ｑ６、Ｑ７　これまでのプロセスは一般質問で議論されている。久喜市新ごみ処理施設にかかる費用負担等の基本協定書（案）については広報誌の２月号で公開する予定になっている。
平成２６年１２月１８日に締結した覚書で業務分担に基づき、久喜市側で生ごみ堆肥化を含めた新ごみ処理施設の整備が検討が行われた結果、ごみ処理施設整備基本計画検討委員会の令和２年７月３日（金）午前１０時からの第８回検討委員会で生ごみも全て焼却処理することが最終的に決定された。
久喜宮代衛生組合では、生ごみリサイクルは平成３４年までと報告では書いてあるが、実際には平成３１年で業務終えている。
生ごみ堆肥化などを含む処理方式については町が異を唱えられる立場ではない。久喜市の検討で合意を得られた焼却処理を前提に宮代町は議論するしかない。
議員の中で出ている意見としては、「金銭面で宮代に財政的な負担をかけられないようにしてほしい」ということで令和５年１２月２２日の資料を用意して議会に説明させて頂いた。生ごみに関する議論は議会から出ていない。
大枠での整備内容に対して宮代町側の分担がいくらかを既に９月に３０億７千万円の金額と議会には説明している（久喜市が考えている整備内容の詳細は宮代町には示されていない）。処理施設本体の設備費総額が２７６億円（２６４．３億円＋菖蒲清掃センター解体費１２億円）、２０年間の運営費総額４２２億円となっている。
Ｑ２、Ｑ３　久喜宮代衛生組合は特別地方公共団体（地方自治法第２８４～２９１条）である。一部事務組合は広域行政を行っていて、各規約に基づいて宮代町とは独立した決定が行われる。組合である管理者が久喜市長、副管理者が宮代町長となっている。組合には議会があり、宮代町からは小河原議員、塚村議員、丸山議員、泉議員が参加している。したがって、組合の決定は町長と４名の議員が宮代町を代表して運営参加している形となっている。
Ｑ４　管理職が集まって意思決定する年３回の会議で決定された。仕事の発注元である久喜市と宮代町が仕事を出しません（費用も出しません）という意思決定をしそれを受けて組合内部で承認された。

以上