つながらない権利（right to disconnect）

「つながらない権利（right to disconnect）」とは、「労働者が労働時間外に仕事のメールや電話などへの対応を拒否できる権利」のこと。

2016年にフランスで従業員50人以上の企業を対象に、業務時間外の「つながらない権利」に関する労使協議を義務づける改正労働法が成立し、翌2017年に施行。


フランスでは管理職の約77%がバカンス中（早い話が長期休み）でも通信機器に接続したと回答。このうち約82%が、「通信がストレスになる」と回答。

「休暇を重視するフランスでさえ、スマホがもたらした利便性の波にのまれた。休息の質と量をいかに確保するかが問われる時代になっている」と青山学院大教授（労働法）は話しているくらいです。

現在は欧州を中心に各国でも法制化がなされてきていますが、いまの日本では、「つながらない権利」に対する法令はなく、法制化の動きもありません。それは一部企業のなかでの労働協約などで対処しているのが実情。

たとえば、ジョンソン･エンド･ジョンソンは午後10時以降と休日の社内メールのやり取りは禁止、三菱ふそうトラック･バスは長期休暇中にメールを受信拒否･自動削除できるシステムを導入などという状況。

厚生労働省は2021年に改定した、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」において、「業務時間外における業務の指示や報告の在り方についてルールを設けるのが望ましい」などを記載、さらに業務時間外の連絡に応じなかったことを理由に、「不利益な人事評価を下すことは不適切である」との注意喚起を明記･･･ということだそうですよ。昨日のお方。

ただし、このガイドラインには強制力はないのですけど。

連合の「“つながらない権利”に関する調査」（2023年）では、

■勤務時間外に部下･同僚･上司から業務上の連絡がくることがある：72.4%（週1回以上連絡がある雇用者は42.0%）
■勤務時間外に取引先から業務上の連絡がくることがある：44.2%（週1回以上連絡があるのは29.2%）
■勤務時間外に部下･同僚･上司から業務上の連絡がくるとストレスを感じる：62.2%
■勤務時間外の部下･同僚･上司からの連絡を制限する必要があると思う：66.7%

という結果。

一方で、「つながらない権利」が法制化された場合、

■勤務時間外の連絡を拒否することによって、勤務評価やキャリア形成、不利益な取扱いへの影響が心配：49.8%
■勤務時間外の連絡を拒否することによって、緊急性の高いトラブルへの対応が遅れてしまうことが心配：64.9%
■業務効率が低下することが心配：59.0%

ということも。

IOT社会になり、便利になり、働き方も変わってくることと引き換えに、勤務時間とプライベートな時間の境界があいまいになってきています。

私も以前はそんなような経験もあり、帰宅後に会社から電話がかかってきたことも･･･。

いまでは退社30分くらいまえから、会社のスマホの電源をOFFにしちゃいます。私用の携帯電話には通知を見てでるか、でないかを判断。まあ、ほとんど、でませんけど･･･。

本日も、拙文最後までお読みいただきありがとうございます。

今日という日がみなさまにとって、よい一日になりますように。

また、明日、ここで、お会いしましょう。それではごめんください。