令和6年能登半島地震でお亡くなりになられた方々に、謹んでお悔やみを申し上げます。また、被災された方々にお見舞いを申し上げます。1日も早い安全と日常への復興を心よりお祈りしております。
英BBC放送は「1923年の関東大震災以来、日本は何度も大地震に見舞われた」とし、「被災のたびにこの国は学び、規制を改めた」と報道しました。
確かに繰り返しやってくる自然災害などに対して、仕組みや体制など被災のたびに学んできたことは多いと思います。
一方で繰り返し発生する人的災害とも言えるのが「流言飛語」。いわるゆ「デマ」。
デマ自体は大昔から続いていることで、いまさらではあるものの現代ではインターネットによって一瞬に世界中に拡散されてしまいます。
今回もごていねいに住所や氏名まで記載したうえで「挟まれて動けない」「助けて」といった投稿がSNSにあり、なかには本当のほうこくもあるようですが、虚偽の投稿もあったようです。
たとえば、
「『息子挟まれた』虚偽投稿 SNS、不安募らせる女性（共同通信/1月2日）（https://nordot.app/1114905779669844512）
住所とともに「息子が挟まって動けない」という投稿に警察から問い合わせたところ、この女性に息子はおらず、人的被害もなかったという状況。
ほかにも今回も「人工地震」とし、その「証拠」として画像や動画付きで投稿があり、
「SNSで“人工地震が原因”など不安あおる偽情報投稿 拡散（NHK/1月2日）」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240102/k10014307161000.html）
といった報道を行で、「安易に拡散すると被災地での救助活動や避難の際に混乱が起きる恐れもあるため、冷静な対応が必要」と呼びかけています。
いつごろからデマが発生するようになったのかはわかりませんが、たとえば地震に関するものでも、「関東大震災（1923年9月）」「東日本大震災（2011年3月））」「阪神･淡路大震災（1995年1月）」「熊本地震（2016年4月）」「大阪府北部地震（2018年6月）」など大小含めれば拾い上げられないほどのデマのオンパレードです。
実際に私も2011年6月30日に発生した「長野県中部地震（M5.4/最大震度5強）」のときに社内の防災本部に詰めていましたが、社内などからいろいろな情報連絡があり、なかには真偽不明なものもあったりしたものです。
一部の方だけが信じるようなものは放っておけばいいのですが、
直接的に被害に遭っていて情報を受け取った方や、本当に心配している方にとってはそれが本当かウソかを確認できるような状況ではなく、親切心から情報拡散しているのかも知れません。
一方で確信犯的にデマを最初に発信し、おもしろおかしく拡散する方の方は問題だと思います。
とくに一部のSNSでは有料のサブスクリプションサービスに加入し、フォロワー数や投稿の閲覧数（インプレッション）に応じて広告による収益を得ることができるようになったことから、収益目的でデマを発信しているかも知れません。
あの首相も2024年1月4日、X（旧；Twitter）で「実在しない住所や無関係の画像で救助を求めるような情報等、事実に基づかない不確実な情報がSNS上で拡散しています。こうした悪質な虚偽情報は決して許されません」と注意を呼びかける事態となっています。
災害が発生したときのデマは悪質なイタズラと考えますが、現在の日本の法律ではSNSなどにデマを書き込むだけでは違法行為にはなりません。
ただし、デマによって救助現場などで発生した被害については責任を問われることがあります。
たとえば、デマの救助を要請するなどして、その現場に実際に救助隊員などが駆け付けたもののデマだった場合、偽計業務妨害罪となる可能性があるそうです。
「地震のたびに学んだ国」が学ばなければならないことは、「不安から発生する人の善意や親切心に付け込んだ行為」をなくすということだと思うのです。
本日も、拙文最後までお読みいただきありがとうございます。
今日という日がみなさまにとって、よい一日になりますように。
また、明日、ここで、お会いしましょう。それではごめんください。
英BBC放送は「1923年の関東大震災以来、日本は何度も大地震に見舞われた」とし、「被災のたびにこの国は学び、規制を改めた」と報道しました。
確かに繰り返しやってくる自然災害などに対して、仕組みや体制など被災のたびに学んできたことは多いと思います。
一方で繰り返し発生する人的災害とも言えるのが「流言飛語」。いわるゆ「デマ」。
デマ自体は大昔から続いていることで、いまさらではあるものの現代ではインターネットによって一瞬に世界中に拡散されてしまいます。
今回もごていねいに住所や氏名まで記載したうえで「挟まれて動けない」「助けて」といった投稿がSNSにあり、なかには本当のほうこくもあるようですが、虚偽の投稿もあったようです。
たとえば、
「『息子挟まれた』虚偽投稿 SNS、不安募らせる女性（共同通信/1月2日）（https://nordot.app/1114905779669844512）
住所とともに「息子が挟まって動けない」という投稿に警察から問い合わせたところ、この女性に息子はおらず、人的被害もなかったという状況。
ほかにも今回も「人工地震」とし、その「証拠」として画像や動画付きで投稿があり、
「SNSで“人工地震が原因”など不安あおる偽情報投稿 拡散（NHK/1月2日）」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240102/k10014307161000.html）
といった報道を行で、「安易に拡散すると被災地での救助活動や避難の際に混乱が起きる恐れもあるため、冷静な対応が必要」と呼びかけています。
いつごろからデマが発生するようになったのかはわかりませんが、たとえば地震に関するものでも、「関東大震災（1923年9月）」「東日本大震災（2011年3月））」「阪神･淡路大震災（1995年1月）」「熊本地震（2016年4月）」「大阪府北部地震（2018年6月）」など大小含めれば拾い上げられないほどのデマのオンパレードです。
実際に私も2011年6月30日に発生した「長野県中部地震（M5.4/最大震度5強）」のときに社内の防災本部に詰めていましたが、社内などからいろいろな情報連絡があり、なかには真偽不明なものもあったりしたものです。
一部の方だけが信じるようなものは放っておけばいいのですが、
直接的に被害に遭っていて情報を受け取った方や、本当に心配している方にとってはそれが本当かウソかを確認できるような状況ではなく、親切心から情報拡散しているのかも知れません。
一方で確信犯的にデマを最初に発信し、おもしろおかしく拡散する方の方は問題だと思います。
とくに一部のSNSでは有料のサブスクリプションサービスに加入し、フォロワー数や投稿の閲覧数（インプレッション）に応じて広告による収益を得ることができるようになったことから、収益目的でデマを発信しているかも知れません。
あの首相も2024年1月4日、X（旧；Twitter）で「実在しない住所や無関係の画像で救助を求めるような情報等、事実に基づかない不確実な情報がSNS上で拡散しています。こうした悪質な虚偽情報は決して許されません」と注意を呼びかける事態となっています。
災害が発生したときのデマは悪質なイタズラと考えますが、現在の日本の法律ではSNSなどにデマを書き込むだけでは違法行為にはなりません。
ただし、デマによって救助現場などで発生した被害については責任を問われることがあります。
たとえば、デマの救助を要請するなどして、その現場に実際に救助隊員などが駆け付けたもののデマだった場合、偽計業務妨害罪となる可能性があるそうです。
「地震のたびに学んだ国」が学ばなければならないことは、「不安から発生する人の善意や親切心に付け込んだ行為」をなくすということだと思うのです。
本日も、拙文最後までお読みいただきありがとうございます。
今日という日がみなさまにとって、よい一日になりますように。
また、明日、ここで、お会いしましょう。それではごめんください。
